Quarterly Report • Aug 10, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20210806094805
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| 【英訳名】 | BANDAI NAMCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川口 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目37番8号 |
| 【電話番号】 | (03)6634-8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目37番8号 |
| 【電話番号】 | (03)6634-8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:CreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:CreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:DigitalBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:DigitalBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E02481-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02481-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2021-08-10 E02481-000 2021-06-30 E02481-000 2021-04-01 2021-06-30 E02481-000 2020-06-30 E02481-000 2020-04-01 2020-06-30 E02481-000 2021-03-31 E02481-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210806094805
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第1四半期 連結累計期間 |
第17期 第1四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 145,035 | 178,049 | 740,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,412 | 28,754 | 87,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,181 | 20,917 | 48,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,401 | 24,541 | 90,527 |
| 純資産額 | (百万円) | 442,000 | 515,533 | 511,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 642,511 | 716,047 | 732,782 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 60.01 | 95.22 | 222.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.6 | 71.9 | 69.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20210806094805
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済や社会、個人の生活に大きな影響を与える状況が継続しました。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する等、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策を推進しました。それに加え、IP(Intellectual Property:キャラクター等の知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第1四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店やアミューズメント施設の休業、イベントの中止等で各事業が大きな影響を受けた前年同期を上回る業績となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発揮しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高178,049百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益27,021百万円(前年同期比35.7%増)、経常利益28,754百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20,917百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①デジタル事業
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、ゲームとアニメーションの連動展開をはかる新作タイトル「SCARLET NEXUS」を発売したほか、既存タイトルのリピート販売がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、主力タイトルが安定的に推移したものの、好調だった前年同期には及びませんでした。
この結果、デジタル事業における売上高は66,834百万円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は11,827百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット層(大人層)向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外における展開拡大により好調に推移しました。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けたプライズ等の商品販売が回復しました。さらに、国内においては、定番IPや新規IPを活用した玩具に加え、菓子やカプセルトイ、海外向けのトレーディングカード等の玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は83,059百万円(前年同期比50.1%増)、セグメント利益は14,498百万円(前年同期比125.3%増)となりました。
③映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、「ラブライブ!」シリーズや「アイドルマスター」シリーズ等のIPの映像・音楽パッケージソフトの販売を行ったほか、IP関連のライセンス収入が業績に貢献しました。また、ライブイベントにおいては、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たなライブイベントへの取組みを行い、前年同期に比べ開催回数が増加しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は12,012百万円(前年同期比121.6%増)、セグメント利益は2,362百万円(前年同期比732.3%増)となりました。
④クリエイション事業
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ!」シリーズ等の映像作品の制作や公開を行い話題となったほか、ガンダムの人気拡大に伴い商品化権収入が好調でした。一方で、IPの情報発信を行う「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、クリエイション事業における売上高は7,304百万円(前年同期比57.8%増)、セグメント利益は828百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
⑤アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で215.6%となり回復の兆しが見えました。また、業務用ゲームについても売上高が回復しました。当事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、アミューズメント事業における売上高は15,221百万円(前年同期比130.5%増)、セグメント損失は662百万円(前年同期は5,663百万円のセグメント損失)となりました。
⑥その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は6,656百万円(前年同期比25.3%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,735百万円減少し716,047百万円となりました。これは主に商品及び製品が3,854百万円、仕掛品が8,445百万円増加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が26,869百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20,835百万円減少し200,513百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,869百万円、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が12,645百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,100百万円増加し515,533百万円となりました。これは主に配当金の支払額19,996百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益20,917百万円を計上したこと等により利益剰余金が1,100百万円、その他有価証券評価差額金が2,520百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7%から71.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,704百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は18,966百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806094805
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 222,000,000 | 222,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 222,000,000 | 222,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 222,000,000 | - | 10,000 | - | 2,500 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 1,999,200 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 500,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 219,305,700 | 2,193,057 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 194,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 222,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,193,057 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社バンダイナムコホールディングス |
