BANNERS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112131404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大内　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大内　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:MUSICALINSTRUMENTSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:CARSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:REALESTATEUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:REALESTATEUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:CARSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:MUSICALINSTRUMENTSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2017-09-30 E00585-000 2017-07-01 2017-09-30 E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 E00585-000 2018-03-31 E00585-000 2017-04-01 2018-03-31 E00585-000 2017-03-31 E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 E00585-000 2018-11-13 E00585-000 2018-09-30 E00585-000 2018-07-01 2018-09-30 E00585-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00585-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112131404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,788,829	1,868,497	3,884,610
経常利益	（千円）	34,360	40,449	86,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	7,715	△29,845	51,808
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	9,160	△28,405	53,220
純資産額	（千円）	2,739,854	2,719,878	2,784,359
総資産額	（千円）	7,005,692	6,639,187	6,811,811
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.43	△1.64	2.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.11	40.84	40.78
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△37,055	△10,046	39,486
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	62,409	△46,737	236,879
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△282,057	△98,374	△495,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	763,467	645,866	801,025

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.01	△3.10

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、建材販売事業を営む平成産業株式会社の株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなり、不動産利用、自動車販売、楽器販売の３つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。 

 第２四半期報告書_20181112131404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきまして、更なる安定収入の維持拡大に向けて取り組み、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画を進め、既存建物の取壊しが完了しました。当該再開発は、工期が２期に渡る建設計画となっており、平成30年８月より第１期新築工事に着工し、平成31年３月に大型１棟と中型１棟が竣工し、どちらも同年４月開店稼働の予定です。その後、既存の３階建ての建物の解体に着手し、平成31年９月に第２期新築工事に着工し、平成32年３月に大型テナント１棟、中型テナント１棟が竣工し、同年４月に開店、当該再開発に係る全てのテナント棟が稼働する予定です。自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましては、一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業においては、当第２四半期連結会計期間において、平成産業株式会社の株式を譲渡し、当社グループから除外し同事業から撤退しました。

その結果、当社グループの売上高は1,868百万円（前年同期比104.5％）となりました。収益面では、営業利益43百万円（前年同期比115.9％）、経常利益40百万円（前年同期比117.7％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

売上高は173百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は128百万円（前年同期比128.1％）となりました。

（自動車販売）

売上高は1,387百万円（前年同期比105.8％）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

（楽器販売）

売上高は284百万円（前年同期比102.6％）、セグメント利益は14百万円（前年同期比102.8％）となりました。

（建材販売）

売上高は23百万円（前年同期比92.4％）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し645百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって使用した資金は、10百万円(前年同期は37百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費の計上があった一方で、税金等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産の増加があったためであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は、46百万円（前年同期は62百万円の獲得）となりました。これは主に貸付金の回収による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出や貸付による支出があったためであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は、98百万円（前年同期は282百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年９月４日の取締役会において、保有する当社連結子会社である平成産業株式会社の株式全株を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,236,086	20,236,086	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
計	20,236,086	20,236,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	282,370

（５）【大株主の状況】

		(平成30年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エルガみらい研究所	東京都港区芝５丁目27－４－301	3,596	19.82
合同会社ゼンクーサ	東京都渋谷区東３丁目26－３	1,010	5.57
みよし建設株式会社	東京都新宿区四谷３丁目１	1,005	5.54
有限会社昭和建材	東京都渋谷区恵比寿３丁目30－13－306	1,004	5.53
株式会社ハイタッチ	東京都港区南麻布５丁目３－20	917	5.05
シニア開発株式会社	神奈川県座間市相模が丘５丁目11－30－ 105	778	4.29
小山　嵩夫	東京都世田谷区	606	3.34
川口　文三郎	東京都品川区	420	2.32
株式会社ユートピア本庄早稲田	埼玉県本庄市２丁目３－44	387	2.13
鈴木　義雄	静岡県伊東市	375	2.07
計	－	10,101	55.67

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成30年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式2,089,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式18,013,800	180,138	同上
単元未満株式	普通株式132,386	－	同上
発行済株式総数	20,236,086	－	－
総株主の議決権	－	180,138	－

