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BANNERS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 29, 2017

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 訂正第1四半期報告書_20171129131258

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(平成29年11月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 048(523)2018(代)
【事務連絡者氏名】 総務課長  大内 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 048(523)2018(代)
【事務連絡者氏名】 総務課長  大内 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B2P8 true false E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2017-08-10 E00585-000 2017-06-30 E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 E00585-000 2016-06-30 E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 E00585-000 2017-03-31 E00585-000 2016-04-01 2017-03-31 E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:TheRealEstateUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:TheRealEstateUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 訂正第1四半期報告書_20171129131258

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第68期

第1四半期連結

累計期間
第69期

第1四半期連結

累計期間
第68期
会計期間 自平成28年

 4月1日

至平成28年

 6月30日
自平成29年

 4月1日

至平成29年

 6月30日
自平成28年

 4月1日

至平成29年

 3月31日
売上高 (千円) 978,077 872,500 4,218,524
経常利益 (千円) 34,327 19,247 181,248
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 112,368 7,982 168,543
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,368 8,731 168,543
純資産額 (千円) 2,740,218 2,737,278 2,795,981
総資産額 (千円) 6,935,175 7,034,326 7,293,673
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 6.19 0.44 9.29
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 39.51 38.91 38.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成28年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を行いましたが、第68期連結会計年度の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当会社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、株式会社ルボアを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 訂正第1四半期報告書_20171129131258

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当会社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、経済政策や金融政策等を背景として企業収益や雇用環境が改善し

緩やかな回復基調となりましたが、海外動向に不透明感があり、個人消費も不安定な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発を決定、推進し、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及びサービス部門の拡充に取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全なサービス体制の提供、また事業展開力の強化のため株式会社ルボアの子会社化を行い、安定した収益基盤の確保に努めました。建材販売事業においては、収益体質の改善に向けて管理体制の強化に取り組んでおります。

その結果、当社グループの売上高は872百万円(前年同期比89.2%)となりました。収益面では、営業利益21百万円(前年同期比67.1%)、経常利益19百万円(前年同期比56.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7百万円(前年同期比7.1%)となりました。

[セグメントの概況]

(不動産利用)

売上高は87百万円(前年同期比97.4%)、セグメント利益は49百万円(前年同期比72.5%)となりました。

(自動車販売)

売上高は614百万円(前年同期比85.3%)、セグメント損失は8百万円(前年同期セグメント損失11百万円)となりました。

(楽器販売)

売上高は156百万円(前年同期比100.5%)、セグメント利益は14百万円(前年同期比196.5%)となりました。

(建材販売)

売上高は14百万円(前年同期比114.0%)、セグメント利益は0百万円(前年同期比6.0%)となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は

ありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  

 訂正第1四半期報告書_20171129131258

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 20,236,086 20,236,086 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
20,236,086 20,236,086

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額   (千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額      (千円) 資本準備金残高     (千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
20,236,086 307,370 282,370

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿をもとに、平成29年4月1日から平成29年6月30日までの間に単元未満株式の買取による自己株式の増加数を反映させた数値による記載をしております。 

①【発行済株式】
(平成29年6月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式2,089,100 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式18,002,400 180,024 同上
単元未満株式 普通株式144,586 同上
発行済株式総数 20,236,086
総株主の議決権 180,024
②【自己株式等】
(平成29年6月30日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社バナーズ 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 2,089,100 2,089,100 10.32
2,089,100 2,089,100 10.32

