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Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report Aug 4, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月4日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長兼関連事業室長   城 間 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号

株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長  佐 久 本 卓 弥
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店

 (東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03602-000 2017-08-04 E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 E03602-000 2016-04-01 2017-03-31 E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 E03602-000 2016-06-30 E03602-000 2017-03-31 E03602-000 2017-06-30 E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0894546502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成28年度第1四半期

連結累計期間 | 平成29年度第1四半期

連結累計期間 | 平成28年度 |
| (自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日) | (自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日) | (自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 15,372 | 16,028 | 60,717 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 3,510 | 3,918 | 9,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,655 | 2,613 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,494 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,803 | 2,853 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,977 |
| 純資産額 | 百万円 | 110,416 | 112,037 | 110,988 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,274,753 | 2,282,505 | 2,253,518 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 69.76 | 69.05 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 170.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 69.46 | 68.69 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 169.67 |
| 自己資本比率 | % | 4.74 | 4.83 | 4.80 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。 

2 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。

〔銀行業〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。 

〔リース業〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。 

〔その他〕 

主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。

 0102010_honbun_0894546502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当行は、平成29年5月10日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社琉球リースとの間で、平成29年7月31日を効力発生日として、当行を完全親会社、株式会社琉球リースを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第4  経理の状況」中「1  四半期連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載しております。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

平成30年3月期第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)の国内経済は、設備投資および輸出が持ち直し、企業収益が改善を続け、さらには個人消費が緩やかな持ち直しへと転じるなど、緩やかな回復基調が続きました。

沖縄県経済は、建設が企業の強い設備投資マインドに支えられ概ね好調に推移し、入域観光客数の増勢が続く観光が好調を維持し、雇用・賃金環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。

このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、株式等売却益の増加や、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加等により前年同期比6億55百万円増加の160億28百万円となりました。

一方、経常費用はリース業における売上増加に伴うその他業務費用の増加等により前年同期比2億48百万円増加の121億9百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比4億7百万円増加の39億18百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41百万円減少の26億13百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比2億79百万円増加の111億90百万円となり、セグメント利益は前年同期比4億17百万円増加の34億88百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比4億63百万円増加の42億34百万円となり、セグメント利益は前年同期比82百万円増加の2億83百万円となりました。

③その他

銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比27百万円増加の14億3百万円となり、セグメント利益は前年同期比5百万円減少の2億90百万円となりました。

財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比289億87百万円増加の2兆2,825億5百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比10億48百万円増加の1,120億37百万円となりました。

主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人預金が退職金や年金、賞与資金等の受入などで好調に推移したことから、前連結会計年度末比399億33百万円増加の2兆777億56百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移しましたが、法人向けが工事運転資金貸出の減少等例年の季節的な要因により減少し、前連結会計年度末比40億96百万円減少の1兆5,070億23百万円となりました。有価証券は債券の売却等により前連結会計年度末比222億38百万円減少の4,023億30百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は72億42百万円、役務取引等収支は11億78百万円、その他業務収支は8億70百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は72億80百万円、国際部門の資金運用収支は1億68百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 7,153 90 4 7,240
当第1四半期連結累計期間 7,280 168 206 7,242
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 7,678 178 99

7,758
当第1四半期連結累計期間 7,664 287 292 14

7,644
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 524 88 94

518
当第1四半期連結累計期間 383 119 86 14

402
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,515 4 283 1,235
当第1四半期連結累計期間 1,347 7 176 1,178
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,740 15 494 2,262
当第1四半期連結累計期間 2,636 16 409 2,243
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,225 11 210 1,026
当第1四半期連結累計期間 1,288 8 232 1,065
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 587 707 29 1,265
当第1四半期連結累計期間 531 369 29 870
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 3,936 713 34 4,615
当第1四半期連結累計期間 4,247 537 34 4,749
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 3,349 5 5 3,349
当第1四半期連結累計期間 3,716 167 5 3,879

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は22億43百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの5億2百万円、為替業務によるもの3億11百万円、預金・貸出業務によるもの2億91百万円となっております。一方、役務取引等費用は10億65百万円、そのうち為替業務によるもの82百万円となっております。その結果、役務取引等収支は11億78百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,740 15 494 2,262
当第1四半期連結累計期間 2,636 16 409 2,243
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 292 292
当第1四半期連結累計期間 291 291
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 294 15 1 308
当第1四半期連結累計期間 297 16 1 311
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 332 332
当第1四半期連結累計期間 273 273
うちクレジット

 カード業務
前第1四半期連結累計期間 490 490
当第1四半期連結累計期間 502 502
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 362 0 190 171
当第1四半期連結累計期間 395 0 212 183
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 2 2
当第1四半期連結累計期間 1 1
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,225 11 210 1,026
当第1四半期連結累計期間 1,288 8 232 1,065
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 71 11 83
当第1四半期連結累計期間 73 8 82

