BANNERS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210111135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　憲一
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	総務部長　藤牧　由亘
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	総務部長　藤牧　由亘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:RealEstateUseReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:CarSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:CarSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:RealEstateUseReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2016-02-10 E00585-000 2015-12-31 E00585-000 2015-10-01 2015-12-31 E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 E00585-000 2014-12-31 E00585-000 2014-10-01 2014-12-31 E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 E00585-000 2015-03-31 E00585-000 2014-04-01 2015-03-31 E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210111135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,784,762	2,936,330	4,139,693
経常利益	（千円）	100,093	102,160	149,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	94,009	84,821	140,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	94,009	84,821	218,250
純資産額	（千円）	2,661,153	2,656,523	2,785,171
総資産額	（千円）	6,602,603	6,830,254	6,801,536
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.42	2.26	3.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.30	38.89	40.95

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.62	1.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．従来、自動車販売事業における代車・試乗車の販売に係る損益は、「特別損益」の「固定資産売却損益」にて計上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上総利益」に含めて計上する方法に変更しております。第66期第3四半期連結累計期間及び第66期についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

第１四半期連結累計期間において、平成産業株式会社を完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。それにより、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、建材販売事業が新規に加わりました。 

 第３四半期報告書_20160210111135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き株価や雇用環境などにおいて回復基調にあると見られるものの、世界経済の先行きに対する懸念材料などもみられ、不透明感のある状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及び中古車部門・サービス部門の拡充にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。

その結果、当社グループの売上高は2,936百万円（前年同期比105.4％）となりました。収益面では、営業利益108百万円（前年同期比98.8％）、経常利益102百万円（前年同期比102.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（前年同期比90.2％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

売上高は267百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益は198百万円（前年同期比107.0％）となりました。

（自動車販売）

売上高は2,244百万円（前年同期比104.9％）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント損失は5百万円（前年同期セグメント利益2百万円）となりました。

（楽器販売）

売上高は380百万円（前年同期比99.7％）、セグメント利益は6百万円（前年同期比52.1％）となりました。

（建材販売）

平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月30日をみなし取得日としております。それにより第１四半期連結累計期間より建材販売事業における売上高・セグメント利益を計上しております。売上高は44百万円、セグメント損失は2百万円となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210111135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,472,172	40,472,172	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
計	40,472,172	40,472,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数  （株）	発行済株式総数 残高  （株）	資本金増減額 　　（千円）	資本金残高 　　　  （千円）	資本準備金増減額　（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	40,472,172	－	307,370	－	282,370

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿をもとに、平成27年10月１日

から平成27年12月31日までの間に単元未満株式の買取による自己株式の増加数並びに取締役会決議に基づく自己株

式の取得による自己株式の増加数を反映させた数値による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成27年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,564,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   36,788,000	367,880	同上
単元未満株式	普通株式      119,872	－	同上
発行済株式総数	40,472,172	－	－
総株主の議決権	－	367,880	－

