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BASE, INC.

Quarterly Report Nov 4, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 BASE株式会社
【英訳名】 BASE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35163 44770 BASE株式会社 BASE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35163-000 2021-11-04 E35163-000 2020-01-01 2020-09-30 E35163-000 2020-01-01 2020-12-31 E35163-000 2021-01-01 2021-09-30 E35163-000 2020-09-30 E35163-000 2020-12-31 E35163-000 2021-09-30 E35163-000 2020-07-01 2020-09-30 E35163-000 2021-07-01 2021-09-30 E35163-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35163-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35163-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35163-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35163-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35163-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35163-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35163-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E35163-000:BASEBusinessReportableSegmentMember E35163-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E35163-000:BASEBusinessReportableSegmentMember E35163-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E35163-000:PAYBusinessReportableSegmentMember E35163-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E35163-000:PAYBusinessReportableSegmentMember E35163-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35163-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35163-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35163-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35163-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35163-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0854647503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2020年1月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年1月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年1月1日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,996 | 7,176 | 8,288 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,148 | △494 | 747 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 949 | △467 | 584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 949 | △464 | 583 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,110 | 15,822 | 16,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,026 | 29,034 | 28,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 9.29 | △4.24 | 5.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 8.56 | - | 5.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.4 | 54.5 | 56.9 |

回次 第8期

第3四半期

連結会計期間
第9期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 4.36 △1.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4.2021年2月10日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

  1. 第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_0854647503310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びSMB(Small and Medium Business)層をエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

当第3四半期連結累計期間では、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続される等、依然先行きが不透明な状況が続いております。

このような事業環境においてBASE事業では、中長期にわたる持続的な成長のため、引き続き個人及びSMB層をターゲットとした積極的なマーケティングや、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は7,176百万円(前年同期比19.7%増)、営業損失は490百万円(前年同期は営業利益1,146百万円)、経常損失は494百万円(前年同期は経常利益1,148百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は467百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

A) BASE事業

BASE事業では、サービス認知度向上と新規ショップ開設の促進を目的に、TVCMやWebマーケティング等を継続的に実施いたしました。その結果、累計ショップ開設数が2021年9月に160万ショップを突破し、月間売店数も引き続き増加いたしました。

プロダクト開発においては、BASEの管理画面からかんたんにGoogle広告を出稿できる「Google商品連携・広告App」を提供し、BASEの加盟店はネットショップへの集客、販促をより円滑に行うことが可能になり、「TikTok」とはプロダクト連携を目的に提携も発表いたしました。また、顧客の属性に合わせてメールマガジンをセグメント配信できる「顧客管理機能」を、標準機能として全加盟店に提供したことにより、加盟店は販促活動に加え、顧客とのさらなる関係構築を図ることが可能になりました。さらに、売り切れ商品の在庫補充時に、入荷を希望する購入希望者に再入荷通知メールを自動送信する「再入荷自動通知 App」を提供し、商品の再入荷に関するショップの問い合わせ対応の負担を軽減することが可能になりました。

前第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を機とした、ネットショップ開設への需要の増加及び消費者のEC移行により、流通総額が大きく成長いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、マスクや消毒液等の衛生品売上は減少し、新型コロナウイルスの影響は縮小いたしましたが、月間売店数の増加により、流通総額は成長いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における流通総額は82,048百万円(注文ベース)、76,741百万円(決済ベース)(前年同期比18.9%増(注文ベース)、21.4%増(決済ベース))となりました。

流通総額の成長により、売上高及び売上総利益は増加した一方で、主に購入者手数料の減少により、テイクレートは減少いたしました。購入者手数料の減少は、決済手段の構成比の変化及び決済単価の増加が要因です。テイクレートの減少に加え、売上原価率(対流通総額比)の増加により、売上総利益率も減少いたしました。売上原価率(対流通総額比)の増加は、決済手段の構成比の変化が要因です。

また、BASE事業の持続的な成長を目的としたプロモーションや人材採用の先行投資により、販売費及び一般管理費が前年同期比で大きく増加いたしました。

以上の結果、売上高は6,114百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント損失は271百万円(前年同期はセグメント利益1,376百万円)となりました。

