BASE CO.,LTD.

Interim Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250814105326

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月14日
【中間会計期間】	第29期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ベース株式会社
【英訳名】	BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　克成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35164-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35164-000 2025-08-14 E35164-000 2025-06-30 E35164-000 2025-01-01 2025-06-30 E35164-000 2024-06-30 E35164-000 2024-01-01 2024-06-30 E35164-000 2024-12-31 E35164-000 2024-01-01 2024-12-31 E35164-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250814105326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期中 | 第29期中 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,663,849 | 11,014,911 | 20,230,185 |
| 経常利益 | （千円） | 2,405,158 | 2,952,399 | 5,236,974 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,656,861 | 2,042,602 | 3,871,444 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,820,048 | 1,926,346 | 4,040,729 |
| 純資産額 | （千円） | 13,302,747 | 14,553,366 | 13,586,554 |
| 総資産額 | （千円） | 16,216,938 | 17,911,593 | 17,745,146 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 88.25 | 110.56 | 207.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 87.43 | 109.66 | 205.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.9 | 79.4 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,047,249 | 1,596,007 | 3,875,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,592 | 9,159 | 52,595 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △982,252 | △959,194 | △2,924,250 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,684,303 | 12,215,314 | 11,618,504 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

 第２四半期報告書_20250814105326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国内経済は、インバウンド需要等は引き続き堅調であったものの、米国の関税政策による輸出減少の影響や、物価上昇にともなう個人消費の停滞等の影響から、緩やかな回復基調から停滞傾向にあります。今後は米国の関税政策の影響が更に拡大することによる景気の下振れリスク等、不確実性も高く、先行きは警戒感が強まっております。

当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。サービス産業動態統計調査（総務省／2025年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ9.0％の増加で、38か月連続の増加傾向で推移しております。米国の関税政策等の影響から企業の投資意欲減退のリスクがあり、ＩＴ投資の動向にも注視が必要ですが、日銀短観（2025年６月調査）によると2025年のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋16.1％と３月調査より大幅に改善しており足元では影響は見られません。ＩＤＣ Ｊａｐａｎが2024年11月に発表した国内ＩＴ市場予測によれば、2025年におけるＩＴ支出の成長率は前の年に比べて8.2％増を見込む等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、システムエンジニア不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。

採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から競争は激しいものの、新卒採用や中国採用のルートも活用し、人材確保に努めております。４月には過去最多の133名の新卒社員が入社いたしました。

育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。また、旺盛なＳＡＰ需要に応えるために、オープン系システムエンジニアにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。

加えて、リーダー人材の育成にも力を入れるため、前期より若手社員向けのリーダー研修を新設いたしました。研修に参加した社員は、今期より実際にリーダーにアサインされた者も多く、リーダー層が拡大しております。今期は中堅社員向けの研修制度も強化予定であり、人材の育成及びリーダーシップパイプラインの構築に力を入れてまいります。

営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を推進しております。前期より継続している部長クラスの営業スキルの強化、営業支援システムの導入による営業活動の見える化や役員によるきめ細かいフォロー、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強等の取り組みの成果が徐々に表れ、受注は堅調に推移いたしました。継続して受注を獲得できるよう、引き続き改善・強化に向けた取り組みを実施してまいります。

中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、伸び悩みは見られましたが、一定の収益を確保いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11,014百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,920百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益2,952百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,042百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は17,911百万円となり、前連結会計年度末より166百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末より417百万円増加し、16,319百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により売掛金及び契約資産が213百万円減少した一方、現金及び預金が595百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より250百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に期末時価の下落により投資有価証券が71百万円及び繰延税金資産が164百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は3,358百万円となり、前連結会計年度末より800百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末より799百万円減少し、3,345百万円となりました。これは主に賞与引当金が812百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,434百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、12百万円となりました。これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は14,553百万円となり、前連結会計年度末より966百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,082百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,215百万円となり、前連結会計年度末より596百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,596百万円（前年同期は1,047百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,431百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,952百万円の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。これは主にゴルフ会員権の取得による支出８百万円の資金減少があったものの、保険契約の返戻による収入14百万円の資金増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は959百万円（前年同期は982百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額960百万円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,799,200	18,802,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,799,200	18,802,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日 （注）	6,000	18,799,200	505	1,121,605	505	1,061,605

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山アセット株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番７号　第五瑞穂ビル４階　佐久間会計事務所内	7,731,200	41.84
伊藤商事株式会社	東京都中央区湊二丁目15番14号	1,346,200	7.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,339,000	7.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	713,300	3.86
村崎　小雪	東京都港区	412,800	2.23
ベース社員持株会	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	389,000	2.11
秦　小虎	東京都練馬区	327,600	1.77
後藤　督一	千葉県流山市	264,000	1.43
和田　成史	東京都港区	240,000	1.30
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	172,680	0.93
計	－	12,935,780	70.01

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  591,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）  627,700株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	321,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,461,600	184,616	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	16,200	－	－
発行済株式総数		18,799,200	－	－
総株主の議決権		－	184,616	－

（注）単元未満株式には、自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベース株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	321,400	－	321,400	1.71
計	－	321,400	－	321,400	1.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20250814105326