②【自己株式等】

（平成27年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	3,564,300	－	3,564,300	8.81
計	－	3,564,300	－	3,564,300	8.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210111135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259,405	1,027,098
受取手形及び売掛金	84,105	90,530
商品及び製品	404,644	479,474
原材料及び貯蔵品	2,332	2,584
前払費用	13,170	27,648
前渡金	10,555	－
短期貸付金	6,066	66
繰延税金資産	1,768	2,386
未収還付法人税等	4,969	－
その他	122,741	372,863
貸倒引当金	△330	△1,222
流動資産合計	1,909,428	2,001,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,569,341	3,578,485
減価償却累計額	△2,339,898	△2,407,185
建物及び構築物（純額）	1,229,442	1,171,300
機械装置及び運搬具	151,269	151,686
減価償却累計額	△51,509	△61,476
機械装置及び運搬具（純額）	99,760	90,209
工具、器具及び備品	29,821	31,391
減価償却累計額	△20,180	△23,261
工具、器具及び備品（純額）	9,641	8,129
土地	3,182,471	3,230,623
リース資産	57,072	56,092
減価償却累計額	△22,089	△26,582
リース資産（純額）	34,983	29,509
建設仮勘定	30	－
有形固定資産合計	4,556,328	4,529,772
無形固定資産
のれん	20,948	24,326
その他	1,861	2,052
無形固定資産合計	22,810	26,378
投資その他の資産
投資有価証券	18,650	18,650
長期貸付金	259,867	196,317
繰延税金資産	763	15,875
その他	40,854	48,994
貸倒引当金	△7,165	△7,164
投資その他の資産合計	312,969	272,673
固定資産合計	4,892,108	4,828,824
資産合計	6,801,536	6,830,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	446,383	289,781
短期借入金	160,000	260,000
1年内返済予定の長期借入金	186,672	157,624
1年内返還予定の預り保証金	75,987	75,987
未払費用	25,736	25,026
未払金	26,715	34,921
未払法人税等	－	13,807
未払消費税等	31,732	12,555
賞与引当金	7,983	9,070
前受金	136,503	140,535
その他	15,711	20,934
流動負債合計	1,113,426	1,040,243
固定負債
長期借入金	1,111,406	1,394,669
繰延税金負債	2,471	2,356
役員退職慰労引当金	13,712	12,531
退職給付に係る負債	47,577	56,390
預り保証金	871,806	820,770
長期前受収益	66,615	63,329
再評価に係る繰延税金負債	756,848	756,848
その他	32,502	26,591
固定負債合計	2,902,939	3,133,487
負債合計	4,016,365	4,173,731
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	549,392	573,860
利益剰余金	554,023	562,848
自己株式	△226,548	△388,490
株主資本合計	1,184,237	1,055,589
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,600,933	1,600,933
その他の包括利益累計額合計	1,600,933	1,600,933
純資産合計	2,785,171	2,656,523
負債純資産合計	6,801,536	6,830,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,784,762	2,936,330
売上原価	2,087,023	2,208,219
売上総利益	697,738	728,111
販売費及び一般管理費	587,597	619,328
営業利益	110,140	108,782
営業外収益
受取利息	6,246	6,255
受取配当金	81	78
役員退職慰労引当金戻入額	－	1,180
その他	3,755	5,631
営業外収益合計	10,083	13,146
営業外費用
支払利息	17,583	17,713
その他	2,547	2,055
営業外費用合計	20,130	19,768
経常利益	100,093	102,160
特別損失
災害による損失	－	18,772
特別損失合計	－	18,772
税金等調整前四半期純利益	100,093	83,387
法人税、住民税及び事業税	3,653	14,410
法人税等調整額	2,430	△15,844
法人税等合計	6,084	△1,433
四半期純利益	94,009	84,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,009	84,821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	94,009	84,821
四半期包括利益	94,009	84,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,009	84,821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成産業株式会社は当社による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉における代車・試乗車の販売に係る損益については、前期まで「特別損益」の「固定資産売却損益」に含めておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上総利益」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、平成26年9月26日より同社本庄店に中古車の取扱コーナーを設けたこと等により第1四半期連結累計期間より代車・試乗車などの中古車の同社内での扱い方を新車の扱い方と同様とすることから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「固定資産売却損益」18,303千円は、「売上高」2,784,762千円、「売上原価」2,087,023千円、「売上総利益」697,738千円、「営業利益」110,140千円、「経常利益」100,093千円として組替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	108,940千円	103,028千円
のれんの償却額	5,237千円	6,562千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月13日 取締役会	普通株式	79,033	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成25年９月11日及び平成26年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,516,400株の取得を

行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が155,440千円増加し、当第３四半期連結会計

期間末において自己株式が226,325千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	75,996	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成25年９月11日及び平成26年11月６日並びに平成27年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己

株式1,438,000株の取得を行いました。また、株式交換に係る自己株式348,400株の移転を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が161,941千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が388,490千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月1日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	263,290	2,140,458	381,013	－	2,784,762	－	2,784,762
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33,450	2,768	－	－	36,218	△36,218	－
計	296,740	2,143,227	381,013	－	2,820,981	△36,218	2,784,762
セグメント利益又は セグメント損失（△）	185,926	2,240	13,190	－	201,357	△91,216	※　 110,140

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額91,216千円には、セグメント間取引消去36,218千

円、各報告セグメントに配分していない全社費用54,998千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	267,327	2,244,561	380,015	44,425	2,936,330	－	2,936,330
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34,650	－	－	71	34,721	△34,721	－
計	301,977	2,244,561	380,015	44,497	2,971,052	△34,721	2,936,330
セグメント利益又は セグメント損失（△）	198,883	△5,710	6,871	△2,769	197,274	△88,491	※　 108,782

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額88,491千円には、セグメント間取引消去34,721千

円、各報告セグメントに配分していない全社費用53,770千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1)企業結合に関する会計基準等の適用

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。

(2)平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月

30日をみなし取得日として報告セグメントの区分に「建材販売」を新設しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを記載しております。

(3)表示方法の変更による影響

追加情報に記載のとおり、表示方法の変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、自動車販売事業で「外部顧客への売上高」が52,156千円増加し、セグメント利益が18,303千円増加しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	2円42銭	2円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	94,009	84,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	94,009	84,821
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,926	37,525

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（訴訟）

当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。   

 第３四半期報告書_20160210111135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。