Bank of Innovation, Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】	Bank of Innovation, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　樋口　智裕
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-4500-2899
【事務連絡者氏名】	取締役CFO経営管理部長　河内　三佳
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-4500-2899
【事務連絡者氏名】	取締役CFO経営管理部長　河内　三佳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34116 43930 株式会社バンク・オブ・イノベーション Bank of Innovation, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34116-000 2024-02-13 E34116-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34116-000 2023-12-31 E34116-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34116-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34116-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34116-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34116-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2023-10-01 2023-12-31 E34116-000 2022-12-31 E34116-000 2022-10-01 2023-09-30 E34116-000 2023-09-30 E34116-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,368 | 4,177 | 21,333 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,832 | 581 | 4,920 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,947 | 384 | 3,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,947 | 384 | 3,293 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,347 | 4,063 | 3,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 6,273 | 6,675 | 8,093 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 487.10 | 96.16 | 823.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 482.62 | ― | 817.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 60.9 | 45.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの事業を取り巻く環境においては、2022年における世界のモバイルゲーム市場は８兆9,146億円、そのうち日本国内では１兆2,129億円と安定した推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」)。

このような事業環境のもと、当社グループでは、主力サービスである大型RPG「メメントモリ」の収益安定化と複数の新規アプリの企画・開発等に取り組んでまいりました。「メメントモリ」については、2022年10月の配信開始以降、継続的改善や新規ユーザー獲得を目的とした先行投資を行ってまいりましたが、この度の配信１周年に合わせて実施した施策等が好調に推移し、当第１四半期会計期間の売上高は直前四半期比22.2％増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,177百万円 (前年同四半期比50.1％減)、営業利益は582百万円 (前年同四半期比79.4％減)、経常利益は581百万円 (前年同四半期比79.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円 (前年同四半期比80.2％減) となりました。

なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,703百万円減少、売掛金が119百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が1,198百万円減少、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が628百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を384百万円計上したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、208百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,003,000	4,003,000	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	4,003,000	4,003,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	4,003,000	―	562	―	539

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2023年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式			完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
3,998,300		39,983
単元未満株式	普通株式		―	―
4,700
発行済株式総数	4,003,000		―	―
総株主の議決権	―		39,983	―

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度末時点の自己株式数は60株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。

当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2023年10月１日から2023年12月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2023年10月１日から2023年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,417	3,714
		売掛金								2,030	2,150
		その他								237	405
		流動資産合計								7,686	6,269
	固定資産
		有形固定資産								58	65
		無形固定資産								4	4
		投資その他の資産								343	335
		固定資産合計								407	405
	資産合計									8,093	6,675
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								374	304
		未払金								1,432	1,575
		未払法人税等								1,403	204
		その他								878	237
		流動負債合計								4,087	2,320
	固定負債
		長期借入金								181	145
		その他								145	145
		固定負債合計								327	291
	負債合計									4,415	2,611
純資産の部
	株主資本
		資本金								562	562
		資本剰余金								715	715
		利益剰余金								2,400	2,785
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								3,678	4,063
	純資産合計									3,678	4,063
負債純資産合計										8,093	6,675

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										8,368	4,177
売上原価										3,287	2,041
売上総利益										5,081	2,135
販売費及び一般管理費										2,247	1,553
営業利益										2,833	582
営業外収益
	受取手数料									12	1
	その他									0	0
	営業外収益合計									12	1
営業外費用
	支払利息									2	0
	為替差損									12	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									14	2
経常利益										2,832	581
税金等調整前四半期純利益										2,832	581
法人税等										884	197
四半期純利益										1,947	384
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,947	384

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										1,947	384
四半期包括利益										1,947	384
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,947	384

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

１．自己株式の取得を行う理由

中長期的な当社株式１株当たり株主価値向上のため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　140,000株 (上限)

(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合　3.5％)

(3) 株式取得価額の総額　　500百万円 (上限)

(4) 取得期間　　　　　　　2024年１月４日から2024年２月29日まで

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得状況

上記取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間における自己株式の取得はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	0百万円	4百万円

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

	(単位：百万円)
売上収益の主要な区分	売上高
ユーザー課金収入	8,364
その他	4
合計	8,368

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

	(単位：百万円)
売上収益の主要な区分	売上高
ユーザー課金収入	4,135
その他	42
合計	4,177

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年10月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	487円10銭	96円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,947	384
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	1,947	384
普通株式の期中平均株式数(株)	3,998,966	4,002,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	482円62銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	37,157	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。