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BANNERS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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 第3四半期報告書_20170210114645

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社バナーズ
【英訳名】 BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小林 由佳
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 048(523)2018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 藤牧 由亘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】 048(523)2018(代)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 藤牧 由亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00585 30110 株式会社バナーズ BANNERS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:RealEstateUseReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:CarSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:MusicalInstrumentSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:CarSalesReportableSegmentsMember E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:RealEstateUseReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00585-000:BuildingMaterialReportableSegmentsMember E00585-000 2017-02-10 E00585-000 2016-12-31 E00585-000 2016-10-01 2016-12-31 E00585-000 2016-04-01 2016-12-31 E00585-000 2015-12-31 E00585-000 2015-10-01 2015-12-31 E00585-000 2015-04-01 2015-12-31 E00585-000 2016-03-31 E00585-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20170210114645

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第67期

第3四半期連結

累計期間
第68期

第3四半期連結

累計期間
第67期
会計期間 自平成27年

 4月1日

至平成27年

 12月31日
自平成28年

 4月1日

至平成28年

 12月31日
自平成27年

 4月1日

至平成28年

 3月31日
売上高 (千円) 2,936,330 2,959,221 4,339,465
経常利益 (千円) 102,160 120,421 182,717
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 84,821 178,478 154,136
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 84,821 178,478 192,804
純資産額 (千円) 2,656,523 2,806,089 2,700,462
総資産額 (千円) 6,830,254 7,184,934 6,866,811
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.52 9.83 8.27
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 38.89 39.06 39.33
回次 第67期

第3四半期連結

会計期間
第68期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年

 10月1日

至平成27年

 12月31日
自平成28年

 10月1日

至平成28年

 12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.35 1.99

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20170210114645

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあると見られます。他方で依然として世界経済の先行きに対する懸念材料などもみられ、不透明感のある状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては更なる安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けての詳細な検討に着手いたしました。自動車販売事業におきましては売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の一層の強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化を進めてまいりました。

その結果、当社グループの売上高は2,959百万円(前年同期比100.8%)となりました。収益面では、営業利益121百万円(前年同期比112.1%)、経常利益120百万円(前年同期比117.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円(前年同期比210.4%)となりました。

[セグメントの概況]

(不動産利用)

売上高は268百万円(前年同期比100.3%)、セグメント利益は206百万円(前年同期比103.9%)となりました。

(自動車販売)

売上高は2,245百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益は4百万円(前年同期セグメント損失5百万円)となりました。

(楽器販売)

売上高は402百万円(前年同期比106.0%)、セグメント利益は13百万円(前年同期比194.4%)となりました。

(建材販売)

売上高は42百万円(前年同期比96.8%)、セグメント利益は1百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20170210114645

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,000,000
50,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 20,236,086 20,236,086 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
20,236,086 20,236,086

(注)  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合が行われ、発行済株式総数は20,236,086株減少し、20,236,086株となっております。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

 (株)
発行済株式総数 残高  (株) 資本金増減額

  (千円)
資本金残高      (千円) 資本準備金増減額 (千円) 資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月1日(注) △20,236,086 20,236,086 307,370 282,370

(注)  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合が行われ、発行済株式総数は20,236,086株減少し、20,236,086株となっております。  

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿をもとに、平成28年10月1日

から平成28年12月31日までの間に単元未満株式の買取による自己株式の増加数並びに取締役会決議に基づく自己株

式の取得による自己株式の増加数を反映させた数値による記載をしております。 

①【発行済株式】
(平成28年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式2,088,500 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式18,090,800 180,908 同上
単元未満株式 普通株式56,786 同上
発行済株式総数 20,236,086
総株主の議決権 180,908

(注)  平成28年5月13日の取締役会決議及び平成28年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で2株を1株に併合する株式併合が行われ、発行済株式総数は20,236,086株減少し、20,236,086株となっております。 

②【自己株式等】
(平成28年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社バナーズ 埼玉県熊谷市石原一丁目102番地 2,088,500 2,088,500 10.32
2,088,500 2,088,500 10.32