東京都港区芝5-37-8 | 1,999,200 | - | 1,999,200 | 0.90 |
| (相互保有株式) 株式会社創通 |
東京都中央区銀座 5-9-5 | 260,000 | - | 260,000 | 0.12 |
| (相互保有株式) 株式会社ハピネット |
東京都台東区駒形 2-4-5 |
227,800 | - | 227,800 | 0.10 |
| (相互保有株式) 株式会社イリサワ |
東京都台東区駒形2-4-5 | 8,100 | - | 8,100 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社円谷プロダクション |
東京都渋谷区南平台町16-17 | 5,000 | - | 5,000 | 0.00 |
| 計 | - | 2,500,100 | - | 2,500,100 | 1.13 |
(注)株式会社イリサワは、2021年4月1日付にて株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに商号変更しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806094805
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 204,326 | 177,456 |
| 受取手形及び売掛金 | 91,765 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 82,773 |
| 商品及び製品 | 28,994 | 32,849 |
| 仕掛品 | 73,816 | 82,262 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,075 | 4,368 |
| その他 | 53,872 | 54,877 |
| 貸倒引当金 | △1,639 | △1,787 |
| 流動資産合計 | 455,210 | 432,800 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 88,341 | 90,770 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,069 | 16,515 |
| その他 | 15,944 | 16,140 |
| 無形固定資産合計 | 33,014 | 32,656 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 121,208 | 124,922 |
| その他 | 35,425 | 35,312 |
| 貸倒引当金 | △418 | △415 |
| 投資その他の資産合計 | 156,215 | 159,819 |
| 固定資産合計 | 277,571 | 283,246 |
| 資産合計 | 732,782 | 716,047 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 82,474 | 75,604 |
| 引当金 | 3,547 | 550 |
| その他 | 89,898 | 77,253 |
| 流動負債合計 | 175,920 | 153,408 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 20,234 | 20,198 |
| 引当金 | 301 | 301 |
| 退職給付に係る負債 | 7,212 | 6,963 |
| その他 | 17,679 | 19,640 |
| 固定負債合計 | 45,428 | 47,104 |
| 負債合計 | 221,348 | 200,513 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 52,232 | 52,123 |
| 利益剰余金 | 414,487 | 415,587 |
| 自己株式 | △3,905 | △3,906 |
| 株主資本合計 | 472,814 | 473,804 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,587 | 54,107 |
| 繰延ヘッジ損益 | 988 | 618 |
| 土地再評価差額金 | △4,016 | △4,016 |
| 為替換算調整勘定 | △7,438 | △6,115 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,419 | △3,273 |
| その他の包括利益累計額合計 | 37,701 | 41,320 |
| 非支配株主持分 | 917 | 408 |
| 純資産合計 | 511,433 | 515,533 |
| 負債純資産合計 | 732,782 | 716,047 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 145,035 | 178,049 |
| 売上原価 | 86,861 | 103,278 |
| 売上総利益 | 58,173 | 74,771 |
| 販売費及び一般管理費 | 38,257 | 47,749 |
| 営業利益 | 19,915 | 27,021 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 562 | 629 |
| 持分法による投資利益 | - | 455 |
| その他 | 351 | 755 |
| 営業外収益合計 | 913 | 1,840 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 92 |
| 持分法による投資損失 | 93 | - |
| 為替差損 | 220 | - |
| その他 | 65 | 14 |
| 営業外費用合計 | 417 | 107 |
| 経常利益 | 20,412 | 28,754 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | 2,724 |
| その他 | 198 | 197 |
| 特別利益合計 | 216 | 2,922 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | - | ※ 946 |
| 新型コロナウイルス感染症に伴う店舗臨時休業等による損失 | 1,977 | 445 |
| その他 | 18 | 382 |
| 特別損失合計 | 1,995 | 1,774 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,633 | 29,902 |
| 法人税等 | 5,402 | 8,978 |
| 四半期純利益 | 13,231 | 20,923 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,181 | 20,917 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 13,231 | 20,923 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,947 | 2,537 |
| 繰延ヘッジ損益 | △67 | △368 |
| 為替換算調整勘定 | 59 | 1,322 |
| 退職給付に係る調整額 | 180 | 146 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 51 | △18 |
| その他の包括利益合計 | 3,170 | 3,618 |
| 四半期包括利益 | 16,401 | 24,541 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,296 | 24,536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 105 | 5 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込まれる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,412百万円減少し、売上原価は1,398百万円減少し、販売費及び一般管理費は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ596百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は179百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(子会社の組織再編)
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
1.北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
(1)目的
北米地域のトイホビー事業におけるIP軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むため、マス流通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、ハイターゲット層向けのコレクタブルアイテムを展開するBANDAI NAMCO Collectibles LLCとの合併を行います。また、効力発生日にBANDAI AMERICA INC.の商号をBANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.に変更します。
(2)共通支配下の取引等
①取引の概要
ア.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業(消滅会社)
名称 BANDAI NAMCO Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・EC事業
イ.企業結合日
2022年4月1日(予定)
ウ.企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併
エ.結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Toys & Hobby America Inc.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
2.欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更
(1)目的
欧州大陸地域のリソースを集約することで、管理部門等の効率化とガバナンスの強化をはかるため、欧州大陸地域の持株会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、デジタル事業を行う会社であるBANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.との合併を行います。また、効力発生日にBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.の商号をBANDAI NAMCO Europe S.A.S.に変更します。
(2)共通支配下の取引等
①取引の概要
ア.結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称 BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.
