Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Jan 21, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210120095010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年１月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 2 true S100K29X true false E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:RealEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:IPCreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:IPCreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:RealEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E02481-000 2020-11-10 E02481-000 2020-09-30 E02481-000 2020-07-01 2020-09-30 E02481-000 2020-04-01 2020-09-30 E02481-000 2019-09-30 E02481-000 2019-07-01 2019-09-30 E02481-000 2019-04-01 2019-09-30 E02481-000 2020-03-31 E02481-000 2019-04-01 2020-03-31 E02481-000 2019-03-31 E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02481-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02481-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	349,327	337,122	723,989
経常利益	（百万円）	48,746	47,193	79,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	34,607	31,715	57,665
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	30,236	44,190	53,312
純資産額	（百万円）	433,570	470,050	454,684
総資産額	（百万円）	588,311	683,559	619,819
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	157.45	144.38	262.39
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.6	68.6	72.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△263	△4	43,131
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,409	△20,692	△23,067
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,723	11,521	△35,258
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	161,195	179,846	188,667

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	80.45	84.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済全体や個人の生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げ、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のもと、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。

当第２四半期連結累計期間につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、国内外のトイホビー事業においてハイターゲット層（大人層）に向けた商品が人気となったほか、ネットワークエンターテインメント事業において、ネットワークコンテンツの主力タイトルや家庭用ゲームのリピート販売が好調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高337,122百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益45,930百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益47,193百万円（前年同期比3.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31,715百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティング等が効果を発揮し好調に推移しました。また、「仮面ライダー」シリーズ等の定番ＩＰ商品や新規ＩＰを活用した玩具や玩具周辺商材等が人気となりました。しかしながら、アミューズメント施設で展開している商材については、新型コロナウイルス感染拡大を受け施設が休業したことにより影響を受けました。海外においては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品等が安定的に推移しましたが、欧米地域では、小売店の休業等による影響を受けました。

この結果、トイホビー事業における売上高は128,858百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は18,809百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

②ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「キャプテン翼 RISE OF NEW CHAMPIONS」が好スタートを切ったほか、「DRAGON BALL」タイトル、「TEKKEN（鉄拳）７」、「DARK SOULS（ダークソウル）」シリーズ等の既存タイトルのリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策や、デジタル販売需要の高まりから、海外を中心に人気となりました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は170,273百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は34,726百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

③リアルエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内外のアミューズメント施設等を休業したことにより、施設運営、業務用ゲーム機販売とも大きな影響を受けました。また、このような環境変化を受け、オンラインを活用したクレーンゲームの対応や、施設におけるグループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進しました。なお、国や地方自治体からの要請を受けて臨時休業した施設等の休業期間中の固定費を「新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失」として特別損失に計上しました。

この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は24,320百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は8,022百万円（前年同期は1,526百万円のセグメント利益）となりました。

④映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売等を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ライブイベントの開催が中止となったことに加え、映像・音楽作品の制作スケジュールの遅れ等により、作品の公開やパッケージソフトの発売が延期となったことが業績に影響を与えました。また、このような環境変化を受け、無観客ライブイベントの配信等の環境変化に対応した新たなライブイベントへの取組みを行いました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は11,091百万円（前年同期比46.6％減）、セグメント利益は826百万円（前年同期比78.5％減）となりました。

⑤ＩＰクリエイション事業

ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品の制作やＩＰの情報発信により話題喚起をはかり人気となりました。また、前連結会計年度に連結子会社とな

った㈱創通が第１四半期連結会計期間より本ユニットに所属したことにより、同社の収益を計上する一方でのれん

の償却が発生しております。

この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は9,559百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,914百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

⑥その他

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は15,700百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は661百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63,739百万円増加し683,559百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5,833百万円、商品及び製品が4,842百万円、仕掛品が12,171百万円、投資有価証券が17,008百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ48,373百万円増加し213,508百万円となりました。これは主に短期借入金が44,478百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,366百万円増加し470,050百万円となりました。これは主に配当金の支払額24,606百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益31,715百万円を計上したこと等により利益剰余金が7,109百万円、その他有価証券評価差額金が12,336百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.5％から68.6％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ8,820百万円減少し、179,846百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は4百万円（前年同期比98.2％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が45,059百万円（前年同期は48,542百万円）等の資金の増加要因はありましたが、法人税等の支払額が27,378百万円（前年同期は23,120百万円）、たな卸資産の増加額が18,067百万円（前年同期は14,167百万円）となったことにより、全体としては資金が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,692百万円（前年同期比54.3％増）となりました。これは主に定期預金の預入れによる支出が11,137百万円（前年同期は5,557百万円）、有形・無形固定資産の取得による支出が10,212百万円（前年同期は10,888百万円）であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11,521百万円（前年同期は28,723百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が24,606百万円（前年同期は27,929百万円）等の資金の減少要因はありましたが、短期借入金の増加額が44,500百万円（前年同期は400百万円の減少）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2022年３月期（2021年４月）のスタートを予定していた３ヵ年の次期中期計画を１年延期し、2023年３月期（2022年４月）よりスタートすることを決定しました。併せて、2021年４月にユニットの再編を行うことを決定しました。

