BANNERS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111130145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　憲一
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	総務部長　藤牧　由亘
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	総務部長　藤牧　由亘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00585-000 2014-09-30 E00585-000 2014-07-01 2014-09-30 E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 E00585-000 2015-03-31 E00585-000 2014-04-01 2015-03-31 E00585-000 2014-03-31 E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:MUSICALINSTRUMENTSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:CARSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:REALESTATEUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:REALESTATEUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:CARSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:MUSICALINSTRUMENTSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2015-11-12 E00585-000 2015-09-30 E00585-000 2015-07-01 2015-09-30 E00585-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00585-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111130145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	1,881,819	1,896,876	4,139,693
経常利益	（千円）	75,342	52,388	149,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	70,022	41,310	140,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	70,022	41,310	218,250
純資産額	（千円）	2,757,259	2,682,094	2,785,171
総資産額	（千円）	6,806,323	6,566,524	6,801,536
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.79	1.09	3.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.51	40.85	40.95
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,541	3,956	286,418
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△365,529	△252,600	△207,740
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	392,942	△275,808	91,466
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	934,688	671,498	1,195,956

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.34	0.23

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期

間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．従来、自動車販売事業における代車・試乗車の販売に係る損益は、「特別損益」の「固定資産売却損益」にて計

上しておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上総利益」に含めて計上する方法に変更しております。第

66期第2四半期連結累計期間及び第66期についても、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

第１四半期連結累計期間において、平成産業株式会社を完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。それにより、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、建材販売事業が新規に加わりました。

 第２四半期報告書_20151111130145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、緩やかな回復基調にあるとみられますが、一方で、消費税増税による個人消費の落ち込みの影響が続いているとみられるほか、円安による原材料価格の上昇など、依然として景気動向は先行き不透明な状況下にあります。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業におきましては更なる安定収入の維持拡大に向けて、引き続き本庄地区の再開発の検討を行い、自動車販売事業におきましては売上高の拡大、収益増大を図るべく、販売体質の強化及び中古車部門・サービス部門の拡充にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス体制の提供を行い、安定した収益の確保に努めました。なお、第1四半期連結累計期間より建材販売事業の損益が当社グループの損益に反映されております。

その結果、当社グループの売上高は1,896百万円（前年同期比100.8％）となりました。収益面では、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益56百万円（前年同期比68.6％）、経常利益52百万円（前年同期比69.5％）となりました。また、自動車販売子会社の一部店舗において雹害による特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（前年同期比59.0％）となりました。

[セグメントの概況]

（不動産利用）

売上高は177百万円（前年同期比101.3％）、セグメント利益は132百万円（前年同期比106.1％）となりました。

（自動車販売）

軽自動車税増税による売上高の落ち込み等により、売上高は1,431百万円（前年同期比99.5％）、販売費及び一般管理費の増加等によりセグメント損失18百万円（前年同期はセグメント利益1百万円）となりました。

（楽器販売）

売上高は260百万円（前年同期比97.3％）、セグメント利益は6百万円（前年同期比35.9％）となりました。

（建材販売）

平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月30日をみなし取得日としております。それにより第１四半期連結累計期間より建材販売事業における売上高・セグメント利益を計上しております。売上高は26百万円、セグメント損失は3百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し671百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって獲得した資金は、3百万円(前年同期は118百万円の使用）となりました。これは、前年同期と比較して主に仕入債務の増加などによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は、252百万円（前年同期は365百万円の使用）となりました。これは、前年同期と比較して主に貸付けによる支出の減少などによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は、275百万円（前年同期は392百万円の獲得）となりました。これは、前年同期と比較して主に長期借入れによる収入の減少などによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111130145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,472,172	40,472,172	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	40,472,172	40,472,172	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	40,472,172	－	307,370	－	282,370

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エルガみらい研究所	東京都港区芝５丁目27－４	7,453	18.42
合同会社ゼンクーサ	東京都港区南麻布５丁目３－20	2,054	5.08
株式会社ハイタッチ	東京都渋谷区恵比寿1丁目８－６	1,830	4.52
株式会社ユートピア本庄早稲田	埼玉県本庄市本庄２丁目３-44	1,684	4.16
合同会社ドリームレーン	埼玉県上尾市谷津２丁目２-16	1,664	4.11
小山　嵩夫	東京都世田谷区	1,170	2.89
川口　文三郎	東京都品川区	841	2.08
荒谷　道徳	大阪府大阪市	837	2.07
CREDIT SUISSE AG ZURICH S/A RESIDENT TOKYO	UETLIBERGSTRASSE 231 P.O.BOX 600 CH-8070 ZURICH SWITZERLAND	800	1.98
鈴木　義雄	静岡県伊東市	750	1.85
計	－	19,085	47.16

