BASE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513082304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ベース株式会社
【英訳名】	BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　克成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35164-000 2022-05-13 E35164-000 2022-03-31 E35164-000 2022-01-01 2022-03-31 E35164-000 2021-03-31 E35164-000 2021-01-01 2021-03-31 E35164-000 2021-12-31 E35164-000 2021-01-01 2021-12-31 E35164-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220513082304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,083,948 | 3,927,287 | 13,293,952 |
| 経常利益 | （千円） | 700,348 | 932,146 | 3,004,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 480,431 | 639,114 | 2,126,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 565,752 | 682,928 | 2,293,719 |
| 純資産額 | （千円） | 7,110,017 | 8,818,950 | 8,584,932 |
| 総資産額 | （千円） | 8,960,485 | 10,855,657 | 11,440,871 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.81 | 71.19 | 237.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.85 | 67.66 | 225.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 79.0 | 73.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220513082304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、各国でワクチン接種等によるコロナとの共生を進めて防疫緩和措置が広がりを見せ始めたものの、２月に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻により一気に不透明な状況になりました。

国内においては、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、東京都をはじめとする各地でまん延防止等重点措置を講ずることになりました。また、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー資源や原料の高騰等により、経済活動にマイナスの影響をもたらしました。

当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びＥＲＰ分野におけるＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」関連の推進機運は一層高まりを見せました。日銀短観（2022年３月）によると、大企業情報サービス業の業況判断ＤＩは38％ptとなり、前回から５％ptの改善がみられました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年２月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年４月から11ヶ月連続で増加が続き、安定して推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年１‐３月期調査）によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は2.4％増加、2022年度は8.2％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は底堅いものとなっております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニアの不足が常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

このような経営環境の下、ＤＸ投資の拡大が見込まれ、かつ、官民両面でＤＸへの取組みが加速する中で、当社は国内、中国の２系統の採用ルートを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。それによって、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組むとともに、さらなる主要顧客の開拓にも奮励努力し、増収増益を図ることができました。

中国子会社においては、中国現地企業及び日系企業をはじめ、日本からのオフショア案件ならびに海外企業からの受注が堅調に推移しました。３月以降、子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症が急増したため、厳しい外出制限が行われましたが、テレワークにより業務は継続できているため事業への影響はなく、増収増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,927百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益924百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益932百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益639百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は10,855百万円となり、前連結会計年度末より585百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末より419百万円減少し、9,571百万円となりました。これは主に現金及び預金が328百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より166百万円減少し、1,284百万円となりました。これは主に繰延税金資産が182百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は2,036百万円となり、前連結会計年度末より819百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末より785百万円減少し、1,962百万円となりました。これは主に未払費用が820百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より33百万円減少し、74百万円となりました。これは長期借入金が33百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,818百万円となり、前連結会計年度末より234百万円増加しました。これは主に利益剰余金が190百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20220513082304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,978,400	8,978,400	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,978,400	8,978,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	8,978,400	－	1,050,633	－	990,633

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,975,900	89,759	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		8,978,400	－	－
総株主の議決権		－	89,759	－

（注）単元未満株式には、自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベース株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,486,646	7,158,400
売掛金	2,309,321	－
売掛金及び契約資産	－	2,243,948
仕掛品	112,352	109,145
その他	82,100	59,750
流動資産合計	9,990,421	9,571,244
固定資産
有形固定資産	69,318	66,061
無形固定資産
のれん	4,564	－
その他	5,954	5,584
無形固定資産合計	10,518	5,584
投資その他の資産
投資有価証券	922,383	936,146
その他	448,228	276,619
投資その他の資産合計	1,370,612	1,212,766
固定資産合計	1,450,450	1,284,412
資産合計	11,440,871	10,855,657
負債の部
流動負債
買掛金	718,084	851,218
１年内返済予定の長期借入金	173,276	125,348
未払法人税等	476,745	136,056
未払費用	1,037,179	216,403
賞与引当金	－	254,955
その他	342,847	378,242
流動負債合計	2,748,132	1,962,224
固定負債
長期借入金	92,876	59,552
その他	14,930	14,930
固定負債合計	107,806	74,482
負債合計	2,855,938	2,036,706

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,050,633	1,050,633
資本剰余金	990,633	990,633
利益剰余金	6,105,214	6,295,418
自己株式	△994	△994
株主資本合計	8,145,486	8,335,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,777	162,728
為替換算調整勘定	57,920	78,450
その他の包括利益累計額合計	219,698	241,178
新株予約権	2,511	2,511
非支配株主持分	217,235	239,569
純資産合計	8,584,932	8,818,950
負債純資産合計	11,440,871	10,855,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,083,948	3,927,287
売上原価	2,176,290	2,795,052
売上総利益	907,657	1,132,234
販売費及び一般管理費	204,106	208,031
営業利益	703,550	924,202
営業外収益
受取利息	1,299	1,483
受取配当金	490	490
助成金収入	2,250	－
為替差益	－	5,829
その他	269	480
営業外収益合計	4,309	8,283
営業外費用
支払利息	724	320
為替差損	6,649	－
その他	136	19
営業外費用合計	7,511	340
経常利益	700,348	932,146
税金等調整前四半期純利益	700,348	932,146
法人税、住民税及び事業税	2,203	102,452
法人税等調整額	212,323	182,044
法人税等合計	214,526	284,496
四半期純利益	485,822	647,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,390	8,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	480,431	639,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	485,822	647,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,318	950
為替換算調整勘定	24,612	34,328
その他の包括利益合計	79,930	35,278
四半期包括利益	565,752	682,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	550,468	660,594
非支配株主に係る四半期包括利益	15,283	22,333

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、受注制作のソフトウエア開発に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	4,656千円	7,623千円
のれんの償却額	13,692	4,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	357,162	40	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	50	2021年12月31日	2022年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	332,263
一定期間にわたり移転される財又はサービス	3,595,024
顧客との契約から生じる収益	3,927,287
外部顧客への売上高	3,927,287

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	53円81銭	71円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	480,431	639,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	480,431	639,114
普通株式の期中平均株式数（株）	8,929,063	8,978,209
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円85銭	67円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	519,449	467,526
（うち新株予約権（株））	（519,449）	（467,526）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………448,910千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開催日………………………2022年３月14日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。   

 第１四半期報告書_20220513082304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。