①次期中期計画スタート延期の理由

今後、顧客のライフスタイルや価値観が大きく変化することが予想される中、環境変化と現中期計画の成果と課題を踏まえ、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦い方となる次期中期計画を策定する必要があると判断しました。進行期の2021年３月期から2022年３月期にかけては、次期中期計画を策定し、戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置付けることとしました。また、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、社会や経済全体に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しています。このような不透明な環境下においては、不確定要素が多く、次期中期計画を2022年３月期よりスタートすることを前提に、計画を策定し提示することは、その信頼性においても懸念があると判断しました。

②グループ組織の再編について

2022年４月からの次期中期計画スタートに先駆け、2021年４月より、トイホビーユニットとネットワークエンターテインメントユニットを統合するとともに、映像音楽プロデュースユニットとＩＰクリエイションユニットを統合します。リアルエンターテインメントユニットは、次期中期計画に向け、安定して収益をあげることができる基盤づくりに取り組みます。

バンダイナムコグループが中長期で持続的な成長をし続けていくためには、ＩＰ軸戦略をグローバルで強化していくことが必要です。そのためには、環境変化にスピーディに適合し、ＩＰ創出機能を強化しグローバル市場における競争力を高めることが必要となります。ユニットの統合により、全世界でALL BANDAI NAMCOで各事業がより一体となり、緊密な連携を行う体制を構築します。

モノビジネスを中心に展開するトイホビーユニットと、デジタルビジネスを中心に展開するネットワークエンターテインメントを統合することで、ＩＰを軸により一体となり幅広い出口を相互活用した連携・拡大をはかるとともに、顧客の新たな価値観に対応したエンターテインメントの創出やデジタル対応を強化します。これにより、グローバル市場における競争力向上を目指します。

ＩＰ創出とプロデュースを行う映像音楽プロデュースユニットと、ＩＰ創出をミッションとするＩＰクリエイションユニットを統合することで、スタジオ機能とプロデュース機能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業による相乗効果を発揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。

［現ユニット体制：５ユニット］

・トイホビー

・ネットワークエンターテインメント

・リアルエンターテインメント

・映像音楽プロデュース

・ＩＰクリエイション

［変更後のユニット体制（2021年４月～／予定）：３ユニット］

・トイホビー、ネットワークエンターテインメントの統合ユニット

・リアルエンターテインメント

・映像音楽プロデュース、ＩＰクリエイションの統合ユニット

なお、上記グループ組織の再編による報告セグメントの区分の変更については、現在未定です。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,152百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は33,910百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

 訂正第２四半期報告書_20210120095010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	37,460	17.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	19,338	8.79
有限会社ジル	東京都大田区久が原６－23－５	6,000	2.73
中村恭子	東京都大田区	5,903	2.68
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２－２－２	4,586	2.08
株式会社マル	東京都大田区蒲田５－37－１	4,400	2.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－12	4,311	1.96
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	3,845	1.75
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30）	3,346	1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	3,229	1.47
計	－	92,420	42.01

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　35,819千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　18,687千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）　 4,586千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　 4,311千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	7,743	3.49
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	8,519	3.84
計	－	16,262	7.33

４．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	18,510	8.34
計	－	18,510	8.34

５．2019年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年８月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,083	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	8,066	3.63
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	4,314	1.94
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	417	0.19
計	－	18,882	8.51

６．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	0.14
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	551	0.25
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	10,338	4.66
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	525	0.24
計	－	11,715	5.28