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,033,391 42,561 8,234 2,067,717
当第1四半期連結会計期間 2,015,436 42,256 3,436 2,054,256
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,090,601 8,234 1,082,366
当第1四半期連結会計期間 1,151,366 3,436 1,147,930
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 916,552 916,552
当第1四半期連結会計期間 840,661 840,661
うちその他 前第1四半期連結会計期間 26,238 42,561 0 68,799
当第1四半期連結会計期間 23,408 42,256 65,665
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間
当第1四半期連結会計期間 29,500 6,000 23,500
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,033,391 42,561 8,234 2,067,717
当第1四半期連結会計期間 2,044,936 42,256 9,436 2,077,756

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金

4  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,426,933 100.00 1,507,023 100.00
製造業 38,527 2.70 34,010 2.26
農業、林業 2,523 0.18 3,409 0.23
漁業 247 0.02 233 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 4,374 0.31 4,380 0.29
建設業 46,648 3.27 44,174 2.93
電気・ガス・熱供給・水道業 6,086 0.43 3,151 0.21
情報通信業 6,450 0.45 4,776 0.32
運輸業、郵便業 18,756 1.31 20,834 1.38
卸売業、小売業 85,303 5.98 76,934 5.10
金融業、保険業 29,964 2.10 36,300 2.41
不動産業、物品賃貸業 392,937 27.54 445,631 29.57
医療・福祉 77,430 5.42 75,027 4.98
その他のサービス 74,619 5.23 19,381 1.28
地方公共団体 114,637 8.03 115,680 7.68
その他 528,423 37.03 623,103 41.35
合計 1,426,933 100.00 1,507,023 100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。

2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,508,470 同左 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
38,508,470 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年6月30日 38,508 54,127 10,000

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

409,900
普通株式であります。
完全議決権株式(その他) 37,917,500 379,175 普通株式であります。
単元未満株式 181,070 普通株式であります。
発行済株式総数 38,508,470
総株主の議決権 379,175

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)

含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 当 行
沖縄県那覇市久茂地

1丁目11番1号
409,900 409,900 1.06
409,900 409,900 1.06

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
現金預け金 213,378 249,692
コールローン及び買入手形 4,309 2,627
買入金銭債権 174 157
商品有価証券 - 10
金銭の信託 - 600
有価証券 424,568 402,330
貸出金 ※1 1,511,119 ※1 1,507,023
外国為替 7,305 9,397
リース債権及びリース投資資産 21,259 21,670
その他資産 43,187 60,772
有形固定資産 22,889 23,041
無形固定資産 3,280 3,210
繰延税金資産 4,763 4,479
支払承諾見返 7,722 7,653
貸倒引当金 △10,440 △10,160
資産の部合計 2,253,518 2,282,505
負債の部
預金 2,014,897 2,054,256
譲渡性預金 22,925 23,500
債券貸借取引受入担保金 16,280 2,402
借用金 42,493 42,334
外国為替 309 323
社債 12,000 12,000
その他負債 20,129 22,842
賞与引当金 573 148
退職給付に係る負債 1,944 1,774
役員退職慰労引当金 13 15
睡眠預金払戻損失引当金 205 205
偶発損失引当金 122 112
ポイント引当金 136 134
利息返還損失引当金 580 570
再評価に係る繰延税金負債 2,193 2,193
支払承諾 7,722 7,653
負債の部合計 2,142,529 2,170,467
純資産の部
資本金 54,127 54,127
資本剰余金 10,054 10,636
利益剰余金 42,822 44,769
自己株式 △481 △1,075
株主資本合計 106,522 108,457
その他有価証券評価差額金 1,905 2,010
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 1,323 1,323
退職給付に係る調整累計額 △1,463 △1,427
その他の包括利益累計額合計 1,766 1,906
新株予約権 238 238
非支配株主持分 2,461 1,435
純資産の部合計 110,988 112,037
負債及び純資産の部合計 2,253,518 2,282,505

 0104020_honbun_0894546502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
経常収益 15,372 16,028
資金運用収益 7,758 7,644
(うち貸出金利息) 6,731 6,661
(うち有価証券利息配当金) 925 863
役務取引等収益 2,262 2,243
その他業務収益 4,615 4,749
その他経常収益 ※1 736 ※1 1,389
経常費用 11,861 12,109
資金調達費用 518 402
(うち預金利息) 457 345
役務取引等費用 1,026 1,065
その他業務費用 3,349 3,879
営業経費 6,587 6,654
その他経常費用 ※2 379 ※2 108
経常利益 3,510 3,918
特別利益 0 -
固定資産処分益 0 -
特別損失 0 2
固定資産処分損 0 2
税金等調整前四半期純利益 3,509 3,915
法人税、住民税及び事業税 520 968
法人税等調整額 261 233
法人税等合計 782 1,202
四半期純利益 2,727 2,713
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,655 2,613

 0104035_honbun_0894546502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 2,727 2,713
その他の包括利益 76 140
その他有価証券評価差額金 22 105
繰延ヘッジ損益 1 △0
退職給付に係る調整額 52 35
四半期包括利益 2,803 2,853
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,733 2,753
非支配株主に係る四半期包括利益 70 99

