Bando Chemical Industries, Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180807093816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　満隆
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	財務部長　林　一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社　東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01092 51950 バンドー化学株式会社 Bando Chemical Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:AutomotivePartsReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:HighPerformanceElastomerProductReportableSegmentsMember E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01092-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E01092-000 2018-08-09 E01092-000 2018-06-30 E01092-000 2018-04-01 2018-06-30 E01092-000 2017-06-30 E01092-000 2017-04-01 2017-06-30 E01092-000 2018-03-31 E01092-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807093816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	22,240	23,575	91,263
経常利益	（百万円）	1,653	2,410	6,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,351	1,814	4,795
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,660	985	6,074
純資産	（百万円）	59,753	63,689	63,394
総資産	（百万円）	97,324	99,449	98,990
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.48	39.61	104.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	63.8	63.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180807093816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は民間部門の自律的な景気回復局面にあり、欧州も緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域および中国の景気は総じて堅調であり、日本も緩やかな回復基調が持続いたしました。総じて堅調な経済状況である一方で、米国の通商・外交政策等が世界経済に影響を与える懸念もあります。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、安定した個人消費に後押しされ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。アジア地域および中国においても自動車生産台数が堅調に推移し、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を開始いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は235億７千５百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は19億１千６百万円（前年同期比40.2％増）、経常利益は24億１千万円（前年同期比45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億１千４百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

国内においては、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移し、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が増加いたしました。また、積極的な営業活動や品揃えの拡大により補修市場への販売も増加いたしました。

海外においては、中国において主要顧客の生産台数の増加により販売が増加いたしました。アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は106億２千万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は８億８千３百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

[産業資材事業]

一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資需要が増加したことにより、産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、中国地域、米国および欧州における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。

運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどの案件が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は83億８千５百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（前年同期比55.1％増）となりました。

[高機能エラストマー製品事業]

機能フイルム製品につきましては、建装材業界への販売強化により、建築資材用および工業資材用フイルムの販売が増加いたしました。また、事業転換の一環として新たな用途開拓を進めている自動車・二輪車用外装フイルムの販売も増加いたしました。

精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーの生産台数は横ばいで推移し高機能ローラおよびブレードの販売も前年並みで推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は39億９千４百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は高付加価値製品への転換が進んだことなどにより２億２千１百万円（前年同期比171.0％増）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は７億９千万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益は１億６千万円（前年同期比132.7％増）となりました。

上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が11億１千４百万円増加した一方、固定資産が６億５千５百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ４億５千９百万円増加し、994億４千９百万円となりました。

負債は、流動負債が２億５千２百万円増加した一方、固定負債が８千８百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、357億５千９百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が11億１千８百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が８億４千４百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円増加し、636億８千９百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく、63.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億８千３百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は３億５千３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）資本の財源および資金の流動性

当第１四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は191億７千１百万円、有利子負債（借入金および社債）は121億１千８百万円となりました。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,213,536	47,213,536	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	47,213,536	47,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高   （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日 ～ 2018年６月30日	－	47,213	－	10,951	－	2,738

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　859,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　46,251,700	462,517	－
単元未満株式	普通株式 　　102,436	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	47,213,536	－	－
総株主の議決権	－	462,517	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式275,500株（議決権の数2,755個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数5,525個については、「議決権の数」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	830,000	－	830,000	1.76
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	27,700	28,300	0.06
東日本ベルト販売株式会社	福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13	1,100	－	1,100	0.00
計	－	831,700	27,700	859,400	1.82

（注）１．北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式27,700株を所有しております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,947	19,571
受取手形及び売掛金	※ 18,950	※ 19,170
電子記録債権	※ 2,834	※ 3,043
商品及び製品	7,099	7,085
仕掛品	1,708	1,774
原材料及び貯蔵品	3,080	3,179
その他	1,182	1,082
貸倒引当金	△37	△26
流動資産合計	53,767	54,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724	9,667
機械装置及び運搬具（純額）	9,839	10,059
土地	6,416	6,378
建設仮勘定	1,794	1,294
その他（純額）	1,634	1,656
有形固定資産合計	29,409	29,056
無形固定資産
のれん	64	61
ソフトウエア	734	786
その他	764	697
無形固定資産合計	1,563	1,545
投資その他の資産
投資有価証券	12,443	11,790
繰延税金資産	501	838
その他	1,448	1,473
貸倒引当金	△142	△137
投資その他の資産合計	14,249	13,965
固定資産合計	45,222	44,567
資産合計	98,990	99,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,966	※ 9,960
電子記録債務	※ 4,441	※ 4,528
短期借入金	2,921	2,937
未払法人税等	925	718
株式報酬引当金	15	－
その他	6,773	7,150
流動負債合計	25,043	25,295
固定負債
長期借入金	3,226	3,181
社債	6,000	6,000
株式報酬引当金	39	51
退職給付に係る負債	1,123	1,051
その他	162	180
固定負債合計	10,552	10,464
負債合計	35,595	35,759
純資産の部
株主資本
資本金	10,951	10,951
資本剰余金	2,995	2,995
利益剰余金	49,371	50,490
自己株式	△1,421	△1,398
株主資本合計	61,897	63,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,552	2,214
為替換算調整勘定	△1,545	△2,066
退職給付に係る調整累計額	257	272
その他の包括利益累計額合計	1,265	420
非支配株主持分	231	230
純資産合計	63,394	63,689
負債純資産合計	98,990	99,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	22,240	23,575
売上原価	15,611	16,266
売上総利益	6,628	7,309
販売費及び一般管理費	5,262	5,392
営業利益	1,366	1,916
営業外収益
受取利息及び配当金	122	120
持分法による投資利益	155	199
為替差益	7	197
その他	86	76
営業外収益合計	371	593
営業外費用
支払利息	55	43
固定資産除却損	5	31
その他	24	24
営業外費用合計	85	100
経常利益	1,653	2,410
税金等調整前四半期純利益	1,653	2,410
法人税、住民税及び事業税	545	771
法人税等調整額	△253	△182
法人税等合計	292	589
四半期純利益	1,361	1,821
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,351	1,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,361	1,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	△335
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	94	△277
退職給付に係る調整額	81	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	△237
その他の包括利益合計	298	△835
四半期包括利益	1,660	985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,651	969
非支配株主に係る四半期包括利益	8	15

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	315百万円	254百万円
電子記録債権	248	246
支払手形	34	27
電子記録債務	715	651

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,004百万円	1,048百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	651	14	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（注）2017年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	695	15	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,933	7,894	3,900	21,728	512	22,240	－	22,240
セグメント間の内部 売上高または振替高	18	22	8	49	83	133	△133	－
計	9,952	7,917	3,908	21,777	596	22,374	△133	22,240
セグメント利益	701	371	81	1,154	68	1,223	143	1,366

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額143百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用139百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,606	8,333	3,986	22,926	648	23,575	－	23,575
セグメント間の内部 売上高または振替高	13	51	7	73	141	215	△215	－
計	10,620	8,385	3,994	23,000	790	23,790	△215	23,575
セグメント利益	883	575	221	1,681	160	1,841	75	1,916

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益の調整額75百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用71百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29.48	39.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,351	1,814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,351	1,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,851	45,806

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第１四半期連結累計期間634千株、当第１四半期連結累計期間543千株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180807093816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。