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20170210114645

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新東京監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 995,029 942,307
受取手形及び売掛金 146,403 88,292
商品及び製品 383,408 440,974
原材料及び貯蔵品 2,874 2,619
前払費用 13,647 22,526
前渡金 17,233 -
短期貸付金 476,066 676,066
繰延税金資産 1,781 36,462
その他 27,021 26,197
貸倒引当金 △1,325 △300
流動資産合計 2,062,139 2,235,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,578,485 3,664,859
減価償却累計額 △2,427,000 △2,481,212
建物及び構築物(純額) 1,151,485 1,183,647
機械装置及び運搬具 149,516 152,979
減価償却累計額 △58,338 △67,517
機械装置及び運搬具(純額) 91,177 85,462
工具、器具及び備品 31,573 33,198
減価償却累計額 △23,805 △25,084
工具、器具及び備品(純額) 7,768 8,113
土地 3,230,623 3,351,053
リース資産 56,092 54,230
減価償却累計額 △28,390 △31,091
リース資産(純額) 27,701 23,139
有形固定資産合計 4,508,755 4,651,415
無形固定資産
のれん 22,083 15,355
その他 2,019 1,921
無形固定資産合計 24,103 17,277
投資その他の資産
投資有価証券 18,650 18,650
長期貸付金 194,801 180,251
繰延税金資産 16,224 58,279
その他 49,302 31,077
貸倒引当金 △7,164 △7,164
投資その他の資産合計 271,812 281,094
固定資産合計 4,804,672 4,949,787
資産合計 6,866,811 7,184,934
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,662 223,992
短期借入金 260,000 580,000
1年内返済予定の長期借入金 154,960 170,268
1年内返還予定の預り保証金 75,987 75,987
未払費用 25,197 18,410
未払金 16,566 47,627
未払法人税等 26,938 1,793
未払消費税等 25,790 3,175
賞与引当金 5,423 6,776
前受金 170,565 168,020
その他 19,505 21,574
流動負債合計 1,137,598 1,317,627
固定負債
長期借入金 1,345,162 1,444,651
繰延税金負債 2,205 -
役員退職慰労引当金 13,247 11,955
退職給付に係る負債 59,384 54,404
預り保証金 803,705 752,350
長期前受収益 62,261 59,059
再評価に係る繰延税金負債 718,180 718,180
その他 24,603 20,616
固定負債合計 3,028,750 3,061,217
負債合計 4,166,349 4,378,844
純資産の部
株主資本
資本金 307,370 307,370
資本剰余金 573,860 573,860
利益剰余金 632,163 738,046
自己株式 △452,533 △452,789
株主資本合計 1,060,861 1,166,488
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 1,639,601 1,639,601
その他の包括利益累計額合計 1,639,601 1,639,601
純資産合計 2,700,462 2,806,089
負債純資産合計 6,866,811 7,184,934

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 2,936,330 2,959,221
売上原価 2,208,219 2,206,891
売上総利益 728,111 752,329
販売費及び一般管理費 619,328 630,356
営業利益 108,782 121,973
営業外収益
受取利息 6,255 11,410
受取配当金 78 68
役員退職慰労引当金戻入額 1,180 1,292
その他 5,631 6,225
営業外収益合計 13,146 18,996
営業外費用
支払利息 17,713 19,045
その他 2,055 1,502
営業外費用合計 19,768 20,547
経常利益 102,160 120,421
特別損失
災害による損失 18,772 -
訴訟関連損失 7,556
固定資産除却損 294
特別損失合計 18,772 7,850
税金等調整前四半期純利益 83,387 112,570
法人税、住民税及び事業税 14,410 13,035
法人税等調整額 △15,844 △78,942
法人税等合計 △1,433 △65,907
四半期純利益 84,821 178,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 84,821 178,478
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 84,821 178,478
四半期包括利益 84,821 178,478
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 84,821 178,478
非支配株主に係る四半期包括利益 -

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連

結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産の償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであり

ます。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 103,028千円 89,647千円
のれんの償却額 6,562千円 6,728千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年5月11日

取締役会
普通株式 75,996 2 平成27年3月31日 平成27年6月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 72,595 2 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注)  1株当たり配当額については、基準日が平成28年3月31日であるため、平成28年10月1日付の株式併合前の

金額を記載しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 267,327 2,244,561 380,015 44,425 2,936,330 2,936,330
セグメント間の内部

売上高又は振替高
34,650 71 34,721 △34,721
301,977 2,244,561 380,015 44,497 2,971,052 △34,721 2,936,330
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
198,883 △5,710 6,871 △2,769 197,274 △88,491 ※  108,782

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額88,491千円には、セグメント間取引消去34,721千

円、各報告セグメントに配分していない全社費用53,770千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
不動産利用 自動車販売 楽器販売 建材販売 合計 調整額

(注)
四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 268,244 2,245,017 402,960 42,999 2,959,221 - 2,959,221
セグメント間の内部

売上高又は振替高
35,785 5 - 52 35,843 △35,843 -
304,029 2,245,023 402,960 43,051 2,995,064 △35,843 2,959,221
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
206,629 4,683 13,354 1,885 226,552 △104,579 ※  121,973

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額104,579千円には、セグメント間取引消去35,843千

円、各報告セグメントに配分していない全社費用68,736千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※四半期連結損益計算書の営業利益 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 4円52銭 9円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
84,821 178,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 84,821 178,478
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,762 18,148

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成28年10月1日付で当社普通株式2株を1株に併合する株式併合を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(訴訟の解決)

当社は、平成26年9月24日付で株式会社LIXILビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額(月額2,457千円)を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起されておりましたが、平成28年10月4日付で判決(月額215千円の減額)により解決いたしました。

この判決に伴い、平成29年3月期第3四半期連結累計期間において、訴訟関連損失7,556千円を特別損失に計上しております。

なお、この判決が当社の平成30年3月期以降の業績に与える影響は軽微であります。 

 第3四半期報告書_20170210114645

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。