（注）上記のほか当社所有の自己株式2,953千株（7.30％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,953,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 37,398,500	373,985	同上
単元未満株式	普通株式　　119,972	－	同上
発行済株式総数	40,472,172	－	－
総株主の議決権	－	373,985	－

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	2,953,700	－	2,953,700	7.30
計	－	2,953,700	－	2,953,700	7.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,259,405	739,960
受取手形及び売掛金	84,105	95,073
商品及び製品	404,644	439,136
原材料及び貯蔵品	2,332	2,483
前払費用	13,170	42,005
前渡金	10,555	17,652
短期貸付金	6,066	66
繰延税金資産	1,768	3,704
未収還付法人税等	4,969	-
その他	122,741	281,475
貸倒引当金	△330	△1,283
流動資産合計	1,909,428	1,620,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,569,341	3,578,485
減価償却累計額	△2,339,898	△2,387,372
建物及び構築物（純額）	1,229,442	1,191,113
機械装置及び運搬具	151,269	183,099
減価償却累計額	△51,509	△60,267
機械装置及び運搬具（純額）	99,760	122,832
工具、器具及び備品	29,821	31,391
減価償却累計額	△20,180	△22,723
工具、器具及び備品（純額）	9,641	8,667
土地	3,182,471	3,230,623
建設仮勘定	30	-
リース資産	57,072	56,092
減価償却累計額	△22,089	△24,774
リース資産（純額）	34,983	31,317
有形固定資産合計	4,556,328	4,584,554
無形固定資産
のれん	20,948	26,569
その他	1,861	2,084
無形固定資産合計	22,810	28,654
投資その他の資産
投資有価証券	18,650	18,650
長期貸付金	259,867	258,834
繰延税金資産	763	15,448
その他	40,854	47,272
貸倒引当金	△7,165	△7,165
投資その他の資産合計	312,969	333,040
固定資産合計	4,892,108	4,946,248
資産合計	6,801,536	6,566,524

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	446,383	297,784
短期借入金	160,000	110,000
1年内返済予定の長期借入金	186,672	160,996
1年内返還予定の預り保証金	75,987	75,987
未払費用	25,736	24,994
未払金	26,715	56,757
未払法人税等	-	10,566
未払消費税等	31,732	12,364
賞与引当金	7,983	15,223
前受金	136,503	196,447
その他	15,711	19,482
流動負債合計	1,113,426	980,604
固定負債
長期借入金	1,111,406	1,146,941
繰延税金負債	2,471	2,393
役員退職慰労引当金	13,712	11,816
退職給付に係る負債	47,577	55,055
預り保証金	871,806	837,809
長期前受収益	66,615	64,396
再評価に係る繰延税金負債	756,848	756,848
その他	32,502	28,564
固定負債合計	2,902,939	2,903,826
負債合計	4,016,365	3,884,430
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	549,392	573,860
利益剰余金	554,023	519,337
自己株式	△226,548	△319,407
株主資本合計	1,184,237	1,081,160
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,600,933	1,600,933
その他の包括利益累計額合計	1,600,933	1,600,933
純資産合計	2,785,171	2,682,094
負債純資産合計	6,801,536	6,566,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,881,819	1,896,876
売上原価	1,410,318	1,421,117
売上総利益	471,501	475,759
販売費及び一般管理費	※ 389,761	※ 419,679
営業利益	81,740	56,079
営業外収益
受取利息	3,865	4,119
受取配当金	81	78
役員退職慰労引当金戻入額	-	1,895
その他	2,703	3,507
営業外収益合計	6,649	9,601
営業外費用
支払利息	11,445	11,788
その他	1,601	1,503
営業外費用合計	13,047	13,292
経常利益	75,342	52,388
特別損失
災害による損失	-	18,772
特別損失合計	－	18,772
税金等調整前四半期純利益	75,342	33,616
法人税、住民税及び事業税	4,077	9,003
法人税等調整額	1,242	△16,698
法人税等合計	5,320	△7,694
四半期純利益	70,022	41,310
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,022	41,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	70,022	41,310
四半期包括利益	70,022	41,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,022	41,310
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,342	33,616
減価償却費	71,444	68,586
のれん償却額	3,491	4,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,748	7,478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,352	△1,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△377	752
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,825	7,239
受取利息及び受取配当金	△3,946	△4,198
支払利息	11,445	11,788
売上債権の増減額（△は増加）	18,899	69,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,710	51,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,863	△168,196
未収消費税等の増減額（△は増加）	44	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,341	△19,968
その他の資産・負債の増減額	△44,153	△59,036
小計	△104,766	1,030
利息及び配当金の受取額	8,011	6,743
利息の支払額	△7,573	△7,843
法人税等の支払額	△14,212	△2,873
法人税等の還付額	-	6,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118,541	3,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,200	△72,662
定期預金の払戻による収入	6,000	66,593
有形固定資産の取得による支出	△94,312	△121,403
投資有価証券の取得による支出	△50	-
貸付けによる支出	△400,000	△235,000
貸付金の回収による収入	146,033	106,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	3,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,529	△252,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	140,000	252,609
短期借入金の返済による支出	△60,000	△313,528
長期借入れによる収入	729,000	230,000
長期借入金の返済による支出	△296,187	△239,857
自己株式の取得による支出	△35,351	△126,225
自己株式の売却による収入	3	-
配当金の支払額	△77,842	△75,011
リース債務の返済による支出	△6,679	△3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	392,942	△275,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,130	△524,449
現金及び現金同等物の期首残高	1,025,819	1,195,948
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 934,688	※ 671,498