７．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,959	1.33
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	723	0.33
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	238	0.11
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレべ　6D	480	0.22
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	577	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	922	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,319	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,349	1.51
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	387	0.17
計	－	11,959	5.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,998,500
（相互保有株式）
普通株式	503,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	219,302,100	2,193,021	－
単元未満株式	普通株式	196,300	－	－
発行済株式総数		222,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,193,021	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	1,998,500	－	1,998,500	0.90
（相互保有株式） 株式会社創通	東京都中央区銀座 ５－９－５	260,000	－	260,000	0.12
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社イリサワ	東京都台東区駒形 ２－４－５	8,100	－	8,100	0.00
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区南平台町16－17	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,501,600	－	2,501,600	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20210120095010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	189,856	190,954
受取手形及び売掛金	83,754	89,588
商品及び製品	22,282	27,124
仕掛品	51,098	63,270
原材料及び貯蔵品	3,409	4,595
その他	34,658	52,485
貸倒引当金	△1,398	△1,580
流動資産合計	383,662	426,439
固定資産
有形固定資産	96,906	99,204
無形固定資産
のれん	15,704	18,160
その他	11,718	12,532
無形固定資産合計	27,423	30,693
投資その他の資産
投資有価証券	66,453	83,461
その他	45,807	44,192
貸倒引当金	△432	△431
投資その他の資産合計	111,827	127,222
固定資産合計	236,157	257,119
資産合計	619,819	683,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,169	77,830
短期借入金	946	45,425
引当金	3,892	2,050
その他	67,498	64,015
流動負債合計	142,506	189,321
固定負債
退職給付に係る負債	9,840	9,496
その他	12,788	14,691
固定負債合計	22,628	24,187
負債合計	165,135	213,508
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,004	52,220
利益剰余金	394,699	401,808
自己株式	△3,634	△3,899
株主資本合計	453,069	460,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,837	29,174
繰延ヘッジ損益	250	△56
土地再評価差額金	△3,902	△3,902
為替換算調整勘定	△12,321	△12,212
退職給付に係る調整累計額	△4,639	△4,283
その他の包括利益累計額合計	△3,776	8,718
非支配株主持分	5,392	1,202
純資産合計	454,684	470,050
負債純資産合計	619,819	683,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	349,327	337,122
売上原価	215,437	206,645
売上総利益	133,889	130,477
販売費及び一般管理費	※ 85,947	※ 84,546
営業利益	47,941	45,930
営業外収益
受取配当金	569	1,145
持分法による投資利益	343	－
その他	802	631
営業外収益合計	1,716	1,777
営業外費用
為替差損	818	354
その他	92	159
営業外費用合計	911	514
経常利益	48,746	47,193
特別利益
投資有価証券売却益	－	276
関係会社整理損失引当金戻入額	21	－
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等	－	916
その他	29	87
特別利益合計	51	1,280
特別損失
減損損失	36	946
新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失	－	2,275
その他	218	193
特別損失合計	255	3,415
税金等調整前四半期純利益	48,542	45,059
法人税等	13,853	13,411
四半期純利益	34,688	31,647
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	80	△68
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,607	31,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	34,688	31,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△719	12,248
繰延ヘッジ損益	△63	△306
為替換算調整勘定	△3,995	95
退職給付に係る調整額	292	356
持分法適用会社に対する持分相当額	33	148
その他の包括利益合計	△4,451	12,543
四半期包括利益	30,236	44,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,172	44,211
非支配株主に係る四半期包括利益	64	△20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,542	45,059
減価償却費	9,773	9,721
減損損失	36	946
のれん償却額	136	1,202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	170
引当金の増減額（△は減少）	△1,366	△1,808
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	368	230
受取利息及び受取配当金	△932	△1,315
支払利息	47	91
為替差損益（△は益）	51	△176
持分法による投資損益（△は益）	△343	0
デリバティブ評価損益（△は益）	12	△39
固定資産除却損	44	65
固定資産売却損益（△は益）	△29	△80
アミューズメント施設・機器除却損	18	65
投資有価証券売却損益（△は益）	1	△275
関係会社株式評価損	151	68
売上債権の増減額（△は増加）	6,278	△5,823
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,167	△18,067
アミューズメント施設・機器設置額	△4,201	△2,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,273	7,423
未払金の増減額（△は減少）	△6,651	△2,301
未払消費税等の増減額（△は減少）	△430	△873
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,911	287
その他	△2,946	△6,041
小計	21,957	26,135
利息及び配当金の受取額	947	1,325
利息の支払額	△47	△86
法人税等の支払額	△23,120	△27,378
営業活動によるキャッシュ・フロー	△263	△4