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,616,866	12,212,615
売掛金及び契約資産	3,068,812	2,855,594
仕掛品	52,083	97,476
短期貸付金	1,073,769	1,073,309
その他	90,330	80,153
流動資産合計	15,901,863	16,319,149
固定資産
有形固定資産	81,190	73,004
無形固定資産
ソフトウエア	2,761	2,049
その他	289	289
無形固定資産合計	3,051	2,339
投資その他の資産
投資有価証券	1,084,471	1,013,403
その他	674,569	503,695
投資その他の資産合計	1,759,041	1,517,099
固定資産合計	1,843,282	1,592,443
資産合計	17,745,146	17,911,593
負債の部
流動負債
買掛金	966,724	997,286
未払法人税等	884,268	803,107
未払費用	1,753,437	318,767
賞与引当金	－	812,696
その他	540,281	413,389
流動負債合計	4,144,711	3,345,246
固定負債
長期未払金	13,880	12,980
固定負債合計	13,880	12,980
負債合計	4,158,591	3,358,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,121,099	1,121,605
資本剰余金	1,061,914	1,062,420
利益剰余金	11,658,742	12,740,814
自己株式	△1,001,402	△1,001,402
株主資本合計	12,840,354	13,923,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,105	196,858
為替換算調整勘定	138,879	100,263
その他の包括利益累計額合計	391,985	297,121
新株予約権	411	396
非支配株主持分	353,803	332,411
純資産合計	13,586,554	14,553,366
負債純資産合計	17,745,146	17,911,593

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 9,663,849 | 11,014,911 |
| 売上原価 | 6,610,919 | 7,423,604 |
| 売上総利益 | 3,052,929 | 3,591,306 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 651,648 | ※ 670,420 |
| 営業利益 | 2,401,280 | 2,920,885 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 12,499 | 15,761 |
| 受取配当金 | 507 | 507 |
| 投資有価証券売却益 | 4,941 | 3,831 |
| 為替差益 | － | 10,486 |
| その他 | 134 | 956 |
| 営業外収益合計 | 18,084 | 31,544 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | － |
| 株式交付費 | 90 | 30 |
| 為替差損 | 14,112 | － |
| 営業外費用合計 | 14,205 | 30 |
| 経常利益 | 2,405,158 | 2,952,399 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,405,158 | 2,952,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 553,899 | 722,097 |
| 法人税等調整額 | 185,792 | 184,940 |
| 法人税等合計 | 739,692 | 907,038 |
| 中間純利益 | 1,665,466 | 2,045,361 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,605 | 2,759 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,656,861 | 2,042,602 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 1,665,466 | 2,045,361 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 69,120 | △56,247 |
| 為替換算調整勘定 | 85,461 | △62,767 |
| その他の包括利益合計 | 154,581 | △119,015 |
| 中間包括利益 | 1,820,048 | 1,926,346 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,778,560 | 1,947,738 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41,488 | △21,391 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,405,158	2,952,399
減価償却費	12,264	8,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	655,731	812,696
受取利息及び受取配当金	△13,007	△16,269
支払利息	3	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,941	△3,831
株式交付費	90	30
売上債権の増減額（△は増加）	80,730	181,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	50,057	△47,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,930	31,051
未払費用の増減額（△は減少）	△1,255,800	△1,431,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,933	△68,223
その他	△116,170	△37,379
小計	1,636,252	2,381,632
利息及び配当金の受取額	10,522	14,138
利息の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△599,522	△799,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,047,249	1,596,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,944	－
投資有価証券の取得による支出	△6,284	△3,262
投資有価証券の売却による収入	9,075	6,046
貸付金の回収による収入	31,668	460
保険契約の返戻による収入	－	14,372
敷金及び保証金の差入による支出	△27,324	－
敷金及び保証金の回収による収入	3,217	343
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△8,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,592	9,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,936	－
株式の発行による収入	1,702	966
自己株式の取得による支出	△266	－
配当金の支払額	△971,752	△960,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△982,252	△959,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	74,580	△49,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,985	596,810
現金及び現金同等物の期首残高	10,553,317	11,618,504
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,684,303	※ 12,215,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
給料及び手当	172,768千円	179,087千円
賞与引当金繰入額	48,492	52,721

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	10,680,890千円	12,212,615千円
預け金	3,412	2,698
現金及び現金同等物	10,684,303	12,215,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	976,035	52	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	939,032	50	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	960,530	52	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	1,053,231	57	2025年６月30日	2025年９月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	615,282
一定期間にわたり移転される財又はサービス	9,048,566
顧客との契約から生じる収益	9,663,849
外部顧客への売上高	9,663,849

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	329,824
一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,685,086
顧客との契約から生じる収益	11,014,911
外部顧客への売上高	11,014,911

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	88円25銭	110円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,656,861	2,042,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,656,861	2,042,602
普通株式の期中平均株式数（株）	18,774,432	18,474,659
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	87円43銭	109円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	176,807	152,872
（うち新株予約権（株））	（176,807）	（152,872）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　400,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.16％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,200,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年８月15日～2025年12月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

（１）期末配当

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………960,530千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………52円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2025年３月10日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2025年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………1,053,231千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………57円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2025年９月５日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20250814105326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。