 0104100_honbun_0894546502907.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
破綻先債権額 1,386百万円 908百万円
延滞債権額 25,439百万円 25,711百万円
3ヵ月以上延滞債権額 586百万円 975百万円
貸出条件緩和債権額 3,486百万円 3,205百万円
合計額 30,898百万円 30,801百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)
株式等売却益 54百万円 921百万円
償却債権取立益 221百万円 198百万円
貸倒引当金戻入益 339百万円 -百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)
貸出金償却 82百万円 18百万円
株式等償却 88百万円 13百万円
株式等売却損 162百万円 11百万円
貸倒引当金繰入額 -百万円 10百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)
減価償却費 661百万円 643百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 666 17.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月28日

定時株主総会
普通株式 666 17.5 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,690 3,737 14,427 944 15,372 15,372
セグメント間の

 内部経常収益
220 34 255 431 686 △686
10,911 3,771 14,683 1,375 16,058 △686 15,372
セグメント利益 3,071 201 3,272 296 3,569 △58 3,510

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当ありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当ありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当ありません。

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する

 経常収益
10,774 4,197 14,972 1,055 16,028 16,028
セグメント間の

 内部経常収益
415 36 452 347 800 △800
11,190 4,234 15,425 1,403 16,828 △800 16,028
セグメント利益 3,488 283 3,772 290 4,062 △144 3,918

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当ありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当ありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当ありません。 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

科 目 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 213,378 213,378
(2) コールローン及び買入手形 4,309 4,309
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 35,643 36,686 1,043
その他有価証券 381,365 381,365
(4) 貸出金 1,511,119
貸倒引当金(*) △9,114
貸倒引当金控除後 1,502,005 1,513,497 11,491
資産計 2,136,703 2,149,238 12,535
(1) 預金 2,014,897 2,015,288 △390
(2) 譲渡性預金 22,925 22,925
(3) 借用金 42,493 42,421 72
(4) 社債 12,000 12,084 △84
負債計 2,092,316 2,092,719 △402

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

科 目 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金預け金 249,692 249,692
(2) コールローン及び買入手形 2,627 2,627
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 34,833 35,821 987
その他有価証券 360,538 360,538
(4) 貸出金 1,507,023
貸倒引当金(*) △7,485
貸倒引当金控除後 1,499,538 1,511,147 11,608
資産計 2,147,230 2,159,827 12,596
(1) 預金 2,054,256 2,054,597 △340
(2) 譲渡性預金 23,500 23,500
(3) 借用金 42,334 42,309 24
(4) 社債 12,000 12,068 △68
負債計 2,132,091 2,132,474 △383

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

※「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

負 債

(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 社債

当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 30,142 31,094 951
社債 5,500 5,592 92
合計 35,643 36,686 1,043

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 30,133 31,051 917
社債 4,699 4,770 70
合計 34,833 35,821 987

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,821 2,529 708
債券 249,836 252,534 2,698
国債 132,732 134,334 1,602
地方債 13,890 14,074 183
社債 103,212 104,125 913
その他 127,184 126,474 △709
合計 378,842 381,539 2,697

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,774 2,667 892
債券 239,856 242,065 2,208
国債 132,632 133,847 1,215
地方債 15,852 16,064 211
社債 91,372 92,153 781
その他 116,227 115,964 △262
合計 357,858 360,696 2,837

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当行による連結子会社株式の追加取得

1.取引の概要  

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式会社琉球リース(リース業)

(2)企業結合日

平成29年6月28日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式買取 

(4)結合後企業の名称 

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当行グループの経営の迅速化・効率化を一層図ると共にグループ内の連携強化を通じて地域密着化を更に進めるため、非支配株主が保有する株式を買取したものであります。

2.実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下 の取引等として処理しております。

3.連結子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金預け金 537百万円
取得原価 537百万円

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 69.76 69.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,655 2,613
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純利益
百万円 2,655 2,613
普通株式の期中平均株式数 千株 38,071 37,854
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 69.46 68.69
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 163 201

 0104110_honbun_0894546502907.htm

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

当行による連結子会社(株式会社琉球リース)の株式交換による完全子会社化

当行は、平成29年7月31日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社琉球リースを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

1.取引の概要  

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式会社琉球リース(リース業)

(2)企業結合日

平成29年7月31日

(3)企業結合の法的形式

株式交換(簡易)

(4)結合後企業の名称 

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当行グループの経営の迅速化・効率化を一層図ると共にグループ内の連携強化を通じて地域密着化を更に進

めるため、本株式交換を実施いたしました。

2.実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配

下の取引等として処理しております。

3.連結子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 株式会社琉球銀行の普通株式 727百万円
取得原価 727百万円

4.株式の種類別の交換比率および算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

株式会社琉球リースの普通株式1株に対して、当行普通株式4.05株を割当て交付しました。

(2)株式交換比率の算定方法

本株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は山田FAS株式会社(以下「山田FA

S」といいます。)を第三者算定機関として選定しました。当行は、山田FASから提出を受けた株式交換比

率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で協議・交渉を重ねました。その結果、両社は、本株

式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比

率を決定し、合意いたしました。

(3)交付した株式数

442,422株

5.非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の変動要因

連結子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

693百万円 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0894546502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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