Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 琉球銀行 |
| 【英訳名】 | Bank of The Ryukyus, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 川 上 康 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 (上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、 実際の業務は下記の場所で行っております。) 沖縄県那覇市東町2番1号 |
| 【電話番号】 | 沖縄(098)866局1212番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部長兼地域貢献室長 島 袋 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号 株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5296局8617番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社琉球銀行東京支店 (東京都千代田区神田多町2丁目2番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03602-000 2021-08-11 E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 E03602-000 2020-04-01 2021-03-31 E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 E03602-000 2020-06-30 E03602-000 2021-03-31 E03602-000 2021-06-30 E03602-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03602-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2020年度第1四半期
連結累計期間 | 2021年度第1四半期
連結累計期間 | 2020年度 |
| (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日) | (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日) | (自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,911 | 14,363 | 57,278 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 1,014 | 2,187 | 3,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 690 | 1,458 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期
純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,579 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 815 | 1,742 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,108 |
| 純資産額 | 百万円 | 130,025 | 132,983 | 131,815 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,631,650 | 2,844,563 | 2,778,142 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 16.07 | 33.92 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 60.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益 | 円 | 16.00 | 33.78 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益 | 円 | ― | ― | 59.79 |
| 自己資本比率 | % | 4.93 | 4.66 | 4.73 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |
(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。
当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2022年3月期第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)の国内経済は、首都圏、関西圏を中心に新型コロナウイルス感染症の第4波を迎え、個人消費が急速に減少し、生産および企業収益も急速に減少するなど、全体として引き続き厳しい状況となりました。
沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の第4波を迎え、消費はコロナ禍前の2019年と比較すると大幅に下回る状況が続き、建設は民間工事の一服から弱含みました。観光はGWに一時的に回復の動きがみられたものの、期間を通してみるとコロナ禍前の2019年を大幅に下回る状態が続いており、全体として一段と後退しました。
このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、預かり資産販売手数料や住宅ローンに係る手数料収入が増加したものの、国債等債券売却益やリース業における売上高の減少により前年同期比5億47百万円減少の143億63百万円となりました。
一方、経常費用は、前年度に一般貸倒引当金の見積り方法を「フォワードルッキングな引当」に変更し、将来のリスク拡大に耐えうる充分な引当を実施したことにより、当第1四半期連結累計期間の一般貸倒引当金繰入額が減少したことやリース業における売上原価の減少により、前年同期比17億20百万円減少の121億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比11億73百万円増加の21億87百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億68百万円増加の14億58百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
①銀行業
経常収益は前年同期比14百万円減少の95億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比10億48百万円増加の18億25百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比5億67百万円減少の41億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比62百万円増加の1億73百万円となりました。
③クレジットカード業
経常収益は前年同期比39百万円増加の9億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比66百万円増加の2億49百万円となりました。
④信用保証業
経常収益は前年同期比19百万円減少の2億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比52百万円増加の1億68百万円となりました。
⑤その他
経常収益は前年同期比3百万円減少の1億16百万円となり、セグメント利益は前年同期比2百万円減少の7百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比664億20百万円増加の2兆8,445億63百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億67百万円増加の1,329億83百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比663億54百万円増加の2兆5,455億61百万円となりました。貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等により、前連結会計年度末比72億38百万円増加の1兆7,861億29百万円となりました。有価証券は債券等の売却や償還により前連結会計年度末比72億43百万円減少の3,258億4百万円となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は69億35百万円、役務取引等収支は14億12百万円、その他業務収支は5億52百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は70億6百万円、国際部門の資金運用収支は1億48百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,949 | 107 | 219 | 6,836 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,006 | 148 | 219 | 6,935 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,129 | 134 | 283 | 4 6,975 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,118 | 152 | 277 | 1 6,991 |
|
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 180 | 27 | 64 | 4 138 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 111 | 3 | 57 | 1 55 |
|