B) PAY事業

PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第3四半期連結累計期間における流通総額は38,977百万円(前年同期比60.7%増)と引き続き大きく成長いたしました。

以上の結果、売上高は1,024百万円(前年同期比60.1%増)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。

C) その他事業

その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は38百万円(前年同期比97.0%増)、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が231百万円、その他に含まれる前払費用が221百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の支払によりその他に含まれる未払法人税等が253百万円減少した一方で、営業未払金が688百万円、営業預り金が559百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は15,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が467百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 376,440,000
376,440,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 110,862,749 111,182,749 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株となっております。
110,862,749 111,182,749

(注)1.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が320,000株増加しております。

2.「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

  2021年9月30日

 (注)
34,000 110,862,749 0 8,548 0 7,358

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が320,000株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,107,812
110,781,200
単元未満株式 普通株式
47,549
発行済株式総数 110,828,749
総株主の議決権 1,107,812

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3 金額の表示単位の変更について

当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,271 22,233
未収入金 4,971 5,203
その他 512 888
貸倒引当金 △62 △114
流動資産合計 27,693 28,210
固定資産
有形固定資産 120 104
無形固定資産 3 3
投資その他の資産 688 715
固定資産合計 811 823
資産合計 28,505 29,034
負債の部
流動負債
営業未払金 8,989 9,678
営業預り金 2,589 3,148
チャージバック引当金 10
その他 634 323
流動負債合計 12,224 13,150
固定負債
その他 63 62
固定負債合計 63 62
負債合計 12,287 13,212
純資産の部
株主資本
資本金 8,513 8,548
資本剰余金 7,323 7,358
利益剰余金 380 △86
株主資本合計 16,218 15,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 2
その他の包括利益累計額合計 △0 2
純資産合計 16,217 15,822
負債純資産合計 28,505 29,034

 0104020_honbun_0854647503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 5,996 7,176
売上原価 2,347 3,096
売上総利益 3,649 4,080
販売費及び一般管理費 2,502 4,570
営業利益又は営業損失(△) 1,146 △490
営業外収益
受取利息 0 0
講演料等収入 1 0
協賛金収入 0
助成金収入 0
その他 0 0
営業外収益合計 2 2
営業外費用
株式交付費 0 3
コミットメントフィー 0 3
その他 0
営業外費用合計 0 6
経常利益又は経常損失(△) 1,148 △494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 1,148 △494
法人税等 199 1
過年度法人税等戻入額 △27
四半期純利益又は四半期純損失(△) 949 △467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 949 △467

 0104035_honbun_0854647503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 949 △467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3
その他の包括利益合計 3
四半期包括利益 949 △464
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 949 △464

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行5行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
当座借越極度額の総額 3,500 百万円 11,000 百万円
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 百万円 百万円
差引額 4,500 百万円 12,000 百万円

なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

① 各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%未満とならないこと。

② 各事業年度の決算期における連結損益計算書の当期純利益の額が2期連続して赤字とならないこと。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)
減価償却費 31 百万円 33 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

(1) 会社法第448条第1項の規定に基づき、2020年2月20日の効力発生をもって、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

① 減少した準備金の額

資本準備金    1,130百万円

② 増加した剰余金の額

その他資本剰余金 1,130百万円

(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。

① 減少した剰余金の額

その他資本剰余金 1,130百万円

② 増加した剰余金の額

繰越利益剰余金  1,130百万円

新株の発行

当社は、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が1百万円、資本剰余金が1百万円増加しております。 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
BASE事業 PAY事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 5,337 639 19 5,996 5,996
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,337 639 19 5,996 5,996
セグメント利益又は損失(△) 1,376 △72 △31 1,273 △126 1,146

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
BASE事業 PAY事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 6,114 1,024 38 7,176 7,176
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,114 1,024 38 7,176 7,176
セグメント損失(△) △271 △41 △46 △360 △129 △490

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

 至  2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 9円29銭 △4円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 949 △467
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 949 △467
普通株式の期中平均株式数(株) 102,137,664 110,359,178
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 8,734,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.2021年2月10日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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