②【自己株式等】

（平成30年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	2,089,900	－	2,089,900	10.33
計	－	2,089,900	－	2,089,900	10.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,501	727,346
受取手形及び売掛金	93,778	69,225
商品及び製品	507,421	533,027
原材料及び貯蔵品	3,605	3,122
前払費用	7,843	45,401
前渡金	－	2,059
短期貸付金	556,066	476,066
その他	26,415	29,386
貸倒引当金	△11,620	△11,771
流動資産合計	2,079,012	1,873,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,661,908	3,533,082
減価償却累計額	△2,662,473	△2,591,549
建物及び構築物（純額）	999,434	941,532
機械装置及び運搬具	193,577	202,346
減価償却累計額	△73,491	△78,934
機械装置及び運搬具（純額）	120,085	123,411
工具、器具及び備品	45,855	40,841
減価償却累計額	△31,946	△28,427
工具、器具及び備品（純額）	13,908	12,414
土地	3,330,439	3,296,859
リース資産	54,173	56,473
減価償却累計額	△33,257	△36,642
リース資産（純額）	20,916	19,830
建設仮勘定	4,185	123,968
有形固定資産合計	4,488,969	4,518,018
無形固定資産
のれん	4,141	－
その他	1,866	2,986
無形固定資産合計	6,008	2,986
投資その他の資産
投資有価証券	18,450	18,450
長期貸付金	167,669	164,636
繰延税金資産	34,591	43,819
その他	24,274	24,578
貸倒引当金	△7,164	△7,164
投資その他の資産合計	237,820	244,320
固定資産合計	4,732,799	4,765,324
資産合計	6,811,811	6,639,187

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	259,567	237,630
短期借入金	440,000	405,000
1年内返済予定の長期借入金	200,768	202,772
1年内返還予定の預り保証金	75,464	65,410
未払費用	22,121	21,713
未払金	35,808	78,642
未払法人税等	20,860	4,326
未払消費税等	14,390	5,182
賞与引当金	11,536	14,501
前受金	171,717	172,337
その他	23,380	42,366
流動負債合計	1,275,615	1,249,883
固定負債
長期借入金	1,213,141	1,156,919
役員退職慰労引当金	15,564	7,208
退職給付に係る負債	67,312	72,993
預り保証金	665,678	640,859
長期前受収益	53,723	51,588
繰延税金負債	445	－
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	17,791	21,675
固定負債合計	2,751,836	2,669,425
負債合計	4,027,451	3,919,308
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,033	576,033
利益剰余金	707,859	641,721
自己株式	△453,089	△453,135
株主資本合計	1,138,173	1,071,988
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	6,584	8,288
純資産合計	2,784,359	2,719,878
負債純資産合計	6,811,811	6,639,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,788,829	1,868,497
売上原価	1,358,946	1,412,915
売上総利益	429,882	455,582
販売費及び一般管理費	※１ 392,741	※１ 412,540
営業利益	37,141	43,041
営業外収益
受取利息	7,642	5,940
受取配当金	68	88
その他	3,185	3,195
営業外収益合計	10,896	9,224
営業外費用
支払利息	12,725	11,242
その他	952	573
営業外費用合計	13,677	11,816
経常利益	34,360	40,449
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,788
特別利益合計	－	9,788
特別損失
固定資産除却損	－	38,472
関係会社株式売却損	－	46,396
特別損失合計	－	84,869
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,360	△34,631
法人税、住民税及び事業税	14,176	3,446
法人税等調整額	11,023	△9,672
法人税等合計	25,199	△6,225
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,160	△28,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,445	1,440
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,715	△29,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,160	△28,405
四半期包括利益	9,160	△28,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,715	△29,845
非支配株主に係る四半期包括利益	1,445	1,440