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,402 | 9 | 145 | 1,266 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,538 | 13 | 138 | 1,412 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,625 | 16 | 392 | 2,249 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,884 | 19 | 345 | 2,558 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,223 | 6 | 247 | 982 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,346 | 6 | 206 | 1,146 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 641 | 136 | 48 | 729 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 617 | △21 | 43 | 552 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,993 | 407 | 53 | 5,347 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,419 | 71 | 49 | 4,442 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,351 | 270 | 5 | 4,617 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,802 | 92 | 5 | 3,889 |
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は25億58百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億45百万円、クレジットカード業務によるもの3億81百万円、為替業務によるもの3億8百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億46百万円、そのうち為替業務によるもの93百万円となっております。その結果、役務取引等収支は14億12百万円となっております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,625 | 16 | 392 | 2,249 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,884 | 19 | 345 | 2,558 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 288 | ― | ― | 288 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 545 | ― | ― | 545 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 286 | 16 | 1 | 301 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 291 | 19 | 1 | 308 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 194 | ― | ― | 194 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 233 | ― | ― | 233 | |
| うちクレジット カード業務 |
前第1四半期連結累計期間 | 370 | ― | ― | 370 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 381 | ― | ― | 381 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 445 | 0 | 234 | 211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 391 | 0 | 194 | 196 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 5 | ― | ― | 5 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,223 | 6 | 247 | 982 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,346 | 6 | 206 | 1,146 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 80 | 6 | ― | 87 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 87 | 6 | ― | 93 |
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,387,166 | 26,745 | 3,544 | 2,410,367 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,525,362 | 5,955 | 3,441 | 2,527,876 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,610,991 | ― | 3,544 | 1,607,447 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,770,975 | ― | 3,441 | 1,767,533 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 739,457 | ― | ― | 739,457 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 724,449 | ― | ― | 724,449 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 36,717 | 26,745 | ― | 63,462 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 29,938 | 5,955 | ― | 35,893 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 43,173 | ― | 8,000 | 35,173 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 25,684 | ― | 8,000 | 17,684 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,430,339 | 26,745 | 11,544 | 2,445,541 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 2,551,047 | 5,955 | 11,441 | 2,545,561 |
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
1,729,131 | 100.00 | 1,786,129 | 100.00 |
| 製造業 | 25,849 | 1.49 | 24,378 | 1.37 |
| 農業、林業 | 4,675 | 0.27 | 4,363 | 0.24 |
| 漁業 | 185 | 0.01 | 175 | 0.01 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,025 | 0.17 | 2,987 | 0.17 |
| 建設業 | 52,608 | 3.04 | 63,643 | 3.56 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,287 | 0.31 | 6,457 | 0.36 |
| 情報通信業 | 3,754 | 0.22 | 4,891 | 0.27 |
| 運輸業、郵便業 | 22,461 | 1.30 | 19,495 | 1.09 |
| 卸売業、小売業 | 70,545 | 4.08 | 74,396 | 4.17 |
| 金融業、保険業 | 30,581 | 1.77 | 37,841 | 2.12 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 550,142 | 31.82 | 556,734 | 31.17 |
| 医療・福祉 | 78,142 | 4.52 | 72,096 | 4.04 |
| その他のサービス | 107,855 | 6.24 | 125,725 | 7.04 |
| 地方公共団体 | 143,502 | 8.30 | 147,213 | 8.24 |
| その他 | 630,510 | 36.46 | 645,727 | 36.15 |
| 合計 | 1,729,131 | 100.00 | 1,786,129 | 100.00 |
(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
該当ありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 43,108,470 | 43,108,470 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,108,470 | 43,108,470 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年6月30日 | ― | 43,108 | ― | 56,967 | ― | 12,840 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式であります。 |
| 123,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 42,813,000 | 428,130 | 普通株式であります。 |
| 単元未満株式 | 172,370 | ― | 普通株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 43,108,470 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 428,130 | ― |
(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 当 行 |
沖縄県那覇市久茂地 1丁目11番1号 |
123,100 | ― | 123,100 | 0.28 |
| 計 | ― | 123,100 | ― | 123,100 | 0.28 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 525,140 | 606,328 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 506 | - | |||||||||