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第1四半期報告書_20171129131258

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新東京監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,177,225 870,288
受取手形及び売掛金 115,537 70,440
商品及び製品 374,310 461,600
原材料及び貯蔵品 2,814 3,068
前払費用 8,403 51,563
前渡金 3,960 2,774
短期貸付金 842,066 832,566
繰延税金資産 34,419 27,820
その他 24,461 22,166
貸倒引当金 △269
流動資産合計 2,582,929 2,342,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,664,859 3,667,992
減価償却累計額 △2,517,839 △2,555,154
建物及び構築物(純額) 1,147,020 1,112,838
機械装置及び運搬具 161,383 172,010
減価償却累計額 △69,162 △76,203
機械装置及び運搬具(純額) 92,220 95,807
工具、器具及び備品 33,198 34,951
減価償却累計額 △25,542 △26,868
工具、器具及び備品(純額) 7,655 8,082
土地 3,351,053 3,367,667
リース資産 54,816 55,163
減価償却累計額 △28,213 △28,975
リース資産(純額) 26,603 26,188
建設仮勘定 6,605 4,775
有形固定資産合計 4,631,158 4,615,358
無形固定資産
のれん 13,112 10,870
その他 1,897 1,889
無形固定資産合計 15,010 12,760
投資その他の資産
投資有価証券 18,650 18,700
長期貸付金 12,735 7,718
繰延税金資産 6,267 6,400
その他 34,086 38,262
貸倒引当金 △7,164 △7,164
投資その他の資産合計 64,574 63,918
固定資産合計 4,710,743 4,692,036
資産合計 7,293,673 7,034,326
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 277,010 222,127
短期借入金 710,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 169,435 170,685
1年内返還予定の預り保証金 75,987 75,987
未払費用 23,747 18,308
未払金 21,746 86,217
未払法人税等 17,021 7,012
未払消費税等 12,314 9,502
賞与引当金 6,914 4,808
前受金 166,700 166,461
その他 22,529 34,652
流動負債合計 1,503,407 1,345,763
固定負債
長期借入金 1,389,562 1,363,572
繰延税金負債 526 787
役員退職慰労引当金 12,813 13,020
退職給付に係る負債 57,262 58,614
預り保証金 734,117 716,918
長期前受収益 57,992 56,925
再評価に係る繰延税金負債 718,180 718,180
その他 23,828 23,267
固定負債合計 2,994,283 2,951,284
負債合計 4,497,691 4,297,048
純資産の部
株主資本
資本金 307,370 307,370
資本剰余金 573,860 573,860
利益剰余金 728,111 663,505
自己株式 △452,962 △452,981
株主資本合計 1,156,380 1,091,755
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計 1,639,601 1,639,601
非支配株主持分 5,922
純資産合計 2,795,981 2,737,278
負債純資産合計 7,293,673 7,034,326

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 978,077 872,500
売上原価 732,709 642,264
売上総利益 245,368 230,235
販売費及び一般管理費 213,721 209,005
営業利益 31,647 21,230
営業外収益
受取利息 4,911 3,868
受取配当金 55 55
役員退職慰労引当金戻入額 3,008
その他 1,163 1,175
営業外収益合計 9,137 5,099
営業外費用
支払利息 6,386 6,448
その他 71 633
営業外費用合計 6,457 7,082
経常利益 34,327 19,247
特別利益
負ののれん発生益 2,172
特別利益合計 2,172
特別損失
固定資産除却損 110
特別損失合計 110
税金等調整前四半期純利益 34,327 21,308
法人税、住民税及び事業税 3,420 5,881
法人税等調整額 △81,461 6,695
法人税等合計 △78,041 12,576
四半期純利益 112,368 8,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 749
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,368 7,982
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 112,368 8,731
四半期包括利益 112,368 8,731
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,368 7,982
非支配株主に係る四半期包括利益 749

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より株式会社ルボアは当社による子会社化を行ったため、連結の範囲に含めておりま

す。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 29,715千円 47,746千円
のれんの償却額 2,242千円 2,242千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 72,595 2 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年5月11日

取締役会
普通株式 72,588 4 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 89,592 720,112 155,735 12,637 978,077 978,077
セグメント間の内部

売上高又は振替高
11,550 11,550 △11,550
101,142 720,112 155,735 12,637 989,627 △11,550 978,077
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
68,485 △11,257 7,629 1,256 66,112 △34,465 ※ 31,647

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△34,465千円には、セグメント間取引消去△11,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,915千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 87,224 614,282 156,589 14,403 872,500 872,500
セグメント間の内部

売上高又は振替高
14,844 85 14,929 △14,929
102,068 614,367 158,715 14,403 889,554 △14,929 872,500
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
49,620 △8,267 14,989 74 56,417 △35,187 ※ 21,230

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△35,187千円には、セグメント間取引消去△208千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,978千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

(2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

(企業結合等関係)において記載のとおり、楽器販売事業として株式会社ルボアの株式を取得し、連結子会社と

したことにより負ののれん発生益2,172千円を計上いたしました。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、

セグメント利益には含めておりません。  

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  株式会社ルボア

事業の内容     楽器関連事業

(2)企業結合を行った主な理由

連結売上規模の拡大を図るとともに、楽器販売事業における事業展開力の強化と企業価値の向上を目指して

おります。

(3)企業結合日

平成29年4月1日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

取得前の議決権比率 -%

取得後の議決権比率 50%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が貸付債権を対価として、株式を取得したためであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書の含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年4月1日から平成29年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  貸付金 3,000千円
取得原価       3,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生した負ののれんの金額及び発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益2,172千円として認識

しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 6円19銭 0円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 112,368 7,982
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 112,368 7,982
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,148 18,146

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合する株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当

該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(配当金の支払い)

平成29年5月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………72,588千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年6月30日

(注) 平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 訂正第1四半期報告書_20171129131258

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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