BASE FOOD, Inc.

Quarterly Report • Jan 16, 2023

 第３四半期報告書_20230113142318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自 2022年９月１日　至 2022年11月30日）
【会社名】	ベースフード株式会社
【英訳名】	BASE FOOD, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　橋本　舜
【本店の所在の場所】	東京都目黒区中目黒五丁目25番２号
【電話番号】	03-6416-8905
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　陽介
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区中目黒五丁目25番２号
【電話番号】	03-6416-8905
【事務連絡者氏名】	取締役　　山本　陽介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38104 29360 ベースフード株式会社 BASE FOOD, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2022-02-28 1 false false false E38104-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38104-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38104-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38104-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38104-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38104-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38104-000 2022-03-01 2022-11-30 E38104-000 2022-11-30 E38104-000 2023-01-16 E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38104-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230113142318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期累計期間	第６期
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2021年３月１日 至 2022年２月28日
売上高	（千円）	7,194,922	5,545,758
経常損失（△）	（千円）	△815,438	△460,985
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△831,491	△463,071
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,102,100	100,000
発行済株式総数	（株）	50,869,700	481,466
普通株式	50,869,700	255,000
Ａ種優先株式	－	46,000
Ｂ種優先株式	－	30,000
Ｃ種優先株式	－	79,000
Ｄ種優先株式	－	60,865
Ｅ種優先株式	－	10,601
純資産額	（千円）	1,815,745	643,034
総資産額	（千円）	3,959,000	1,588,760
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△22.83	△18.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	40.4

回次		第７期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2022年９月１日 至 2022年11月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

1. 第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、第６期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

８．2022年８月15日開催の取締役会決議により、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230113142318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも社会経済活動の制限が緩和されるなど景気は回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションを掲げ、マーケティング活動や積極的な研究開発活動を継続してまいりました。マーケティング活動においては、Web広告に加え、TVCMの放映地域の拡大や送料無料キャンペーンなどを実施いたしました。また研究開発活動においては、2022年10月にBASE Cookies(ココア、アールグレイ)、2022年11月にBASE Bread(チョコレート)のリニューアルを実施し、商品のおいしさ向上を図りました。

また、卸販売においてはコンビニエンスストアでのBASE BREAD(ミニ食パン・プレーン)の取り扱いを開始し、販売商品ラインナップを拡充しております。

以上の結果、自社ECのサブスクリプション会員数は14.8万人（前事業年度末は10.3万人）、販売店舗数は27,191店舗（前事業年度末は9,143店舗）と順調に推移し、当第３四半期累計期間の売上高は7,194,922千円、営業損失は784,643千円、経常損失は815,438千円、四半期純損失は831,491千円となりました。

なお、当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は3,959,000千円となり、前事業年度末に比べ2,370,239千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加1,768,921千円及び事業拡大に伴う売掛金の増加200,352千円に加え、新たにオフィスを契約し、敷金を差し入れたこと等により投資その他の資産が184,078千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は2,143,255千円となり、前事業年度末に比べ1,197,529千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした短期借入金が534,000千円、事業拡大に伴い買掛金が230,536千円、ポイントに係る契約負債が173,181千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,815,745千円となり、前事業年度末に比べ1,172,710千円増加いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金は831,491千円減少したものの、株式上場に伴う公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありせん。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、185,335千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第３四半期累計期間において、事業拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前事業年度末から57名増加し94名となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230113142318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,586,400
計	192,586,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,869,700	50,869,700	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	50,869,700	50,869,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月14日 （注）	2,723,100	50,869,700	1,002,100	1,102,100	1,002,100	1,512,806

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　800円

引受価額　　　736円

資本組入額　　368円 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,358,000	－	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,788,600	467,886	同上
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		48,146,600	－	－
総株主の議決権		－	467,886	－

（注）2022年11月15日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式総数が2,723,100株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ベースフード㈱	東京都目黒区中目黒五丁目25番２号	1,358,000	－	1,358,000	2.82
計	－	1,358,000	－	1,358,000	2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230113142318

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	837,005	2,605,926
売掛金	342,100	542,453
商品	121,752	134,387
原材料及び貯蔵品	67,265	119,868
未収入金	58,519	81,719
前払費用	50,930	105,877
その他	58,746	69,022
流動資産合計	1,536,319	3,659,254
固定資産
有形固定資産	13,358	75,474
無形固定資産	197	1,306
投資その他の資産	38,886	222,964
固定資産合計	52,441	299,746
資産合計	1,588,760	3,959,000
負債の部
流動負債
買掛金	292,625	523,162
短期借入金	30,000	564,000
１年内返済予定の長期借入金	－	30,000
未払金	479,204	608,726
未払費用	91,676	162,140
未払法人税等	2,086	15,441
預り金	11,470	27,333
賞与引当金	5,000	－
ポイント引当金	355	12,058
契約負債	－	173,181
その他	3,308	1,000
流動負債合計	915,726	2,117,044
固定負債
長期借入金	30,000	－
資産除去債務	－	20,823
その他	－	5,387
固定負債合計	30,000	26,210
負債合計	945,726	2,143,255
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,102,100
資本剰余金	1,038,311	2,040,412
利益剰余金	△468,092	△1,299,583
自己株式	△27,567	△27,567
株主資本合計	642,651	1,815,362
新株予約権	382	382
純資産合計	643,034	1,815,745
負債純資産合計	1,588,760	3,959,000

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
売上高	7,194,922
売上原価	3,245,238
売上総利益	3,949,683
販売費及び一般管理費	4,734,327
営業損失（△）	△784,643
営業外収益
受取利息	6
受取補填金	10,142
その他	112
営業外収益合計	10,261
営業外費用
支払利息	5,091
支払保証料	2,302
株式交付費	16,277
上場関連費用	17,337
その他	46
営業外費用合計	41,056
経常損失（△）	△815,438
特別損失
固定資産除却損	7,489
特別損失合計	7,489
税引前四半期純損失（△）	△822,927
法人税、住民税及び事業税	3,176
法人税等調整額	5,387
法人税等合計	8,563
四半期純損失（△）	△831,491

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は85,888千円減少し、販売費及び一般管理費は85,888千円減少しております。なお、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。  

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	9,956千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2022年11月14日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行2,723,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,002,100千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,102,100千円、資本剰余金が2,040,412千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、完全栄養食事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
自社EC	4,578,280	千円
他社EC	997,286
卸売	1,615,475
その他	3,879
	7,194,922

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22円83銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△831,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△831,491
普通株式の期中平均株式数（株）	36,415,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2022年８月15日開催の取締役会決議により、2022年８月30日付で普通株式１株につき100株とする株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230113142318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。