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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月５日 |
| 【会社名】 |
株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 |
BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 村井 博之 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 |
03‐5738‐5775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営企画室長 関 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 |
03-5738-5775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
経営企画室長 関 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E32697-000 2024-06-05 xbrli:pure
0101010_honbun_0826114703606.htm
１【提出理由】
当社は、2024年５月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年５月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本準備金の額の剰余金処分の件
剰余金の配当財源の充実を図るとともに今後の経営環境の変化に応じた機動的かつ安定的な配当政策を
実施するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資
本剰余金に振り替える。
資本準備金の額の減少の内容
イ 減少する資本準備金の額
資本準備金8,055,458,900円のうち1,000,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金
に振り替える。減少後の資本準備金の額は7,055,458,900円とする。
ロ 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年５月30日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、村井博之、深澤哲人、松﨑暁、奥村萬壽雄、盛放、張桜楠を選任する。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、松田信一、吉田芳樹、辻嶋彰を選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役として金野志保を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
資本準備金の額の減少の件 |
270,645 |
3,655 |
０ |
(注)１ |
可決 |
98.62 |
第２号議案
取締役６名選任の件 |
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| 村井 博之 |
270,329 |
3,976 |
０ |
可決 |
98.50 |
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| 深澤 哲人 |
270,875 |
3,430 |
０ |
可決 |
98.70 |
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| 松﨑 曉 |
270,531 |
3,774 |
０ |
可決 |
98.57 |
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| 奥村 萬壽雄 |
270,252 |
4,053 |
０ |
可決 |
98.47 |
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| 盛 放 |
256,197 |
18,108 |
０ |
可決 |
93.35 |
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| 張 桜 楠 |
256,237 |
18,068 |
０ |
可決 |
93.37 |
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第３号議案
監査役３名選任の件 |
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| 松田 信一 |
268,897 |
5,401 |
０ |
可決 |
97.98 |
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| 吉田 芳樹 |
268,071 |
6,227 |
０ |
可決 |
97.68 |
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| 辻島 彰 |
268,680 |
5,618 |
０ |
可決 |
97.90 |
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第４号議案
補欠監査役１名選任の件 |
268,940 |
5,367 |
０ |
可決 |
97.99 |
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(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該化株主の議決権の過半数の賛成による。
※ 賛成割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。