Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | ベース株式会社 |
| 【英訳名】 | BASE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 克成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5207-5112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5207-5112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E35164-000 2020-03-31 E35164-000 2020-01-01 2020-03-31 E35164-000 2020-12-31 E35164-000 2020-01-01 2020-12-31 E35164-000 2021-01-01 2021-03-31 E35164-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35164-000 2021-05-14 E35164-000 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20210513105458
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自2020年1月1日 至2020年3月31日 |
自2021年1月1日 至2021年3月31日 |
自2020年1月1日 至2020年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,912,946 | 3,083,948 | 12,400,700 |
| 経常利益 | (千円) | 640,500 | 700,348 | 2,423,952 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 432,405 | 480,431 | 1,743,038 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 341,384 | 565,752 | 1,763,054 |
| 純資産額 | (千円) | 5,642,751 | 7,110,017 | 6,901,427 |
| 総資産額 | (千円) | 8,121,063 | 8,960,485 | 10,286,381 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.69 | 53.81 | 195.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.97 | 50.85 | 184.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.7 | 77.3 | 65.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210513105458
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、2回目の緊急事態宣言が発出される等、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にIT投資を含めた設備投資を控える動きがみられましたが、徐々に回復傾向もみられます。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2021年2月分)によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2020年8月から5ヶ月連続減少を続けていましたが、2021年1月は増加に転じております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和3年1‐3月期調査)によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.2%の減少見込みとなっていますが、2021年度は7.6%の増加見込みとなっており、設備投資は少しずつ回復に向かう見通しであります。
一時的にIT投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上のためにはIT投資は不可欠なものであり、中長期的には「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の流れが加速し、IoT、クラウド、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)等の先端技術を活用したIT投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。加えて、ERP(注)ソリューションでは代表的なERPパッケージであるSAP ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提供を可能にするために、昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施しており、オペレーション上2回目の緊急事態宣言の影響はありませんでした。
また、一時的にIT投資を控える動きがまだみられる中、マイクロサービス・クラウドサービス・ローコード/ノーコードによるシステム構築などDX領域の案件は徐々に活発になってきており、既存の主要顧客を中心とした営業活動を一層強化するとともに、更に新たな取引先の拡大にも注力し、厳しい環境下でも増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は特になく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,083百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益703百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益700百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)ERP(Enterprise Resource Planning)
企業の経営資源(会計・販売・物流・人事等)を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は8,960百万円となり、前連結会計年度末より1,325百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,195百万円減少し、7,733百万円となりました。これは主に売掛金が276百万円増加した一方、現金及び預金が1,482百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より130百万円減少し、1,226百万円となりました。これは主に投資有価証券が80百万円増加した一方、繰延税金資産が236百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末より1,534百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,453百万円減少し、1,650百万円となりました。これは主に未払費用が904百万円、未払法人税等が534百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より81百万円減少し、199百万円となりました。これは長期借入金が81百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,110百万円となり、前連結会計年度末より208百万円増加しました。これは主に利益剰余金が123百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210513105458
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,929,200 | 8,929,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,929,200 | 8,929,200 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年1月1日~ 2021年3月31日 |
- | 8,929,200 | - | 1,042,342 | - | 982,342 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,926,500 | 89,265 | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,929,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 89,265 | - |
(注)単元未満株式には、自己株式37株が含まれております。
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ベース株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | - | 100 | - | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210513105458
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,180,522 | 5,698,028 |
| 売掛金 | 1,608,221 | 1,884,962 |
| 仕掛品 | 73,462 | 102,787 |
| その他 | 66,923 | 48,175 |
| 流動資産合計 | 8,929,130 | 7,733,955 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 27,819 | 36,790 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 59,335 | 45,642 |
| その他 | 4,358 | 3,990 |
| 無形固定資産合計 | 63,694 | 49,632 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 788,005 | 868,084 |
| その他 | 477,732 | 272,021 |
| 投資その他の資産合計 | 1,265,737 | 1,140,106 |
| 固定資産合計 | 1,357,251 | 1,226,530 |
| 資産合計 | 10,286,381 | 8,960,485 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 483,821 | 554,951 |
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 398,882 | 305,340 |
| 未払法人税等 | 566,531 | 31,746 |
| 未払費用 | 1,120,528 | 215,723 |
| 賞与引当金 | - | 192,810 |
| その他の引当金 | - | 14,400 |
| その他 | 484,109 | 335,665 |
| 流動負債合計 | 3,103,872 | 1,650,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 266,152 | 184,900 |
| その他 | 14,930 | 14,930 |
| 固定負債合計 | 281,082 | 199,830 |
| 負債合計 | 3,384,954 | 1,850,468 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,042,342 | 1,042,342 |
| 資本剰余金 | 982,342 | 982,342 |
| 利益剰余金 | 4,605,423 | 4,728,692 |
| 自己株式 | △666 | △666 |
| 株主資本合計 | 6,629,442 | 6,752,711 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 75,224 | 130,542 |
| 為替換算調整勘定 | 24,840 | 39,559 |
| その他の包括利益累計額合計 | 100,065 | 170,102 |
| 新株予約権 | 2,757 | 2,757 |
| 非支配株主持分 | 169,162 | 184,446 |
| 純資産合計 | 6,901,427 | 7,110,017 |
| 負債純資産合計 | 10,286,381 | 8,960,485 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 売上高 | 2,912,946 | 3,083,948 |
| 売上原価 | 2,042,062 | 2,176,290 |
| 売上総利益 | 870,884 | 907,657 |
| 販売費及び一般管理費 | 220,786 | 204,106 |
| 営業利益 | 650,098 | 703,550 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,412 | 1,299 |
| 受取配当金 | 510 | 490 |
| 投資有価証券売却益 | 382 | - |
| 助成金収入 | - | 2,250 |
| その他 | 1,879 | 269 |
| 営業外収益合計 | 4,185 | 4,309 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,355 | 724 |
| 為替差損 | 12,246 | 6,649 |
| その他 | 180 | 136 |
| 営業外費用合計 | 13,783 | 7,511 |
| 経常利益 | 640,500 | 700,348 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 640,500 | 700,348 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,871 | 2,203 |
| 法人税等調整額 | 144,462 | 212,323 |
| 法人税等合計 | 202,334 | 214,526 |
| 四半期純利益 | 438,166 | 485,822 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,760 | 5,390 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 432,405 | 480,431 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 438,166 | 485,822 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △88,865 | 55,318 |
| 為替換算調整勘定 | △7,915 | 24,612 |
| その他の包括利益合計 | △96,781 | 79,930 |
| 四半期包括利益 | 341,384 | 565,752 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 338,806 | 550,468 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,578 | 15,283 |
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越限度額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 2,500,000 | 2,500,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 2,263千円 | 4,656千円 |
| のれんの償却額 | 13,692 | 13,692 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年2月14日 取締役会 |
普通株式 | 355,224 | 120 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
(注)2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年2月12日 取締役会 |
普通株式 | 357,162 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年3月15日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 48円69銭 | 53円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,405 | 480,431 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,405 | 480,431 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,880,600 | 8,929,063 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 45円97銭 | 50円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 526,079 | 519,449 |
| (うち新株予約権(株)) | (526,079) | (519,449) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社は、2020年6月10日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
2021年2月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………………357,162千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開催日………………………2021年3月15日
(注)2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20210513105458
該当事項はありません。
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