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Baroque Japan Limited

Quarterly Report Oct 15, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月15日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 藤本裕二朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-08-31 Q2 2021-02-28 2019-03-01 2019-08-31 2020-02-29 1 false false false E32697-000 2020-10-15 E32697-000 2019-03-01 2019-08-31 E32697-000 2019-03-01 2020-02-29 E32697-000 2020-03-01 2020-08-31 E32697-000 2019-08-31 E32697-000 2020-02-29 E32697-000 2020-08-31 E32697-000 2019-06-01 2019-08-31 E32697-000 2020-06-01 2020-08-31 E32697-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32697-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32697-000 2019-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0826147003209.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2019年3月1日

至 2019年8月31日 | 自 2020年3月1日

至 2020年8月31日 | 自 2019年3月1日

至 2020年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,272 | 20,929 | 65,880 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,078 | △857 | 4,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,231 | △918 | 2,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,165 | △943 | 2,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,068 | 19,208 | 21,492 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,791 | 33,544 | 38,282 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 33.82 | △25.53 | 79.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.78 | - | 79.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 53.3 | 52.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 442 | △2,302 | 3,593 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △620 | △274 | △1,085 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,543 | △227 | △4,853 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,730 | 13,287 | 16,133 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年6月1日

至  2019年8月31日
自  2020年6月1日

至  2020年8月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 7.01 △3.34

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第19期第2四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、第22期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項が発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合には、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきましては引き続き注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、実質GDPも大幅な落ち込みを示しております。世界経済全体が勢いを欠いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。

当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大、台風や長梅雨など天候不順の影響があり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。

このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、緊急事態宣言解除に伴い6月上旬には店舗営業を全面再開しましたが、都市部を中心とした客足の戻りの鈍化、お盆休み帰省自粛の動き及び天候不順も影響し、セール抑制により換金率は向上するも、国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を下回りました。なお、国内通販売上高は前年同期比で、伸長しております。販売費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制を継続して進めております。

海外事業につきましては、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited(以下、Belle社)との中国合弁事業において、店舗営業再開した4月以降、売上は回復基調となったものの、中国の一部地域では6月に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、消費マインドが冷え込み影響したため、通販売上は大きく増加したものの、小売会社(持分法適用会社)及び卸会社(連結子会社)の売上高は前年同期比で、減少となりました。また米国事業については、「MOUSSY」の卸売がコロナ渦直前まで堅調であったことが寄与し、当第2四半期連結累計期間で営業利益、純利益とも黒字を確保しております。

当第2四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は358店舗(直営店275店舗、FC店83店舗)、同海外店舗数は5店舗(直営店5店舗)、合計363店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は279店舗になりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は209億29百万円(前年同四半期比33.1%減)、営業損失は4億46百万円(前年同四半期は20億68百万円の利益)、経常損失は8億57百万円(前年同四半期は20億78百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億18百万円(前年同四半期は12億31百万円の利益)となりました。

(2) 財務状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少して335億44百万円となりました。これは、現金及び預金が28億46百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が8億47百万円減少したこと、及び商品が7億66百万円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億54百万円減少して143億35百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億33百万円減少したこと、未払法人税等が11億56百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて22億84百万円減少して192億8百万円となりました。これは、配当金の支払に伴い利益剰余金が13億74百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により9億18百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28億46百万円減少し、132億87百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は23億2百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失11億31百万円、売上債権の減少7億17百万円、仕入債務の減少14億円、法人税等の支払額11億41百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は2億74百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出3億16百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2億27百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出38億32百万円、借入れによる収入50億円、配当金の支払額13億74百万円によるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 36,676,300 36,676,300 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
36,676,300 36,676,300

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年6月1日~

 2020年8月31日
36,676,300 8,258 8,055
2020年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合

(%)
MUTUAL CROWN LIMITED

(常任代理人 大和証券株式会社)
9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan

Road, Kowloon, Hong Kong
7,284,600 20.11
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2-4-1 6,815,600 18.81
CDH RUNWAY INVESTMENT (HK)

LIMITED

(常任代理人 大和証券株式会社)
Unit 606 6/F, Alliance Building, 133 Connaught Road, Central, Hong Kong 5,242,900 14.47
村井 博之 Tai Tam Reservoir Road, Hong Kong 3,648,100 10.07
金 慶光 京都府京都市北区 1,294,600 3.57
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 871,600 2.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 344,600 0.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 288,500 0.79
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 202,800 0.55
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW AIT KW 13001 196,787 0.54
26,190,087 72.31

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 460,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 36,211,300

362,113

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 4,600

発行済株式総数

36,676,300

総株主の議決権

362,113

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式202,800株(議決権2,028個)が含まれています。なお、当該議決権2,028個は、議決権不行使となっています。  ##### ② 【自己株式等】

2020年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

(株)バロックジャパンリミテッド
東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 460,400 460,400 1.25
460,400 460,400 1.25

