BANNERS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191106164504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　大内　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　大内　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:MUSICALINSTRUMENTSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:CARSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:REALESTATEUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:REALESTATEUSEReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:CARSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:MUSICALINSTRUMENTSALESReportableSegmentsMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2018-09-30 E00585-000 2018-07-01 2018-09-30 E00585-000 2018-04-01 2018-09-30 E00585-000 2019-03-31 E00585-000 2018-04-01 2019-03-31 E00585-000 2018-03-31 E00585-000 2019-04-01 2019-09-30 E00585-000 2019-11-13 E00585-000 2019-09-30 E00585-000 2019-07-01 2019-09-30 E00585-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00585-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106164504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,868,497	2,233,304	4,151,433
経常利益	（千円）	40,449	90,681	175,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△29,845	△124,544	51,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,405	△123,581	53,656
純資産額	（千円）	2,719,878	2,451,590	2,608,705
総資産額	（千円）	6,639,187	7,368,427	6,970,221
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.64	△7.44	2.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.84	33.13	37.29
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△10,046	316,664	587,221
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△46,737	△399,997	△269,344
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△98,374	116,143	△186,374
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	645,866	965,338	932,527

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.10	0.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20191106164504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は底堅く推移したものの、欧州の低成長や中国をはじめとする新興国の景気低迷等により、全体として減速基調となりました。また、英国のEU離脱問題や米中通商問題の激化等により、先行き不透明感が増大しております。

一方わが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど景気は緩やかに回復しましたが、米国をはじめとする通商問題等の世界経済に対する不確実性の影響も見受けられます。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしております。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発事業を進めるとともに、群馬県高崎市の土地の有効利用に向けてオフィスビルの建設計画を進めております。

本庄の再開発は、第１期新築工事である大型食品スーパー棟１棟と銀行棟１棟の計２棟が竣工し、2019年６月に開店稼働いたしております。第２期新築工事の大型テナント棟１棟と中型テナント棟１棟の計２棟につきましては、2020年２月に着工して順次開店稼働し、2020年11月には全店舗の稼働が開始となる予定です。この2020年11月をもちまして本庄地区の再開発計画が全て完了する見込みです。

また、高崎の土地につきましては、高崎駅至近という好立地を活かして現状の貸駐車場から６階建ての賃貸オフィスビルを建設する計画を進めており、2019年10月に建設工事に着手して2020年３月に竣工、2020年６月に賃貸開始を予定いたしております。

不動産業界は、用地取得競争の激化や建築価格の上昇などの懸念材料が依然として多く、厳しい経営環境が続いておりますが、東京オリンピック後の不動産市況も見据え、好条件の賃貸用物件の新規取得に向けて積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、お客様の満足度向上を重点に活動し、付帯利益獲得のため、提供商品の知識・技能向上を推進してまいりました。新車部門では軽自動車のN-BOXの販売台数が前年同期を上回り、売上高・利益に貢献いたしました。中古車部門では2018年６月にオープンした寄居店オートテラスコーナーにおきまして、売上高・利益の底上げを図りました。前期に引続き体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。

楽器販売事業におきましては、顧客ニーズに即した商品を提供し、お客様の立場に立ったきめ細やかなサービスを行ってまいりました。また、世界の一流音楽家による演奏会や講習会等を開催し、音楽大学生や国内の演奏家のスキル向上に貢献して好評を頂くなど、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比398百万円増の7,368百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比555百万円増の4,916百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比157百万円減の2,451百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,233百万円（前年同四半期比119.5％）、営業利益96百万円（同225.2％）、経常利益90百万円（同224.2％）、特別損失203百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円）となりました。

当連結会計年度（2020年３月期）の連結業績の見通しは、売上高4,272百万円（前年同期比102.9％）、営業損失3百万円（前年同期は営業利益175百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常利益175百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失202百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）を見込んでおります。これらの大きな要因といたしましては、現在進めております埼玉県本庄市所在の当社所有の商業施設の再開発計画において、建物解体費用等を特別損失に計上したことに加えて、この計画に係る建設費の付随費用の一部について、当連結会計年度内において販管費に計上する方針となったことによるものです。なお、この計画における一時的な支出に関する費用の計上については、来期以降には発生しない予定です。当該再開発工事は、2020年11月に全ての工事が完了し、全ての商業施設が稼働する予定であります。また、2019年11月22日をもって株式会社ＬＩＸＩＬビバとの賃貸借契約が終了予定であり、一時的に賃料収入が減少する見込みとなりますが、後継テナントにつきましては現在交渉中でありますので、決定次第速やかにお知らせいたします。

また、現在進めております高崎駅前の６階建のテナントビル新築工事につきましては、2020年３月に竣工、2020年６月に賃貸開始の予定となっております。

（注）業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性もあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。

