BANNERS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809165224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月１０日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大内　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大内　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:TheRealEstateUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:TheRealEstateUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2018-08-10 E00585-000 2018-06-30 E00585-000 2018-04-01 2018-06-30 E00585-000 2017-06-30 E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 E00585-000 2018-03-31 E00585-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180809165224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	872,500	923,010	3,884,610
経常利益	（千円）	19,247	28,123	86,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	7,982	26,389	51,808
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,731	26,959	53,220
純資産額	（千円）	2,737,278	2,775,000	2,784,359
総資産額	（千円）	7,034,326	6,784,379	6,811,811
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.44	1.45	2.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.91	40.80	40.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当会社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809165224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきまして、更なる安定収入の維持拡大に向けて取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進め、平成30年6月にテナント様と30年以上となる賃貸期間の建物賃貸借予約契約を締結いたしました。当該再開発は、既存建物の取壊しを伴う新築工事で、工期が2期に渡る建設計画となっており、平成30年8月より第1期新築工事に着工し、平成31年3月に大型1棟と中型1棟が竣工し、どちらも同年4月開店稼働の予定です。その後、既存の3階建ての建物の解体に着手し、平成31年9月に第2期新築工事に着工し、平成32年3月に大型テナント1棟、中型テナント1棟が竣工し、同年4月に開店、当該再開発に係る全てのテナント棟が稼働する予定です。自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましては、より一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業においては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの売上高は923百万円（前年同期比105.8％）となりました。収益面では、営業利益17百万円（前年同期比83.5％）、経常利益28百万円（前年同期比146.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては26百万円（前年同期比330.6％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

売上高は86百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は63百万円（前年同期比127.1％）となりました。

（自動車販売）

売上高は661百万円（前年同期比107.7％）、セグメント損失は15百万円（前年同期セグメント損失8百万円）となりました。

（楽器販売）

売上高は159百万円（前年同期比101.8％）、セグメント利益は15百万円（前年同期比103.2％）となりました。

（建材販売）

売上高は15百万円（前年同期比105.0％）、セグメント利益は0百万円（前年同期比451.7％）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

ありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年2月8日及び平成30年6月1日開催の取締役会において、今後建設予定の固定資産（事業用店舗）の賃貸に関する賃貸借予約契約を締結することについて決議を行い、以下の通り事業用定期建物等賃貸借予約契約を締結いたしております。

契約会社名 （賃貸人）	相手方の名称 （賃借人）	契約年月日	契約内容	契約期間
株式会社バナーズ	株式会社ベルク	平成30年6月12日	事業用定期建物等賃貸借予約契約	開店日より34 年間（※１）
株式会社バナーズ	株式会社ベルク	平成30年6月12日	事業用定期建物等賃貸借予約契約	開店日より上記賃貸借契約満了の日迄（※2）
株式会社バナーズ	株式会社群馬銀行	平成30年6月26日	事業用定期建物等賃貸借予約契約	開店日より30 年間（※3）

※1平成31年4月開店予定

※2平成32年4月開店予定

※3平成31年4月開店予定 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,236,086	20,236,086	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
計	20,236,086	20,236,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　　　（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　　　　　　（千円）	資本準備金残高　　　　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	282,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿をもとに、

平成30年４月１日から平成30年６月30日までの間に単元未満株式の買取による自己株式の増加数を反映させた数値による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成30年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,089,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,010,900	180,109	同上
単元未満株式	普通株式 135,386	－	同上
発行済株式総数	20,236,086	－	－
総株主の議決権	－	180,109	－