| 買入金銭債権 | 9 | 4 | |||||||||
| 金銭の信託 | 533 | 509 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 333,047 | ※2 325,804 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,778,890 | ※1 1,786,129 | |||||||||
| 外国為替 | 7,636 | 7,001 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 23,090 | 22,055 | |||||||||
| その他資産 | 75,114 | 63,245 | |||||||||
| 有形固定資産 | 23,238 | 23,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,155 | 4,938 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 815 | 853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,932 | 5,613 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 11,224 | 11,281 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,192 | △12,242 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,778,142 | 2,844,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,453,399 | 2,527,876 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 25,807 | 17,684 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,093 | 1,082 | |||||||||
| 借用金 | 128,573 | 128,859 | |||||||||
| 外国為替 | 154 | 70 | |||||||||
| その他負債 | 21,927 | 21,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 683 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 890 | 870 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 35 | 35 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 112 | 107 | |||||||||
| ポイント引当金 | 193 | 190 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 274 | 255 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,947 | 1,947 | |||||||||
| 支払承諾 | 11,224 | 11,281 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,646,326 | 2,711,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 56,967 | 56,967 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,250 | 14,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,004 | 60,887 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,051 | 131,974 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 434 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 751 | 751 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △380 | △356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 544 | 829 | |||||||||
| 新株予約権 | 219 | 179 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 131,815 | 132,983 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,778,142 | 2,844,563 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 経常収益 | 14,911 | 14,363 | |||||||||
| 資金運用収益 | 6,975 | 6,991 | |||||||||
| (うち貸出金利息) | 6,641 | 6,624 | |||||||||
| (うち有価証券利息配当金) | 300 | 311 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,249 | 2,558 | |||||||||
| その他業務収益 | 5,347 | 4,442 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 338 | ※1 371 | |||||||||
| 経常費用 | 13,896 | 12,176 | |||||||||
| 資金調達費用 | 138 | 55 | |||||||||
| (うち預金利息) | 118 | 38 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 982 | 1,146 | |||||||||
| その他業務費用 | 4,617 | 3,889 | |||||||||
| 営業経費 | 7,120 | 6,896 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,037 | ※2 187 | |||||||||
| 経常利益 | 1,014 | 2,187 | |||||||||
| 特別利益 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 9 | 96 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 20 | |||||||||
| 減損損失 | - | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,004 | 2,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 281 | 420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | 213 | |||||||||
| 法人税等合計 | 314 | 633 | |||||||||
| 四半期純利益 | 690 | 1,458 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 690 | 1,458 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 690 | 1,458 | |||||||||
| その他の包括利益 | 125 | 284 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89 | 260 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 815 | 1,742 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 815 | 1,742 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより銀行業及び一部の連結子会社において契約時に一括で収益として認識していた取引及び収益計上を繰延して認識していた取引について収益認識の計上時点を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常収益及び経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過的な取扱いに従って、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていたその他有価証券及びその他金銭の信託の私募REITについて、入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 破綻先債権額 | 774百万円 | 770百万円 |
| 延滞債権額 | 24,217百万円 | 24,735百万円 |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 527百万円 | 641百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 23,430百万円 | 23,156百万円 |
| 合計額 | 48,949百万円 | 49,303百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
| 3,191百万円 | 3,141百万円 |
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 償却債権取立益 | 48百万円 | 110百万円 |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 721百万円 | 51百万円 |
| 貸出金償却 | 45百万円 | 4百万円 |
| 金銭の信託運用損 | 202百万円 | ―百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 738百万円 | 751百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 751 | 17.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 537 | 12.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 銀行業 | リース業 | クレジット カード業 |