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,360	△34,631
減価償却費	97,842	83,202
のれん償却額	4,485	994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,956	5,681
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,000	△8,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△269	151
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,234	2,965
受取利息及び受取配当金	△7,711	△6,029
支払利息	12,725	11,242
固定資産除却損	－	24,972
関係会社株式売却損益（△は益）	－	46,396
売上債権の増減額（△は増加）	30,217	9,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△128,451	△77,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,843	△18,261
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△5,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,715	△8,917
その他の資産・負債の増減額	△49,757	△11,812
小計	△17,928	14,365
利息及び配当金の受取額	8,628	4,723
利息の支払額	△11,559	△11,173
法人税等の支払額	△16,196	△17,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,055	△10,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△86,464	△111,680
定期預金の払戻による収入	148,468	123,475
有形固定資産の取得による支出	△12,526	△136,008
貸付けによる支出	△460,000	△250,000
貸付金の回収による収入	473,033	333,033
投資有価証券の取得による支出	△100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △4,085
その他の支出	－	△1,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	62,409	△46,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160,000	△25,000
長期借入れによる収入	100,000	60,000
長期借入金の返済による支出	△156,359	△93,718
自己株式の取得による支出	△44	△55
自己株式の処分による収入	－	8
配当金の支払額	△61,768	△35,766
リース債務の返済による支出	△3,884	△3,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,057	△98,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△256,703	△155,159
現金及び現金同等物の期首残高	1,014,147	801,025
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,023	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 763,467	※１ 645,866

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社保有全株式を譲渡した平成産業株式会社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与及び手当	115,887千円	123,038千円
賞与引当金繰入額	13,180	11,455
退職給付費用	4,298	4,428

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	879,947千円	727,346千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△116,479	△81,479
現金及び現金同等物	763,467	645,866

※２　全株式売却により平成産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の

内訳並びに株式売却価額と売却による収入（純額）は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

流動資産	47,659千円
固定資産	33,947
流動負債	△17,108
固定負債	△17,500
のれん未償却残高	3,147
関係会社株式売却損	△46,396
同社株式の売却価額	3,750
連結除外となった同社の現金及び現金同等物	△7,835
差引：売却による収入（△は支出）	△4,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	72,588	4	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	36,292	2	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

(セグメント情報)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月1日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	174,448	1,312,207	277,178	24,993	1,788,829	－	1,788,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,738	85	－	41	29,865	△29,865	－
計	204,187	1,312,293	277,178	25,034	1,818,694	△29,865	1,788,829
セグメント利益又は損失（△）	100,067	△16,090	14,148	440	98,565	△61,424	※37,141

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,424千円には、セグメント間取引消去△9千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△61,414千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※　四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月1日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売（注）２	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	173,129	1,387,906	284,372	23,088	1,868,497	－	1,868,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,788	63	－	－	29,852	△29,852	－
計	202,918	1,387,970	284,372	23,088	1,898,350	△29,852	1,868,497
セグメント利益又は損失（△）	128,220	△18,853	14,541	△809	123,098	△80,057	※43,041

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,057千円には、セグメント間取引消去17千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△80,075千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．建材販売事業は平成30年９月５日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を

平成30年９月４日として、その時点までの業績を表示しております。

※　四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました平成産業株式会社の保有株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、建材販売事業から撤退しております。  

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

平成産業株式会社

（２）分離した事業の内容

建材販売事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社はグループとしての売上高や収益の安定性をより高めるために事業の多角化を検討し、平成27年４月に平成産業株式会社を連結子会社としました。当社においては、不動産賃貸業の展開において有用な情報やつながりをスピーディーに入手して活用できる体制構築を目指し、当社の収益体制の強化に結び付けたいと考え、また、平成産業株式会社においては、当社のグループ会社となることで、収益向上を期待しておりました。

しかしながら、当社グループであるが故のコスト負担等の影響や、業界を取り巻く環境も厳しく、当初想定した効果が得られておりません。今後についても厳しい環境が継続する見通しで、業績については現況を上回る予測を見込めないため、当社としては、早期に不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事業へ経営資源の集中を図りたいと考え、今回の平成産業株式会社の全株式の譲渡に至ったものであります。

（４）事業分離日

平成30年９月５日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　46百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	47百万円
固定資産	33
資産合計	81
流動負債	17
固定負債	17
負債合計	34

（３）会計処理

平成産業株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

建材販売

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	23百万円
営業利益	0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円43銭	△1円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,715	△29,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	7,715	△29,845
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,146	18,146

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半

期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112131404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。