①不動産利用

売上高は166百万円（前年同四半期比96.4％）、セグメント利益は128百万円（同100.6％）となりました。

②自動車販売

売上高は1,746百万円（前年同四半期比125.9％）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。

③楽器販売

売上高は319百万円（前年同四半期比112.3％）、セグメント利益は26百万円（同181.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し965百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって獲得した資金は、316百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。これは主にその他の資産・負債の増減額に含まれる預り保証金の増加283百万円があったためであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は、399百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出337百万円があったためであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって獲得した資金は、116百万円（前年同期は98百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額276百万円や長期借入れによる収入610百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出733百万円があったためであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度において計画中でありました、当社による埼玉県本庄市所在の商業施設再開発において、第１期新築工事（大型食品スーパー棟１棟、銀行棟１棟）が2019年５月に竣工、同年６月に開店稼働したことにより、建物及び構築物が750百万円増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,236,086	20,236,086	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,236,086	20,236,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	282,370

（５）【大株主の状況】

		(2019年９月30日現在)
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エルガみらい研究所	東京都港区芝５丁目27-４-301	3,335	19.92
有限会社昭和建材	東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13 ナウルマンション306	1,004	6.00
みよし建設株式会社	東京都新宿区四谷３丁目１	1,004	6.00
シニア開発株式会社	埼玉県熊谷市河原町１丁目180	928	5.54
株式会社ハイタッチ	東京都港区南麻布５丁目３-20	917	5.48
小山　嵩夫	東京都世田谷区	608	3.63
鈴木　義雄	静岡県伊東市	440	2.63
川口　文三郎	東京都品川区	429	2.56
荒谷　道徳	大阪府大阪市淀川区	258	1.54
久保　憲一	埼玉県熊谷市	238	1.43
計	－	9,163	54.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,490,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,617,500	166,175	同上
単元未満株式	普通株式	128,086	－	同上
発行済株式総数		20,236,086	－	－
総株主の議決権		－	166,175	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	3,490,500	－	3,490,500	17.25
計	－	3,490,500	－	3,490,500	17.25

（注）上記のほか、単元未満株式53株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,022,006	1,066,822
受取手形及び売掛金	87,312	80,516
商品及び製品	495,762	418,532
原材料及び貯蔵品	3,002	2,995
前払費用	8,293	12,161
短期貸付金	460,066	457,066
その他	10,724	68,386
貸倒引当金	△4	△11
流動資産合計	2,087,164	2,106,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,532,707	3,087,379
減価償却累計額	△2,637,339	△1,509,055
建物及び構築物（純額）	895,368	1,578,324
機械装置及び運搬具	191,387	214,240
減価償却累計額	△73,833	△82,967
機械装置及び運搬具（純額）	117,553	131,273
工具、器具及び備品	41,438	43,330
減価償却累計額	△30,718	△31,741
工具、器具及び備品（純額）	10,719	11,589
土地	3,296,859	3,296,859
リース資産	51,364	44,390
減価償却累計額	△34,871	△30,339
リース資産（純額）	16,493	14,050
建設仮勘定	485,537	165,031
有形固定資産合計	4,822,532	5,197,127
無形固定資産	1,508	1,772
投資その他の資産
投資有価証券	18,409	18,402
長期貸付金	7,603	7,570
繰延税金資産	14,762	18,153
その他	25,404	26,097
貸倒引当金	△7,164	△7,164
投資その他の資産合計	59,015	63,058
固定資産合計	4,883,056	5,261,958
資産合計	6,970,221	7,368,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	294,231	239,232
短期借入金	440,000	716,000
1年内返済予定の長期借入金	377,388	304,392
1年内返還予定の預り保証金	50,369	50,169
未払費用	25,341	26,021
未払金	31,332	239,598
未払法人税等	12,676	17,014
未払消費税等	22,529	17,460
賞与引当金	11,508	14,471
前受金	202,839	158,346
その他	21,692	36,185
流動負債合計	1,489,908	1,818,892
固定負債
長期借入金	1,056,834	1,006,078
役員退職慰労引当金	8,601	10,106
退職給付に係る負債	77,985	78,122
預り保証金	941,665	1,191,410
長期前受収益	49,453	83,256
繰延税金負債	326	－
再評価に係る繰延税金負債	718,180	718,180
その他	18,558	10,791
固定負債合計	2,871,607	3,097,945
負債合計	4,361,515	4,916,837
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,031	576,031
利益剰余金	722,638	564,602
自己株式	△646,368	△646,410
株主資本合計	959,671	801,593
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,639,601	1,639,601
その他の包括利益累計額合計	1,639,601	1,639,601
非支配株主持分	9,432	10,395
純資産合計	2,608,705	2,451,590
負債純資産合計	6,970,221	7,368,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,868,497	2,233,304
売上原価	1,412,915	1,705,806
売上総利益	455,582	527,498
販売費及び一般管理費	※ 412,540	※ 430,565
営業利益	43,041	96,932
営業外収益
受取利息	5,940	3,865
受取配当金	88	73
その他	3,195	2,496
営業外収益合計	9,224	6,435
営業外費用
支払利息	11,242	11,701
その他	573	985
営業外費用合計	11,816	12,686
経常利益	40,449	90,681
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	9,788	－
特別利益合計	9,788	－
特別損失
固定資産除却損	38,472	183,018
関係会社株式売却損	46,396	－
立退費用	－	20,000
特別損失合計	84,869	203,018
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,631	△112,337
法人税、住民税及び事業税	3,446	14,962
法人税等調整額	△9,672	△3,717
法人税等合計	△6,225	11,244
四半期純損失（△）	△28,405	△123,581
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,440	962
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,845	△124,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△28,405	△123,581
四半期包括利益	△28,405	△123,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,845	△124,544
非支配株主に係る四半期包括利益	1,440	962