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,557	△11,137
定期預金の払戻による収入	3,712	1,125
有形固定資産の取得による支出	△8,288	△6,813
有形固定資産の売却による収入	32	175
無形固定資産の取得による支出	△2,600	△3,398
投資有価証券の取得による支出	△4	△625
投資有価証券の売却による収入	8	296
関係会社株式の取得による支出	△339	△50
貸付けによる支出	△119	△478
貸付金の回収による収入	9	48
差入保証金の差入による支出	△739	△169
差入保証金の回収による収入	613	363
その他	△136	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,409	△20,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	44,500
長期借入れによる収入	100	200
長期借入金の返済による支出	△108	△164
リース債務の返済による支出	△381	△250
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△27,929	△24,606
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△8,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,723	11,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,801	355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,198	△8,820
現金及び現金同等物の期首残高	206,270	188,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	123	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 161,195	※ 179,846

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社グループにおいては、販売店休業等による消費への影響に加えて、国内外においてイベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスの開発スケジュールや運営体制への影響、自社工場及び協力工場における生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業、映像制作スケジュールや作品公開への影響等が発生する可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大により、少なくとも当連結会計年度の期末までは影響を受けるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	20百万円	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当	24,381百万円	26,044百万円
退職給付費用	1,557	1,542
役員賞与引当金繰入額	764	764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	170,412百万円	190,954百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	699	－
計	171,112	190,954
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△9,916	△11,107
現金及び現金同等物	161,195	179,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	27,929	127	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,399	20	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	24,635	112	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月６日 取締役会	普通株式	4,620	21	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	123,889	150,785	46,514	18,123	5,533	344,847	4,479	349,327	－	349,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,155	2,250	295	2,637	2,316	11,655	10,862	22,517	△22,517	－
計	128,044	153,036	46,810	20,761	7,850	356,502	15,342	371,844	△22,517	349,327
セグメント利益	17,620	24,964	1,526	3,837	2,255	50,203	932	51,136	△3,194	47,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,194百万円には、セグメント間取引消去277百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,454	168,711	23,922	9,572	4,637	332,299	4,823	337,122	－	337,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,403	1,561	397	1,519	4,921	11,803	10,876	22,680	△22,680	－
計	128,858	170,273	24,320	11,091	9,559	344,102	15,700	359,803	△22,680	337,122
セグメント利益又は 損失（△）	18,809	34,726	△8,022	826	1,914	48,253	661	48,914	△2,984	45,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＰクリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」のセグメント区分に属する事業として区分しておりました㈱創通は、ＩＰ軸戦略強化のため「ＩＰクリエイション事業」に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、㈱創通は前連結会計年度に持分法適用会社から連結子会社となっており、みなし取得日を2019年11月30日としているため、前第２四半期連結累計期間に同社の業績は含まれておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	157円45銭	144円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	34,607	31,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	34,607	31,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,807	219,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

2020年９月16日開催の当社取締役会の決議を経て、当社の連結子会社であるネットワークエンターテインメントユニットに所属するBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が、Reflector Entertainment Ltd.の発行済株式の100％を取得する契約を締結し、2020年10月22日付で株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Reflector Entertainment Ltd.

事業の内容　　　：コンテンツの企画・プロデュース、家庭用ゲーム等の開発

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年４月にスタートした３ヵ年の中期計画において、ＩＰ軸戦略をグローバル市場で強化し、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、挑戦・成長・進化し続け、エンターテインメント企業として次のステージを目指しています。

現在、ネットワークエンターテインメント事業では、家庭用ゲームビジネスやネットワークコンテンツビジネスにおいて世界市場における存在感を高めるために、タイトルのクオリティ向上や開発体制の増強、マーケティングの強化に取り組んでいます。

Reflector Entertainment Ltd.は、家庭用ゲームタイトルの開発において高い技術開発力を保有しており、現在BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.とのパートナーシップにより新作タイトル「Unknown 9: Awakening」の開発に取り組んでいます。本株式取得により、重要なパートナー企業であるReflector Entertainment Ltd.をBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.の子会社とし、現地発の家庭用ゲームタイトルの創出・拡大に必要な開発体制を強化することで、欧米における家庭用ゲームの日本発タイトルと現地発タイトルのバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。

（３）企業結合日

2020年10月22日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

Reflector Entertainment Ltd.

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	322百万円
取得原価		322百万円

（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価については、被取得企業の一定期間の業績の達成水準等に応じて追加の支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        4,620百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    21円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2020年12月７日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20210120095010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。