②【自己株式等】

（平成30年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	2,089,800	－	2,089,800	10.33
計	－	2,089,800	－	2,089,800	10.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,501	746,046
受取手形及び売掛金	93,778	114,822
商品及び製品	507,421	548,886
原材料及び貯蔵品	3,605	3,296
前払費用	7,843	49,206
短期貸付金	556,066	506,066
その他	26,415	25,857
貸倒引当金	△11,620	△5
流動資産合計	2,079,012	1,994,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,661,908	3,673,504
減価償却累計額	△2,662,473	△2,689,073
建物及び構築物（純額）	999,434	984,431
機械装置及び運搬具	193,577	191,321
減価償却累計額	△73,491	△77,501
機械装置及び運搬具（純額）	120,085	113,819
工具、器具及び備品	45,855	46,325
減価償却累計額	△31,946	△33,171
工具、器具及び備品（純額）	13,908	13,154
土地	3,330,439	3,330,439
リース資産	54,173	54,173
減価償却累計額	△33,257	△34,943
リース資産（純額）	20,916	19,230
建設仮勘定	4,185	92,795
有形固定資産合計	4,488,969	4,553,870
無形固定資産
のれん	4,141	3,644
その他	1,866	1,859
無形固定資産合計	6,008	5,503
投資その他の資産
投資有価証券	18,450	18,450
長期貸付金	167,669	166,152
繰延税金資産	34,591	28,942
その他	24,274	24,447
貸倒引当金	△7,164	△7,164
投資その他の資産合計	237,820	230,828
固定資産合計	4,732,799	4,790,202
資産合計	6,811,811	6,784,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	259,567	190,704
短期借入金	440,000	430,000
1年内返済予定の長期借入金	200,768	265,768
1年内返還予定の預り保証金	75,464	67,146
未払費用	22,121	20,037
未払金	35,808	92,800
未払法人税等	20,860	6,566
未払消費税等	14,390	4,586
賞与引当金	11,536	5,330
前受金	171,717	186,664
その他	23,380	43,513
流動負債合計	1,275,615	1,313,117
固定負債
長期借入金	1,213,141	1,171,699
繰延税金負債	445	－
役員退職慰労引当金	15,564	6,512
退職給付に係る負債	67,312	69,619
預り保証金	665,678	656,461
長期前受収益	53,723	52,655
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	17,791	21,133
固定負債合計	2,751,836	2,696,261
負債合計	4,027,451	4,009,379
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,033	576,033
利益剰余金	707,859	697,956
自己株式	△453,089	△453,115
株主資本合計	1,138,173	1,128,243
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	6,584	7,154
純資産合計	2,784,359	2,775,000
負債純資産合計	6,811,811	6,784,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	872,500	923,010
売上原価	642,264	698,941
売上総利益	230,235	224,068
販売費及び一般管理費	209,005	206,338
営業利益	21,230	17,729
営業外収益
受取利息	3,868	3,103
受取配当金	55	75
為替差益	－	226
貸倒引当金戻入額	－	11,614
その他	1,175	1,071
営業外収益合計	5,099	16,091
営業外費用
支払利息	6,448	5,621
その他	633	76
営業外費用合計	7,082	5,697
経常利益	19,247	28,123
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,788
負ののれん発生益	2,172	－
特別利益合計	2,172	9,788
特別損失
固定資産除却損	110	－
特別損失合計	110	－
税金等調整前四半期純利益	21,308	37,911
法人税、住民税及び事業税	5,881	5,748
法人税等調整額	6,695	5,203
法人税等合計	12,576	10,952
四半期純利益	8,731	26,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	749	570
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,982	26,389

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	8,731	26,959
四半期包括利益	8,731	26,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,982	26,389
非支配株主に係る四半期包括利益	749	570

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	47,746千円	40,974千円
のれんの償却額	2,242千円	497千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	72,588	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	36,292	2	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	87,224	614,282	156,589	14,403	872,500	－	872,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,844	85	－	－	14,929	△14,929	－
計	102,068	614,367	156,589	14,403	887,429	△14,929	872,500
セグメント利益又は セグメント損失（△）	49,620	△8,267	14,989	74	56,417	△35,187	※　21,230

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△35,187千円には、セグメント間取引消去△208千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,978千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

(２)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

（企業結合等関係）において記載のとおり、楽器販売事業として株式会社ルボアの株式を取得し、連結子会社と

したことにより負ののれん発生益2,172千円を計上いたしました。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、

セグメント利益には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	86,564	661,864	159,450	15,130	923,010	－	923,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14,894	63	－	－	14,958	△14,958	－
計	101,459	661,928	159,450	15,130	937,968	△14,958	923,010
セグメント利益又は セグメント損失（△）	63,063	△15,147	15,472	338	63,727	△45,997	※　17,729

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△45,997千円には、セグメント間取引消去3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,000千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

(２)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円44銭	1円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	7,982	26,389
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	7,982	26,389
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,146	18,146

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（配当金の支払い）

平成30年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………36,292千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月29日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20180809165224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。