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,631	△112,337
減価償却費	83,202	76,315
のれん償却額	994	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,681	136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,355	1,504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	151	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,965	2,963
受取利息及び受取配当金	△6,029	△3,939
支払利息	11,242	11,701
有価証券評価損益（△は益）	－	7
固定資産除却損	24,972	183,018
関係会社株式売却損益（△は益）	46,396	－
立退費用	－	20,000
売上債権の増減額（△は増加）	9,925	△37,697
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,932	36,791
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,261	△54,998
未収消費税等の増減額（△は増加）	△5,225	△62,312
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,917	△5,068
その他の資産・負債の増減額	△11,812	296,988
小計	14,365	353,081
利息及び配当金の受取額	4,723	3,180
利息の支払額	△11,173	△8,280
立退費用の支払額	－	△20,000
法人税等の支払額	△17,962	△11,507
法人税等の還付額	－	190
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,046	316,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111,680	△97,854
定期預金の払戻による収入	123,475	84,449
有形固定資産の取得による支出	△136,008	△337,522
貸付けによる支出	△250,000	△100,000
貸付金の回収による収入	333,033	103,033
有形固定資産の除却による支出	－	△51,666
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4,085	－
その他の支出	△1,472	△436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,737	△399,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,000	276,000
長期借入れによる収入	60,000	610,000
長期借入金の返済による支出	△93,718	△733,752
自己株式の取得による支出	△55	△42
自己株式の処分による収入	8	－
配当金の支払額	△35,766	△32,650
リース債務の返済による支出	△3,843	△3,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,374	116,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△155,159	32,810
現金及び現金同等物の期首残高	801,025	932,527
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 645,866	※ 965,338

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給与及び手当	123,038千円	139,129千円
賞与引当金繰入額	11,455	12,122
退職給付費用	4,428	5,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	727,346千円	1,066,822千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△81,479	△101,484
現金及び現金同等物	645,866	965,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	36,292	2	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	33,491	2	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	建材販売 （注）２	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	173,129	1,387,906	284,372	23,088	1,868,497	－	1,868,497
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,788	63	－	－	29,852	△29,852	－
計	202,918	1,387,970	284,372	23,088	1,898,350	△29,852	1,868,497
セグメント利益又は損失（△）	128,220	△18,853	14,541	△809	123,098	△80,057	※　43,041

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,057千円には、セグメント間取引消去17千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,075千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．建材販売事業は2018年９月５日に平成産業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を2018年９月４日として、その時点までの業績を表示しております。

※四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました平成産業株式会社の保有株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、建材販売事業から撤退しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	166,875	1,746,957	319,470	2,233,304	－	2,233,304
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,448	89	－	30,538	△30,538	－
計	197,324	1,747,047	319,470	2,263,842	△30,538	2,233,304
セグメント利益	128,987	16,812	26,454	172,255	△75,322	※　96,932

（注）セグメント利益の調整額△75,322千円には、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△75,326千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました平成産業株式会社の当社保有の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建材販売」セグメントを報告セグメントから除外しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「不動産利用」、「自動車販売」、「楽器販売」の３区分で構成されることとなりました。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	1円64銭	7円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	29,845	124,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	29,845	124,544
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,146	16,745

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社所有の土地・建物の賃貸先である株式会社ＬＩＸＩＬビバとの賃貸借契約を2019年11月22日付けで契約期間満了により終了することを2019年10月25日に両社間で合意いたしました。後継テナントにつきまして、現在交渉中でありますので、決定次第速やかにお知らせいたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191106164504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。