BASE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第２四半期報告書_20230809070908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ベース株式会社
【英訳名】	BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　克成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35164-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35164-000 2023-08-14 E35164-000 2023-06-30 E35164-000 2023-01-01 2023-06-30 E35164-000 2022-06-30 E35164-000 2022-01-01 2022-06-30 E35164-000 2022-12-31 E35164-000 2022-01-01 2022-12-31 E35164-000 2021-12-31 E35164-000 2023-04-01 2023-06-30 E35164-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230809070908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,051,110 | 9,165,195 | 17,045,851 |
| 経常利益 | （千円） | 1,869,787 | 2,221,796 | 3,931,684 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,280,341 | 1,521,498 | 2,726,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,386,119 | 1,604,811 | 2,789,466 |
| 純資産額 | （千円） | 9,552,372 | 11,197,205 | 10,598,827 |
| 総資産額 | （千円） | 12,217,320 | 14,849,254 | 14,559,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.22 | 83.62 | 150.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.74 | 80.35 | 143.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 73.5 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,283,553 | 680,457 | 3,667,281 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △22,462 | △2,566 | △38,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △538,255 | △1,057,732 | △948,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,265,239 | 9,838,106 | 10,191,152 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.63	37.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第２四半期報告書_20230809070908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化に向けた動きがさらに強まりました。一方で、エネルギー資源や原材料の高騰は続いており、景気の下押し圧力となっております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は＋５ポイントとなり、前回３月の調査を４ポイント上回りました。また、大企業非製造業では＋23ポイントとなり、前回を３ポイント上回り５期連続で改善し、コロナ禍前の2019年12月の水準を超えました。

当社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年５月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き５月まで24カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年４－６月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は11.2％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

このような経営環境の下、当社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保に注力してまいりました。

採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を行っております。

育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。

また、当期よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の一層の技術力アップを目指しております。

なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、当社と親和性の高い中国人経営者の国内パートナー企業を積極的に活用してまいりました。

このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させ、その結果、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は好調に推移し、増収増益となりました。

中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策の方針転換以降、中国経済の景気は回復するものの、そのペースは鈍化する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,165百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益2,206百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益2,221百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,521百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は14,849百万円となり、前連結会計年度末より289百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末より409百万円増加し、13,371百万円となりました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が353百万円減少した一方、その他の流動資産が703百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より119百万円減少し、1,477百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が55百万円増加した一方、繰延税金資産が173百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は3,652百万円となり、前連結会計年度末より308百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末より296百万円減少し、3,637百万円となりました。これは主に賞与引当金が654百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,172百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より11百万円減少し、14百万円となりました。これは長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,197百万円となり、前連結会計年度末より598百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が503百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,838百万円となり、前連結会計年度末より353百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は680百万円（前年同期は1,283百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,176百万円の資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上2,221百万円の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は２百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３百万円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,057百万円（前年同期は538百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1,017百万円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,315,600	18,322,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,315,600	18,322,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）１	136,800	18,315,600	11,525	1,080,861	11,525	1,020,861

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ606千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山アセット株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番７号　第五瑞穂ビル４階　佐久間会計事務所内	7,731,200	42.21
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	1,536,000	8.39
伊藤商事株式会社	東京都中央区湊二丁目15番14号	1,346,200	7.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	965,200	5.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	509,900	2.78
ベース社員持株会	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	485,200	2.65
村崎　小雪	東京都港区	411,600	2.25
秦　小虎	東京都練馬区	286,800	1.57
後藤　督一	千葉県流山市	255,600	1.40
和田　成史	東京都港区	240,000	1.31
計	－	13,767,700	75.17

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）499,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）432,900株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,311,500	183,115	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		18,315,600	－	－
総株主の議決権		－	183,115	－