(注)1.持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式202,800株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年6月1日から2020年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,133 13,287
受取手形及び売掛金 7,455 6,607
商品 5,163 4,397
貯蔵品 61 149
その他 472 389
貸倒引当金 △0
流動資産合計 29,285 24,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,544 1,522
土地 350 350
建設仮勘定 7 10
その他(純額) 104 90
有形固定資産合計 2,005 1,972
無形固定資産
ソフトウエア 566 521
その他 74 105
無形固定資産合計 640 627
投資その他の資産
投資有価証券 1,666 1,344
敷金及び保証金 3,334 3,166
繰延税金資産 1,219 1,473
その他 130 127
投資その他の資産合計 6,351 6,112
固定資産合計 8,997 8,712
資産合計 38,282 33,544
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,442 2,009
短期借入金 3,000
1年内返済予定の長期借入金 3,982 275
未払金 1,868 1,035
未払費用 653 539
未払法人税等 1,338 181
預り保証金 25 10
賞与引当金 261 134
資産除去債務 66 77
その他 211 219
流動負債合計 11,849 7,481
固定負債
長期借入金 3,125 5,000
長期未払金 111 108
退職給付に係る負債 18 18
預り保証金 470 468
資産除去債務 1,056 1,096
繰延税金負債 64 62
その他 93 99
固定負債合計 4,940 6,853
負債合計 16,790 14,335
純資産の部
株主資本
資本金 8,258 8,258
資本剰余金 8,075 8,059
利益剰余金 4,854 2,561
自己株式 △749 △694
株主資本合計 20,439 18,185
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △0
為替換算調整勘定 △213 △321
その他の包括利益累計額合計 △213 △321
非支配株主持分 1,267 1,344
純資産合計 21,492 19,208
負債純資産合計 38,282 33,544

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
売上高 31,272 20,929
売上原価 12,890 9,674
売上総利益 18,381 11,255
販売費及び一般管理費 ※1 16,313 ※1 11,701
営業利益又は営業損失(△) 2,068 △446
営業外収益
受取利息 4 3
為替差益 2
補助金収入 78 73
その他 10 19
営業外収益合計 96 96
営業外費用
支払手数料 10 14
支払利息 23 17
為替差損 31
固定資産除却損 26 4
持分法による投資損失 10 414
その他 14 25
営業外費用合計 85 507
経常利益又は経常損失(△) 2,078 △857
特別利益
雇用調整助成金 ※2 202
特別利益合計 202
特別損失
店舗臨時休業による損失 ※3 397
減損損失 49 79
特別損失合計 49 476
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 2,029 △1,131
法人税、住民税及び事業税 494 85
法人税等還付税額 △163
法人税等調整額 208 △253
法人税等合計 702 △331
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,327 △800
非支配株主に帰属する四半期純利益 95 118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 1,231 △918

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,327 △800
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △99 △88
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 △55
その他の包括利益合計 △161 △143
四半期包括利益 1,165 △943
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,104 △1,025
非支配株主に係る四半期包括利益 61 81

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 2,029 △1,131
減価償却費 448 495
減損損失 49 79
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 △126
受取利息 △4 △3
支払利息及び支払手数料 34 31
為替差損益(△は益) 18 5
持分法による投資損益(△は益) 10 414
有形固定資産除却損 26 4
売上債権の増減額(△は増加) 623 717
たな卸資産の増減額(△は増加) △330 764
仕入債務の増減額(△は減少) △1,385 △1,400
未払金の増減額(△は減少) 152 △813
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △6 0
その他 △195 △337
小計 1,475 △1,300
利息の受取額 4 3
利息の支払額 △28 △26
法人税等の支払額 △1,007 △1,141
法人税等の還付額 163
営業活動によるキャッシュ・フロー 442 △2,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △460 △316
無形固定資産の取得による支出 △78 △95
敷金及び保証金の差入による支出 △158 △84
敷金及び保証金の回収による収入 124 251
その他 △47 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △620 △274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000
長期借入れによる収入 2,000
長期借入金の返済による支出 △2,006 △3,832
自己株式の取得による支出 △121
配当金の支払額 △1,391 △1,374
リース債務の返済による支出 △2 △2
固定資産割賦未払金の返済による支出 △21 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,543 △227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △41
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,773 △2,846
現金及び現金同等物の期首残高 18,504 16,133
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 14,730 ※1 13,287

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年5月6日の時点で全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、6月9日からは全ての店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上は2020年5月から徐々に回復基調にあります。

当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少であり、従来は少なくとも2020年6月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降緩やかに回復し、遅くとも第2四半期末までには収束するものと見込んでおりました。当第2四半期末においては、緊急事態宣言解除後の消費者需要の回復度合いや当該感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では引き続き緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残るとの仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
販売手数料 6,662 百万円 4,443 百万円
給与手当 2,893 2,330
賞与引当金繰入 264 △126
退職給付費用 86 64

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。 

※3 店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
現金及び預金勘定 14,730 百万円 13,287 百万円
現金及び現金同等物 14,730 13,287
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月15日

取締役会決議
普通株式 1,391 38.00 2019年2月28日 2019年5月31日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は2019年7月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。

(2)取得の内容

① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,100,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 3.00%)
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年7月17日から2019年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け

(3)自己株式の取得結果(2019年7月17日から2019年8月31日まで)

① 取得した株式の総数 115,000 株
② 株式の取得価額の総額 1億21百万円

当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月14日

取締役会決議
普通株式 1,374 38.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 33円82銭 △25円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,231 △918
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 1,231 △918
普通株式の期中平均株式数(株) 36,421,454 35,966,514
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 33円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 43,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。

(注) 1.第19期第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2020年9月16日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり、実行しております。

借入の概要

(1) 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 10億円
(3) 借入条件 基準金利+スプレッド
(4) 借入の実施時期 2020年9月30日
(5) 借入の返済期限 2023年9月29日
(6) 担保提供資産 なし

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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