BASE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230510124627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ベース株式会社
【英訳名】	BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　克成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35164-000 2023-05-15 E35164-000 2023-03-31 E35164-000 2023-01-01 2023-03-31 E35164-000 2022-03-31 E35164-000 2022-01-01 2022-03-31 E35164-000 2022-12-31 E35164-000 2022-01-01 2022-12-31 E35164-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230510124627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,927,287 | 4,700,667 | 17,045,851 |
| 経常利益 | （千円） | 932,146 | 1,216,615 | 3,931,684 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 639,114 | 832,681 | 2,726,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 682,928 | 856,870 | 2,789,466 |
| 純資産額 | （千円） | 8,818,950 | 10,438,244 | 10,598,827 |
| 総資産額 | （千円） | 10,855,657 | 12,891,584 | 14,559,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 35.59 | 45.81 | 150.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.83 | 43.98 | 143.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.0 | 78.7 | 71.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230510124627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行することが決定し、経済社会活動を後押しする形になりました。一方でエネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断ＤＩは＋１％pt、大企業非製造業では＋20％ptとなり、景気の改善が見られます。

当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年２月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き２月まで21ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年1‐３月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は8.6％増の見込みとなっております。ＤＸ機運だけではなく、コロナ禍によるビジネス環境の変化もあり、企業のＩＴ投資に対する意欲は堅調に推移しました。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア（ＳＥ）不足が常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

このような経営環境の下、当社は新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が大幅に緩和されたことを追い風に、ＳＥの確保のために国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。また、ビジネスパートナー調達については、当社と親和性の高い中国人経営者のパートナー企業も積極的に活用し、生産性を確保しつつ案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んでまいりました。その結果、主要顧客をはじめとする大手ＳＩｅｒの取引は好調に推移し、増収増益となりました。

中国子会社においては、昨年12月にゼロコロナ政策が解除されたことにより様々な規制措置が撤廃され、経済が内需を中心に回復傾向となったことを受け、事業は堅調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,700百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益1,209百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益1,216百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は12,891百万円となり、前連結会計年度末より1,667百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末より1,397百万円減少し、11,564百万円となりました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が1,616百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より270百万円減少し、1,326百万円となりました。これは主に繰延税金資産が270百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末より1,507百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,495百万円減少し、2,438百万円となりました。これは主に賞与の支給により未払費用が1,157百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,438百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があった一方、配当金の支払等により利益剰余金が185百万円減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,178,800	18,200,400	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,178,800	18,200,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）１	2,400	18,178,800	202	1,069,336	202	1,009,336

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が21,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,819千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,172,400	181,724	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		18,176,400	－	－
総株主の議決権		－	181,724	－

（注）単元未満株式には、自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベース株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,189,830	8,573,811
売掛金及び契約資産	2,502,414	2,748,514
仕掛品	176,018	172,129
その他	94,191	70,409
流動資産合計	12,962,455	11,564,865
固定資産
有形固定資産	60,510	65,097
無形固定資産
ソフトウエア	4,183	4,502
その他	289	289
無形固定資産合計	4,473	4,792
投資その他の資産
投資有価証券	937,758	936,200
その他	594,310	320,629
投資その他の資産合計	1,532,068	1,256,829
固定資産合計	1,597,052	1,326,719
資産合計	14,559,507	12,891,584
負債の部
流動負債
買掛金	1,047,100	1,017,409
１年内返済予定の長期借入金	80,940	59,552
未払法人税等	990,049	136,281
未払費用	1,403,809	246,065
賞与引当金	－	391,795
その他	412,464	587,857
流動負債合計	3,934,364	2,438,960
固定負債
長期借入金	11,936	－
長期未払金	14,380	14,380
固定負債合計	26,316	14,380
負債合計	3,960,680	2,453,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,134	1,069,336
資本剰余金	1,009,134	1,009,336
利益剰余金	8,019,533	7,834,363
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	10,096,492	9,911,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,490	157,848
為替換算調整勘定	74,310	82,337
その他の包括利益累計額合計	235,800	240,186
新株予約権	1,962	1,956
非支配株主持分	264,572	284,375
純資産合計	10,598,827	10,438,244
負債純資産合計	14,559,507	12,891,584

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,927,287	4,700,667
売上原価	2,795,052	3,283,068
売上総利益	1,132,234	1,417,598
販売費及び一般管理費	208,031	207,645
営業利益	924,202	1,209,953
営業外収益
受取利息	1,483	1,803
受取配当金	490	490
投資有価証券売却益	－	1,353
為替差益	5,829	2,920
その他	480	253
営業外収益合計	8,283	6,821
営業外費用
支払利息	320	107
その他	19	52
営業外費用合計	340	159
経常利益	932,146	1,216,615
税金等調整前四半期純利益	932,146	1,216,615
法人税、住民税及び事業税	102,452	96,902
法人税等調整額	182,044	272,624
法人税等合計	284,496	369,526
四半期純利益	647,649	847,088
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,535	14,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	639,114	832,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	647,649	847,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	950	△3,642
為替換算調整勘定	34,328	13,423
その他の包括利益合計	35,278	9,781
四半期包括利益	682,928	856,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	660,594	837,066
非支配株主に係る四半期包括利益	22,333	19,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	7,623千円	6,056千円
のれんの償却額	4,564	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	50	2021年12月31日	2022年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	1,017,851	56	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	332,263
一定期間にわたり移転される財又はサービス	3,595,024
顧客との契約から生じる収益	3,927,287
外部顧客への売上高	3,927,287

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	353,837
一定期間にわたり移転される財又はサービス	4,346,829
顧客との契約から生じる収益	4,700,667
外部顧客への売上高	4,700,667

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	35円59銭	45円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	639,114	832,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	639,114	832,681
普通株式の期中平均株式数（株）	17,956,418	18,176,504
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円83銭	43円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	935,052	756,089
（うち新株予約権（株））	（935,052）	（756,089）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………1,017,851千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………56円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年３月13日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。   

 第１四半期報告書_20230510124627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。