事業の内容 欧州大陸地域における地域持株会社
被結合企業(消滅会社)
名称 BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.
事業の内容 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、シェアードサービス機能
イ.企業結合日
2021年9月30日(予定)
ウ.企業結合の法的形式
BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.を存続会社とし、BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.を消滅会社とする吸収合併
エ.結合後企業の名称
BANDAI NAMCO Europe S.A.S.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| ㈱バンダイナムコウィル | 55百万円 | 47百万円 |
| 北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先 | - | 530 |
| 計 | 55 | 578 |
※ 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 4,505百万円 | 5,543百万円 |
| のれんの償却額 | 648 | 553 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,635 | 112 | 2020年3月31日 | 2020年6月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,020 | 91 | 2021年3月31日 | 2021年6月22日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
||||||
| デジタル事業 | トイホビー事業 | 映像音楽 事業 |
クリエイション事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,807 | 54,217 | 5,024 | 2,111 | 6,492 | 143,653 | 1,381 | 145,035 | - | 145,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 633 | 1,127 | 395 | 2,517 | 109 | 4,783 | 3,929 | 8,713 | △8,713 | - |
| 計 | 76,441 | 55,344 | 5,419 | 4,628 | 6,602 | 148,437 | 5,311 | 153,748 | △8,713 | 145,035 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,390 | 6,435 | 283 | 814 | △5,663 | 21,261 | △2 | 21,258 | △1,342 | 19,915 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「クリエイション事業」において、当社の連結子会社である㈱創通の株式を追加取得したことにより、のれんが3,676百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額(注)3 |
||||||
| デジタル事業 | トイホビー事業 | 映像音楽 事業 |
クリエイション事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,005 | 80,871 | 10,323 | 4,336 | 15,042 | 176,579 | 1,469 | 178,049 | - | 178,049 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 829 | 2,187 | 1,689 | 2,967 | 179 | 7,853 | 5,186 | 13,040 | △13,040 | - |
| 計 | 66,834 | 83,059 | 12,012 | 7,304 | 15,221 | 184,433 | 6,656 | 191,090 | △13,040 | 178,049 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,827 | 14,498 | 2,362 | 828 | △662 | 28,854 | 147 | 29,001 | △1,980 | 27,021 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,980百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年4月からの次期中期計画スタートに先駆け、従来の5ユニット体制から、3ユニット体制へ組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「IPクリエイション事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「デジタル事業」の売上高が1,834百万円減少し、セグメント利益が638百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が582百万円増加し、セグメント利益が41百万円増加、「映像音楽事業」の売上高が37百万円増加、「クリエイション事業」の売上高が165百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が32百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| デジタル事業 | トイホビー事業 | 映像音楽事業 | クリエイション事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 41,300 | 61,929 | 10,323 | 4,311 | 12,796 | 130,661 | 1,469 | 132,130 |
| アメリカ | 12,343 | 4,241 | - | - | 136 | 16,721 | - | 16,721 |
| ヨーロッパ | 8,457 | 1,749 | - | - | 1,352 | 11,560 | - | 11,560 |
| アジア | 3,904 | 12,950 | - | 25 | 756 | 17,637 | - | 17,637 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,005 | 80,871 | 10,323 | 4,336 | 15,042 | 176,579 | 1,469 | 178,049 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 66,005 | 80,871 | 10,323 | 4,336 | 15,042 | 176,579 | 1,469 | 178,049 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 60円01銭 | 95円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,181 | 20,917 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,181 | 20,917 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 219,663 | 219,673 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行っております。
1.処分の概要
(1)処分期日 2021年7月9日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,200株
(3)処分価額 1株につき7,808円
(4)処分価額の総額 345百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1) 3名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 31名 37,500株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ及び㈱サンライズの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。)
※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役(非業務執行取締役を除く。)
2.処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806094805
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.