（注）単元未満株式には、自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベース株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20230809070908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,189,830	9,836,083
売掛金及び契約資産	2,502,414	2,543,321
仕掛品	176,018	194,912
その他	94,191	797,303
流動資産合計	12,962,455	13,371,621
固定資産
有形固定資産	60,510	60,107
無形固定資産
ソフトウエア	4,183	4,096
その他	289	289
無形固定資産合計	4,473	4,386
投資その他の資産
投資有価証券	937,758	993,297
その他	594,310	419,841
投資その他の資産合計	1,532,068	1,413,138
固定資産合計	1,597,052	1,477,632
資産合計	14,559,507	14,849,254
負債の部
流動負債
買掛金	1,047,100	986,153
１年内返済予定の長期借入金	80,940	41,696
未払法人税等	990,049	574,740
未払費用	1,403,809	231,656
賞与引当金	－	654,061
その他	412,464	1,149,360
流動負債合計	3,934,364	3,637,668
固定負債
長期借入金	11,936	－
長期未払金	14,380	14,380
固定負債合計	26,316	14,380
負債合計	3,960,680	3,652,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,069,134	1,080,861
資本剰余金	1,009,134	1,021,676
利益剰余金	8,019,533	8,523,180
自己株式	△1,310	△1,310
株主資本合計	10,096,492	10,624,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,490	189,907
為替換算調整勘定	74,310	93,122
その他の包括利益累計額合計	235,800	283,029
新株予約権	1,962	1,614
非支配株主持分	264,572	288,152
純資産合計	10,598,827	11,197,205
負債純資産合計	14,559,507	14,849,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	8,051,110	9,165,195
売上原価	5,706,327	6,397,142
売上総利益	2,344,783	2,768,053
販売費及び一般管理費	※ 485,530	※ 561,929
営業利益	1,859,252	2,206,123
営業外収益
受取利息	3,201	3,684
受取配当金	522	508
投資有価証券売却益	3,440	1,353
為替差益	3,394	9,960
その他	713	471
営業外収益合計	11,272	15,979
営業外費用
支払利息	578	186
株式交付費	30	120
その他	128	－
営業外費用合計	737	306
経常利益	1,869,787	2,221,796
税金等調整前四半期純利益	1,869,787	2,221,796
法人税、住民税及び事業税	492,733	515,131
法人税等調整額	78,519	161,479
法人税等合計	571,252	676,610
四半期純利益	1,298,535	1,545,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,193	23,687
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,280,341	1,521,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,298,535	1,545,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,657	28,416
為替換算調整勘定	66,926	31,209
その他の包括利益合計	87,583	59,625
四半期包括利益	1,386,119	1,604,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,341,023	1,568,727
非支配株主に係る四半期包括利益	45,095	36,084

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,869,787	2,221,796
減価償却費	14,519	12,919
のれん償却額	4,564	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	491,924	654,061
受取利息及び受取配当金	△3,724	△4,193
支払利息	578	186
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,440	△1,353
売上債権の増減額（△は増加）	△49,590	△37,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	△233	△12,264
仕入債務の増減額（△は減少）	231,659	△62,112
未払費用の増減額（△は減少）	△860,767	△1,176,363
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,943	△50,167
その他	28,284	53,124
小計	1,711,619	1,598,457
利息及び配当金の受取額	1,711	1,991
利息の支払額	△638	△201
法人税等の支払額	△429,138	△919,791
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,283,553	680,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,229	△3,476
無形固定資産の取得による支出	－	△712
投資有価証券の取得による支出	△5,952	△2,685
投資有価証券の売却による収入	7,566	4,869
貸付けによる支出	△200	△800
貸付金の回収による収入	300	600
敷金及び保証金の差入による支出	△3,405	△2,580
敷金及び保証金の回収による収入	242	2,219
ゴルフ会員権の取得による支出	△8,780	－
その他	△3	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,462	△2,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△119,706	△51,180
株式の発行による収入	30,447	22,987
自己株式の取得による支出	△246	－
配当金の支払額	△448,750	△1,017,850
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	－	△11,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	△538,255	△1,057,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	53,071	26,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	775,906	△353,046
現金及び現金同等物の期首残高	7,489,332	10,191,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,265,239	※ 9,838,106

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
給料及び手当	117,493千円	144,374千円
賞与引当金繰入額	31,948	44,643

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	8,262,376千円	9,836,083千円
預け金	2,862	2,023
現金及び現金同等物	8,265,239	9,838,106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	50	2021年12月31日	2022年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	362,798	40	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	1,017,851	56	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	732,604	40	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	634,654
一定期間にわたり移転される財又はサービス	7,416,455
顧客との契約から生じる収益	8,051,110
外部顧客への売上高	8,051,110

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	661,151
一定期間にわたり移転される財又はサービス	8,504,043
顧客との契約から生じる収益	9,165,195
外部顧客への売上高	9,165,195

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	71円22銭	83円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,280,341	1,521,498
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,280,341	1,521,498
普通株式の期中平均株式数（株）	17,976,464	18,194,607
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円74銭	80円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	923,815	741,622
（うち新株予約権（株））	（923,815）	（741,622）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………732,604千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2023年９月８日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20230809070908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。