BANNERS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160810161650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　藤牧　由亘
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　藤牧　由亘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:TheRealEstateUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:AutomobileSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00585-000:TheRealEstateUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2016-08-12 E00585-000 2016-06-30 E00585-000 2016-04-01 2016-06-30 E00585-000 2015-06-30 E00585-000 2015-04-01 2015-06-30 E00585-000 2016-03-31 E00585-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160810161650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	952,682	978,077	4,339,465
経常利益	（千円）	22,295	34,327	182,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	32,727	112,368	154,136
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	32,727	112,368	192,804
純資産額	（千円）	2,708,471	2,740,218	2,700,462
総資産額	（千円）	6,528,402	6,935,175	6,866,811
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.86	3.10	4.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.49	39.51	39.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160810161650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られるなど引き続き緩やかな回復基調が続いているとみられますが、企業収益や個人消費のマインドには足踏みが見られるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、販売体質の強化及びサービス部門の拡充に取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス体制の提供を行い、安定した収益の確保に努めました。また、建材販売事業においては、収益体質の改善に向けて管理体制の強化に取り組んでおります。

その結果、当社グループの売上高は978百万円（前年同期比102.7％）となりました。収益面では、営業利益31百万円（前年同期比138.1％）、経常利益34百万円（前年同期比154.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては主に親会社の将来の課税所得の見直しによる繰延税金資産の回収可能見積額の増加により112百万円（前年同期比343.4％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

売上高は89百万円（前年同期比101.6％）、セグメント利益は68百万円（前年同期比104.2％）となりました。

（自動車販売）

売上高は720百万円（前年同期比100.8％）、セグメント損失は11百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。

（楽器販売）

売上高は155百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益は7百万円（前年同期比227.1％）となりました。

（建材販売）

売上高は12百万円（前年同期比117.3％）、セグメント利益は1百万円（前年同期セグメント損失は0百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160810161650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,472,172	40,472,172	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
計	40,472,172	40,472,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額　　　（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額　　　　　　（千円）	資本準備金残高　　　　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	40,472,172	－	307,370	－	282,370

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿をもとに、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの間に単元未満株式の買取による自己株式の増加数並びに取締役会決議に基づく自己株式の取得による自己株式の増加数を反映させた数値による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式4,174,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式36,179,300	361,793	同上
単元未満株式	普通株式118,272	－	同上
発行済株式総数	40,472,172	－	－
総株主の議決権	－	361,793	－

②【自己株式等】

（平成28年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	4,174,600	－	4,174,600	10.31
計	－	4,174,600	－	4,174,600	10.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810161650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	995,029	749,523
受取手形及び売掛金	146,403	105,904
商品及び製品	383,408	400,871
原材料及び貯蔵品	2,874	3,103
前払費用	13,647	56,445
前渡金	17,233	3,027
短期貸付金	476,066	676,066
繰延税金資産	1,781	36,623
その他	27,021	27,967
貸倒引当金	△1,325	△304
流動資産合計	2,062,139	2,059,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,578,485	3,585,820
減価償却累計額	△2,427,000	△2,445,386
建物及び構築物（純額）	1,151,485	1,140,433
機械装置及び運搬具	149,516	161,946
減価償却累計額	△58,338	△64,383
機械装置及び運搬具（純額）	91,177	97,562
工具、器具及び備品	31,573	31,896
減価償却累計額	△23,805	△24,198
工具、器具及び備品（純額）	7,768	7,698
土地	3,230,623	3,267,851
リース資産	56,092	56,092
減価償却累計額	△28,390	△30,199
リース資産（純額）	27,701	25,893
有形固定資産合計	4,508,755	4,539,438
無形固定資産
のれん	22,083	19,841
その他	2,019	1,987
無形固定資産合計	24,103	21,828
投資その他の資産
投資有価証券	18,650	18,650
長期貸付金	194,801	193,284
繰延税金資産	16,224	60,638
その他	49,302	49,271
貸倒引当金	△7,164	△7,164
投資その他の資産合計	271,812	314,680
固定資産合計	4,804,672	4,875,946
資産合計	6,866,811	6,935,175

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	356,662	248,568
短期借入金	260,000	460,000
1年内返済予定の長期借入金	154,960	154,272
1年内返還予定の預り保証金	75,987	75,987
未払費用	25,197	19,529
未払金	16,566	83,016
未払法人税等	26,938	4,638
未払消費税等	25,790	13,635
賞与引当金	5,423	4,384
前受金	170,565	136,395
その他	19,505	34,761
流動負債合計	1,137,598	1,235,190
固定負債
長期借入金	1,345,162	1,306,594
繰延税金負債	2,205	－
役員退職慰労引当金	13,247	10,239
退職給付に係る負債	59,384	54,230
預り保証金	803,705	786,614
長期前受収益	62,261	61,194
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	24,603	22,712
固定負債合計	3,028,750	2,959,765
負債合計	4,166,349	4,194,956
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	573,860	573,860
利益剰余金	632,163	671,937
自己株式	△452,533	△452,550
株主資本合計	1,060,861	1,100,617
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
純資産合計	2,700,462	2,740,218
負債純資産合計	6,866,811	6,935,175

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	952,682	978,077
売上原価	712,953	732,709
売上総利益	239,729	245,368
販売費及び一般管理費	216,815	213,721
営業利益	22,913	31,647
営業外収益
受取利息	1,998	4,911
受取配当金	65	55
役員退職慰労引当金戻入額	2,610	3,008
その他	1,728	1,163
営業外収益合計	6,402	9,137
営業外費用
支払利息	6,010	6,386
その他	1,010	71
営業外費用合計	7,020	6,457
経常利益	22,295	34,327
税金等調整前四半期純利益	22,295	34,327
法人税、住民税及び事業税	3,389	3,420
法人税等調整額	△13,821	△81,461
法人税等合計	△10,431	△78,041
四半期純利益	32,727	112,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	32,727	112,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	32,727	112,368
四半期包括利益	32,727	112,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,727	112,368
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	33,356千円	29,715千円
のれんの償却額	2,065千円	2,242千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	75,996	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	72,595	2	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	88,142	714,306	139,459	10,775	952,682	－	952,682
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,550	－	－	1	11,551	△11,551	－
計	99,692	714,306	139,459	10,776	964,234	△11,551	952,682
セグメント利益又は セグメント損失（△）	65,717	△13,891	3,359	△211	54,973	△32,060	※　22,913

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額32,060千円には、セグメント間取引消去11,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用20,508千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	89,592	720,112	155,735	12,637	978,077	－	978,077
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,550	－	－	－	11,550	△11,550
計	101,142	720,112	155,735	12,637	989,627	△11,550	978,077
セグメント利益又は セグメント損失（△）	68,485	△11,257	7,629	1,256	66,112	△34,465	※　31,647

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額34,465千円には、セグメント間取引消去11,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,915千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円86銭	3円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,727	112,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	32,727	112,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,861	36,297

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（配当金の支払い）

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,595千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月30日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟）

当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。   

 第１四半期報告書_20160810161650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。