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、平成産業株式会社は当社による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（表示方法の変更）

連結子会社の株式会社ホンダニュー埼玉における代車・試乗車の販売に係る損益については、前期まで「特別損益」の「固定資産売却損益」に含めておりましたが、第1四半期連結累計期間より「売上総利益」に含めて計上することに変更いたしました。この変更は、平成26年9月26日より同社本庄店に中古車の取扱コーナーを設けたこと等により第1四半期連結累計期間より代車・試乗車などの中古車の同社内での扱い方を新車の扱い方と同様とすることから、経営成績をより適切に表示するために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「固定資産売却益」12,423千円は、「売上高」1,881,819千円、「売上原価」1,410,318千円、「売上総利益」471,501千円、「営業利益」81,740千円、「経常利益」75,342千円として組替えております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」33,126千円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」の内の△12,423千円及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」の内の△20,703千円と相殺することにより組替えております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与及び手当	140,043千円	144,555千円
賞与引当金繰入額	10,585	15,223
退職給付費用	7,346	7,478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,001,144千円	739,960千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△66,456	△68,462
現金及び現金同等物	934,688	671,498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	79,033	2	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	75,996	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月1日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	175,407	1,438,256	268,155	－	1,881,819	－	1,881,819
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,900	2,768	－	－	24,668	△24,668	－
計	197,307	1,441,025	268,155	－	1,906,488	△24,668	1,881,819
セグメント利益又は損失（△）	124,853	1,669	17,186	－	143,710	△61,969	※81,740

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額61,969千円には、セグメント間取引消去24,668千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用37,300千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月1日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	177,735	1,431,405	260,989	26,746	1,896,876	－	1,896,876
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23,100	－	－	1	23,101	△23,101	－
計	200,835	1,431,405	260,989	26,748	1,919,978	△23,101	1,896,876
セグメント利益又は損失（△）	132,482	△18,849	6,175	△3,293	116,515	△60,435	※56,079

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額60,435千円には、セグメント間取引消去23,101千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用37,333千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1)企業結合に関する会計基準等の適用

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は、軽微であります。

(2)平成27年5月15日を効力発生日とする株式交換により平成産業株式会社を連結子会社とし、平成27年4月

30日をみなし取得日として報告セグメントの区分に「建材販売」を新設しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを記載しております。

(3)表示方法の変更による影響

追加情報に記載のとおり、表示方法の変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、自動車販売事業で「外部顧客への売上高」が33,126千円増加し、「セグメント利益」が12,423千円増加しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年4月１日 至　平成26年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月１日 至　平成27年9月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円79銭	1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,022	41,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	70,022	41,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,123	37,750

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

当社は、平成26年９月24日付で株式会社ＬＩＸＩＬビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額（月額2,457千円）を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。

 第２四半期報告書_20151111130145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。