BASE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240809132422

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第28期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ベース株式会社
【英訳名】	BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　克成
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	（０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理本部長兼財務部長　　髙野　哲行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35164 44810 ベース株式会社 BASE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35164-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35164-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35164-000 2024-08-14 E35164-000 2024-06-30 E35164-000 2024-01-01 2024-06-30 E35164-000 2023-06-30 E35164-000 2023-01-01 2023-06-30 E35164-000 2023-12-31 E35164-000 2023-01-01 2023-12-31 E35164-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240809132422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期中 | 第28期中 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,165,195 | 9,663,849 | 18,708,863 |
| 経常利益 | （千円） | 2,221,796 | 2,405,158 | 4,692,376 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 1,521,498 | 1,656,861 | 3,433,288 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,604,811 | 1,820,048 | 3,525,534 |
| 純資産額 | （千円） | 11,197,205 | 13,302,747 | 12,457,208 |
| 総資産額 | （千円） | 14,849,254 | 16,216,938 | 16,323,338 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 83.62 | 88.25 | 187.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 80.35 | 87.43 | 181.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 79.9 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 680,457 | 1,047,249 | 3,281,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,566 | △8,592 | △1,200,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,057,732 | △982,252 | △1,745,067 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,838,106 | 10,684,303 | 10,553,317 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国内経済は、円安等による物価高の影響やそれに伴う個人消費の落ち込みから足踏み状態が続いております。インバウンド需要の拡大や、2024年春闘の高い賃上げ率が反映されることで所得状況が改善され、個人消費も徐々に回復に向かう予想はあるものの、国際的な情勢不安の長期化や、人件費・流通コストを含めた物価上昇が継続する影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日銀が公表した短観によると、大企業製造業の業況判断を示す指数は＋13ポイントとなり、前回３月の調査を２ポイント上回りました。また、大企業非製造業では＋33ポイントとなり、前回より１ポイント下回ったものの、高水準を維持しております。

当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、デジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を始めとしたデジタル投資のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2024年５月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き５月まで36カ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和６年４－６月期調査）によると、2024年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.1％増の見込みとなっております。企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。

このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保及び営業活動に注力してまいりました。

採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しており、順調に推移しております。

育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しております。さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。

また、前期よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しております。当期は旺盛なＳＡＰ需要を踏まえ、前期以上を計画し、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。

なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっておりますが、ダイバーシティ経営を推進する当社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を受注規模に合わせて適時活用しており、余力は十分確保できております。

営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を昨年初より推進しております。部長クラスの営業経験やノウハウは着実に蓄積されているものの、期待する結果が出るまでに時間を要しております。

営業体制の一層の強化のために、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強を実施しております。また、希望する次期部長を目指す若手社員にも一部営業業務を担当してもらうことにより、営業に携わる人員を増やすとともに、部長就任前から営業経験を積むことで、部長就任後の営業活動をスムーズに行える仕組みづくりを行っております。

中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高9,663百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益2,401百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益2,405百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,656百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は16,216百万円となり、前連結会計年度末より106百万円減少しました。

流動資産は、前連結会計年度末より25百万円減少し、14,620百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により現金及び預金が129百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が67百万円、仕掛品が42百万円及び短期貸付金が31百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より81百万円減少し、1,596百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が103百万円増加した一方、繰延税金資産が215百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は2,914百万円となり、前連結会計年度末より951百万円減少しました。

流動負債は、前連結会計年度末より951百万円減少し、2,899百万円となりました。これは主に賞与引当金が655百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,247百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と変わらず、14百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は13,302百万円となり、前連結会計年度末より845百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が680百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,684百万円となり、前連結会計年度末より130百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,047百万円（前年同期は680百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,255百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,405百万円の資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入31百万円の資金増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出27百万円及び有形固定資産の取得による支出18百万円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は982百万円（前年同期は1,057百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額971百万円の資金減少によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,781,200	18,781,200	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	18,781,200	18,781,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	10,800	18,781,200	909	1,120,088	909	1,060,088

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中山アセット株式会社	東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番７号　第五瑞穂ビル４階　佐久間会計事務所内	7,731,200	41.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,373,800	7.31
伊藤商事株式会社	東京都中央区湊二丁目15番14号	1,346,200	7.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	482,200	2.57
村崎　小雪	東京都港区	412,800	2.20
ベース社員持株会	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	406,400	2.16
秦　小虎	東京都練馬区	327,600	1.74
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	304,600	1.62
後藤　督一	千葉県流山市	255,600	1.36
和田　成史	東京都港区	240,000	1.28
計	－	12,880,400	68.58

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）  835,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）  402,100株

野村信託銀行株式会社（投信口）  304,600株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,771,900	187,719	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		18,781,200	－	－
総株主の議決権		－	187,719	－