信用 保証業 |
計 | |||||
| 経常収益 | |||||||||
| 外部顧客に対 する経常収益 |
9,250 | 4,732 | 735 | 191 | 14,909 | 1 | 14,911 | ― | 14,911 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
333 | 32 | 214 | 41 | 621 | 119 | 740 | △740 | ― |
| 計 | 9,583 | 4,765 | 949 | 232 | 15,530 | 120 | 15,651 | △740 | 14,911 |
| セグメント利益 | 777 | 110 | 183 | 116 | 1,188 | 10 | 1,198 | △184 | 1,014 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 銀行業 | リース業 | クレジット カード業 |
信用 保証業 |
計 | |||||
| 経常収益 | |||||||||
| 外部顧客に対 する経常収益 |
9,247 | 4,124 | 819 | 172 | 14,363 | 0 | 14,363 | ― | 14,363 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
321 | 73 | 169 | 40 | 605 | 116 | 721 | △721 | ― |
| 計 | 9,569 | 4,197 | 988 | 212 | 14,968 | 116 | 15,085 | △721 | 14,363 |
| セグメント利益 | 1,825 | 173 | 249 | 168 | 2,417 | 7 | 2,425 | △237 | 2,187 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・
経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する情報
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、75百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
記載事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
記載事項はありません。
###### (金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 科 目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金預け金 | 525,140 | 525,140 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 506 | 506 | ― |
| (3) 金銭の信託 | 33 | 33 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 30,484 | 31,015 | 531 |
| その他有価証券 | 299,352 | 299,352 | ― |
| (5) 貸出金 | 1,778,890 | ||
| 貸倒引当金(*) | △9,385 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 1,769,505 | 1,784,883 | 15,377 |
| 資産計 | 2,625,022 | 2,640,932 | 15,909 |
| (1) 預金 | 2,453,399 | 2,453,466 | △67 |
| (2) 譲渡性預金 | 25,807 | 25,807 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 1,093 | 1,093 | ― |
| (4) 借用金 | 128,573 | 128,548 | 25 |
| 負債計 | 2,608,873 | 2,608,915 | △42 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
| 科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金預け金 | 606,328 | 606,328 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | ― | ― | ― |
| (3) 金銭の信託 | 509 | 509 | ― |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 30,424 | 30,968 | 544 |
| その他有価証券 | 292,381 | 292,381 | ― |
| (5) 貸出金 | 1,786,129 | ||
| 貸倒引当金(*) | △9,387 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 1,776,741 | 1,794,174 | 17,432 |
| 資産計 | 2,706,386 | 2,724,363 | 17,977 |
| (1) 預金 | 2,527,876 | 2,527,921 | △44 |
| (2) 譲渡性預金 | 17,684 | 17,684 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 1,082 | 1,082 | ― |
| (4) 借用金 | 128,859 | 128,852 | 6 |
| 負債計 | 2,675,503 | 2,675,541 | △37 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は、証券投資信託委託会社が提供する価額によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
###### (有価証券関係)
※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 26,992 | 27,512 | 519 |
| 社債 | 3,491 | 3,503 | 11 |
| 合計 | 30,484 | 31,015 | 531 |
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 26,983 | 27,514 | 531 |
| 社債 | 3,441 | 3,454 | 13 |
| 合計 | 30,424 | 30,968 | 544 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 909 | 1,394 | 484 |
| 債券 | 218,679 | 218,622 | △56 |
| 国債 | 37,167 | 37,287 | 120 |
| 地方債 | 161,871 | 161,747 | △123 |
| 社債 | 19,640 | 19,587 | △53 |
| その他 | 79,572 | 79,345 | △226 |
| 合計 | 299,161 | 299,362 | 200 |
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 1,019 | 1,423 | 403 |
| 債券 | 217,657 | 217,763 | 105 |
| 国債 | 27,113 | 27,289 | 176 |
| 地方債 | 170,929 | 170,913 | △16 |
| 社債 | 19,614 | 19,559 | △54 |
| その他 | 73,131 | 73,198 | 67 |
| 合計 | 291,808 | 292,385 | 577 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は株式33百万円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 経常収益 | 14,363 |
| うち顧客との契約から生じる経常収益 | 2,342 |
| うち役務取引等収益(注1) | 2,119 |
| 預金・貸出業務 | 341 |
| 為替業務 | 302 |
| 代理業務 | 199 |
| クレジットカード業務 | 337 |
| 保証業務 | 2 |
| その他業務 | 935 |
| うちその他業務収益(注2) | 137 |
| クレジットカード業務 | 66 |
| その他業務 | 71 |
| うちその他経常収益(注3) | 85 |
| クレジットカード業務 | 35 |
| その他業務 | 49 |
(注1)役務取引等利益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、
「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。
(注2)その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から
発生しております。
(注3)その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から
「その他業務」は主に銀行業から発生しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||
| (1)1株当たり四半期純利益 | 円 | 16.07 | 33.92 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 690 | 1,458 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 |
百万円 | 690 | 1,458 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 42,938 | 42,996 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 円 | 16.00 | 33.78 |
| (算定上の基礎) | |||
| 普通株式増加数 | 千株 | 183 | 165 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0894546503307.htm
該当事項はありません。
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