BASE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514064020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	ベース株式会社
【英訳名】	BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　克成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E35164-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35164-000 2024-05-15 E35164-000 2024-03-31 E35164-000 2024-01-01 2024-03-31 E35164-000 2023-03-31 E35164-000 2023-01-01 2023-03-31 E35164-000 2023-12-31 E35164-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240514064020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,700,667 | 4,789,977 | 18,708,863 |
| 経常利益 | （千円） | 1,216,615 | 1,281,227 | 4,692,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 832,681 | 883,359 | 3,433,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 856,870 | 995,707 | 3,525,534 |
| 純資産額 | （千円） | 10,438,244 | 12,477,676 | 12,457,208 |
| 総資産額 | （千円） | 12,891,584 | 14,869,948 | 16,323,338 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.81 | 47.06 | 187.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 43.98 | 46.61 | 181.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 81.7 | 74.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20240514064020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や物価上昇、供給面の制約による影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大手企業の製造業の景気判断を示す指数は一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響等で４期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要等を背景に＋34ポイントとなり、８期連続で改善しました。

当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年１月分確報）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き１月まで32カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和６年１－３月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.3％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。

採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。

育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。

また、昨年度よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始して社員の技術領域の拡大を目指しており、育成は順調に進んでおります。

なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっておりますが、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を受注規模に合わせて適時活用しており、余力は十分確保できております。

営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を昨年初より推進しております。しかしながら、部長クラスの営業経験やノウハウは着実に蓄積されているものの、売上高は計画に至らず苦戦いたしました。

中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業はほぼ計画通りに推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,789百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1,277百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益1,281百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益883百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は14,869百万円となり、前連結会計年度末より1,453百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末より1,233百万円減少し、13,411百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上はあったものの、賞与の支給及び配当金の支払等により現金及び預金が1,334百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より220百万円減少し、1,457百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が106百万円増加したものの、繰延税金資産が354百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は2,392百万円となり、前連結会計年度末より1,473百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,473百万円減少し、2,377百万円となりました。これは主に賞与の支給により未払費用が1,219百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と変わらず、14百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,477百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方、配当金の支払等により利益剰余金が92百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額が93百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20240514064020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,775,200	18,775,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,775,200	18,775,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	4,800	18,775,200	404	1,119,583	404	1,059,583

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,765,400	187,654	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		18,770,400	－	－
総株主の議決権		－	187,654	－

（注）単元未満株式には、自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベース株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20240514064020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551,014	9,216,430
売掛金及び契約資産	2,680,325	2,809,442
仕掛品	135,354	148,414
短期貸付金	1,165,789	1,134,936
その他	112,778	102,745
流動資産合計	14,645,262	13,411,968
固定資産
有形固定資産	82,849	87,453
無形固定資産
ソフトウエア	3,284	2,878
その他	289	289
無形固定資産合計	3,574	3,168
投資その他の資産
投資有価証券	970,396	1,076,414
その他	621,254	290,943
投資その他の資産合計	1,591,651	1,367,357
固定資産合計	1,678,076	1,457,979
資産合計	16,323,338	14,869,948
負債の部
流動負債
買掛金	926,726	925,621
１年内返済予定の長期借入金	11,936	－
未払法人税等	669,735	117,792
未払費用	1,550,477	330,545
賞与引当金	－	334,876
その他	692,874	669,056
流動負債合計	3,851,749	2,377,891
固定負債
長期未払金	14,380	14,380
固定負債合計	14,380	14,380
負債合計	3,866,129	2,392,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,119,178	1,119,583
資本剰余金	1,059,993	1,060,398
利益剰余金	9,702,366	9,609,690
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	11,880,228	11,788,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172,201	242,900
為替換算調整勘定	95,770	118,197
その他の包括利益累計額合計	267,971	361,097
新株予約権	477	465
非支配株主持分	308,531	327,752
純資産合計	12,457,208	12,477,676
負債純資産合計	16,323,338	14,869,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	4,700,667	4,789,977
売上原価	3,283,068	3,263,227
売上総利益	1,417,598	1,526,750
販売費及び一般管理費	207,645	248,775
営業利益	1,209,953	1,277,974
営業外収益
受取利息	1,803	6,269
受取配当金	490	490
投資有価証券売却益	1,353	－
為替差益	2,920	－
その他	253	6
営業外収益合計	6,821	6,766
営業外費用
支払利息	107	3
為替差損	－	3,480
その他	52	30
営業外費用合計	159	3,513
経常利益	1,216,615	1,281,227
税金等調整前四半期純利益	1,216,615	1,281,227
法人税、住民税及び事業税	96,902	68,846
法人税等調整額	272,624	323,825
法人税等合計	369,526	392,672
四半期純利益	847,088	888,555
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,407	5,195
親会社株主に帰属する四半期純利益	832,681	883,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	847,088	888,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,642	70,699
為替換算調整勘定	13,423	36,452
その他の包括利益合計	9,781	107,151
四半期包括利益	856,870	995,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	837,066	976,486
非支配株主に係る四半期包括利益	19,803	19,221

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	6,056千円	5,742千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	1,017,851	56	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	976,035	52	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	353,837
一定期間にわたり移転される財又はサービス	4,346,829
顧客との契約から生じる収益	4,700,667
外部顧客への売上高	4,700,667

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	448,744
一定期間にわたり移転される財又はサービス	4,341,233
顧客との契約から生じる収益	4,789,977
外部顧客への売上高	4,789,977

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	45円81銭	47円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	832,681	883,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	832,681	883,359
普通株式の期中平均株式数（株）	18,176,504	18,771,487
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円98銭	46円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	756,089	179,968
（うち新株予約権（株））	（756,089）	（179,968）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………976,035千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………52円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2024年３月11日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。   

 第１四半期報告書_20240514064020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。