（注）単元未満株式には、自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ベース株式会社	東京都千代田区外神田四丁目14番１号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,551,014	10,680,890
売掛金及び契約資産	2,680,325	2,613,264
仕掛品	135,354	93,251
短期貸付金	1,165,789	1,134,121
その他	112,778	98,495
流動資産合計	14,645,262	14,620,023
固定資産
有形固定資産	82,849	91,748
無形固定資産
ソフトウエア	3,284	2,473
その他	289	289
無形固定資産合計	3,574	2,762
投資その他の資産
投資有価証券	970,396	1,073,739
その他	621,254	428,663
投資その他の資産合計	1,591,651	1,502,403
固定資産合計	1,678,076	1,596,914
資産合計	16,323,338	16,216,938
負債の部
流動負債
買掛金	926,726	868,025
１年内返済予定の長期借入金	11,936	－
未払法人税等	669,735	618,655
未払費用	1,550,477	302,715
賞与引当金	－	655,731
その他	692,874	454,681
流動負債合計	3,851,749	2,899,810
固定負債
長期未払金	14,380	14,380
固定負債合計	14,380	14,380
負債合計	3,866,129	2,914,190

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,119,178	1,120,088
資本剰余金	1,059,993	1,060,903
利益剰余金	9,702,366	10,383,191
自己株式	△1,310	△1,576
株主資本合計	11,880,228	12,562,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172,201	241,321
為替換算調整勘定	95,770	148,349
その他の包括利益累計額合計	267,971	389,670
新株予約権	477	450
非支配株主持分	308,531	350,019
純資産合計	12,457,208	13,302,747
負債純資産合計	16,323,338	16,216,938

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	9,165,195	9,663,849
売上原価	6,397,142	6,610,919
売上総利益	2,768,053	3,052,929
販売費及び一般管理費	※ 561,929	※ 651,648
営業利益	2,206,123	2,401,280
営業外収益
受取利息	3,684	12,499
受取配当金	508	507
投資有価証券売却益	1,353	4,941
為替差益	9,960	－
その他	471	134
営業外収益合計	15,979	18,084
営業外費用
支払利息	186	3
株式交付費	120	90
為替差損	－	14,112
営業外費用合計	306	14,205
経常利益	2,221,796	2,405,158
税金等調整前中間純利益	2,221,796	2,405,158
法人税、住民税及び事業税	515,131	553,899
法人税等調整額	161,479	185,792
法人税等合計	676,610	739,692
中間純利益	1,545,186	1,665,466
非支配株主に帰属する中間純利益	23,687	8,605
親会社株主に帰属する中間純利益	1,521,498	1,656,861

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	1,545,186	1,665,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,416	69,120
為替換算調整勘定	31,209	85,461
その他の包括利益合計	59,625	154,581
中間包括利益	1,604,811	1,820,048
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,568,727	1,778,560
非支配株主に係る中間包括利益	36,084	41,488

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,221,796	2,405,158
減価償却費	12,919	12,264
賞与引当金の増減額（△は減少）	654,061	655,731
受取利息及び受取配当金	△4,193	△13,007
支払利息	186	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,353	△4,941
株式交付費	120	90
売上債権の増減額（△は増加）	△37,175	80,730
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,264	50,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,112	△61,930
未払費用の増減額（△は減少）	△1,176,363	△1,255,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,167	△115,933
その他	53,004	△116,170
小計	1,598,457	1,636,252
利息及び配当金の受取額	1,991	10,522
利息の支払額	△201	△2
法人税等の支払額	△919,791	△599,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	680,457	1,047,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,476	△18,944
無形固定資産の取得による支出	△712	－
投資有価証券の取得による支出	△2,685	△6,284
投資有価証券の売却による収入	4,869	9,075
貸付けによる支出	△800	－
貸付金の回収による収入	600	31,668
敷金及び保証金の差入による支出	△2,580	△27,324
敷金及び保証金の回収による収入	2,219	3,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,566	△8,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△51,180	△11,936
株式の発行による収入	22,987	1,702
自己株式の取得による支出	－	△266
配当金の支払額	△1,017,850	△971,752
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出	△11,689	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,057,732	△982,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,795	74,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△353,046	130,985
現金及び現金同等物の期首残高	10,191,152	10,553,317
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,838,106	※ 10,684,303

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
給料及び手当	144,374千円	172,768千円
賞与引当金繰入額	44,643	48,492

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	9,836,083千円	10,680,890千円
預け金	2,023	3,412
現金及び現金同等物	9,838,106	10,684,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	1,017,851	56	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	732,604	40	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	976,035	52	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	939,032	50	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	661,151
一定期間にわたり移転される財又はサービス	8,504,043
顧客との契約から生じる収益	9,165,195
外部顧客への売上高	9,165,195

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	615,282
一定期間にわたり移転される財又はサービス	9,048,566
顧客との契約から生じる収益	9,663,849
外部顧客への売上高	9,663,849

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	83円62銭	88円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,521,498	1,656,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,521,498	1,656,861
普通株式の期中平均株式数（株）	18,194,607	18,774,432
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	80円35銭	87円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	741,622	176,807
（うち新株予約権（株））	（741,622）	（176,807）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　500,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.66％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年８月15日～2024年12月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付  

２【その他】

（１）期末配当

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………976,035千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………52円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2024年３月11日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………………939,032千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2024年９月６日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。   

 第２四半期報告書_20240809132422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。