Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808134455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2018-08-10 E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2018-06-30 E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 E02481-000 2017-06-30 E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 E02481-000 2018-03-31 E02481-000 2017-04-01 2018-03-31 E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:IPCreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:IPCreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:RealEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:RealEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808134455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	144,084	150,899	678,312
経常利益	（百万円）	16,240	19,498	75,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,498	14,637	54,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,291	16,731	56,024
純資産額	（百万円）	349,681	379,676	387,354
総資産額	（百万円）	470,273	513,770	540,490
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	61.45	66.61	246.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	61.43	－	246.23
自己資本比率	（％）	74.2	73.8	71.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、リアルエンターテインメント事業及び映像音楽プロデュース事業において、2018年４月１日付で子会社の組織再編を実施しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180808134455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変化するという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げた３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取り組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取り組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取り組み等の施策を推進しました。

当第１四半期連結累計期間につきましては、前年同期と比べネットワークエンターテインメント事業におけるタイトル編成の違いによる影響がありましたが、トイホビー事業や映像音楽プロデュース事業が好調に推移しました。また、各事業の主力ＩＰや商品・サービスが安定的に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高150,899百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益17,897百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益19,498百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,637百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内及び海外においてハイターゲット層に向けた取り組みを強化しました。国内においては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット層向けの商品、「ドラゴンボール」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「プリキュア」シリーズ等の定番ＩＰ商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品等が人気となったほか、中国市場での本格事業展開に向けた取り組みを行いました。欧米地域では、「ドラゴンボール」シリーズのカード商品やコレクターズフィギュア等のハイターゲット層に向けた展開を強化しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は50,536百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は5,296百万円（前年同期比293.4％増）となりました。

②ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移したほか、新作タイトル「ドラゴンボール レジェンズ」が好調なスタートをきりました。また、新プラットフォームの立ち上げ等の新たなサービス創出に向けた取り組みを行いました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド展開した新作大型タイトルの販売があった前年同期と比べタイトルラインナップの違いが業績に影響を与えましたが、海外における既存タイトルのリピート販売の好調が継続しました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は69,982百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は10,207百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

③リアルエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業につきましては、アミューズメント施設やバンダイナムコならではの体験を楽しむことができる場を提供する新業態店舗の出店等を行いましたが、国内既存店が好調だった前年同期には及びませんでした。

この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は20,081百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は473百万円（前年同期は113百万円のセグメント利益）となりました。

④映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！サンシャイン!!」や「アイドルマスター」シリーズの映像パッケージソフトや音楽パッケージソフト等が人気となりました。また、「アイドリッシュセブン」をはじめとしたＩＰのライブイベント及びそれに関連した商品販売が好調に推移しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は9,581百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は2,679百万円（前年同期比159.7％増）となりました。

⑤ＩＰクリエイション事業

ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのＴＶ作品や劇場公開作品、「アイカツ！」シリーズのＴＶ作品等が放映・公開され人気となったほか、「ラブライブ！サンシャイン!!」の劇場公開に向けＩＰの話題喚起を行いました。なお、利益面では、大型ライセンス収入があった前年同期には及びませんでした。

この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は3,655百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は1,200百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

⑥その他

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

この結果、その他事業における売上高は6,900百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26,720百万円減少し513,770百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が22,440百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,041百万円減少し134,094百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10,179百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,678百万円減少し379,676百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が9,769百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が1,578百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から73.8％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進してまいります。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。

なお、中期計画のスタートにともない、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵ（Strategic Business Unit：戦略ビジネスユニット）からユニットに改め、ミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制へ変更しております。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、ユニット主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループは、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組むとともに、世界市場において幅広い事業展開を推進していくため、グローバル人材の獲得・育成や地域間・事業間での積極的な人材交流を強化しております。また、社員が新しいことに挑戦するための提案制度やチャレンジを支援する仕組みなども強化し人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。2018年４月より新たな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,827百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は19,559百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

１．当社は、2018年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で、子会社の組織再編を行いました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．当社の子会社である㈱バンダイナムコエンターテインメントは、2018年４月27日付で、新たに以下の契約を締結いたしました。

契約会社名	相手先名	国名 （地域）	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---
㈱バンダイナムコエンターテインメント	任天堂㈱	全世界	「Nintendo Switch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾	2016年２月26日から 2019年２月25日まで 以後１年ごと自動更新
日本	「Nintendo Switch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾

 第１四半期報告書_20180808134455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,111,600 （相互保有株式） 普通株式　　　235,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　219,431,600	2,194,316	－
単元未満株式	普通株式　　　221,800	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,194,316	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	2,111,600	－	2,111,600	0.95
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,346,600	－	2,346,600	1.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808134455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,517	163,076
受取手形及び売掛金	※２ 88,061	※２ 71,561
商品及び製品	14,780	17,359
仕掛品	37,684	41,942
原材料及び貯蔵品	3,216	3,272
その他	22,529	24,937
貸倒引当金	△1,172	△1,143
流動資産合計	350,618	321,007
固定資産
有形固定資産	86,104	86,378
無形固定資産	9,475	9,560
投資その他の資産
投資有価証券	56,495	58,696
その他	39,191	39,748
貸倒引当金	△1,394	△1,621
投資その他の資産合計	94,292	96,823
固定資産合計	189,872	192,763
資産合計	540,490	513,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 69,555	※２ 59,375
引当金	4,085	6,526
その他	62,561	50,740
流動負債合計	136,202	116,642
固定負債
退職給付に係る負債	8,485	8,409
その他	8,447	9,042
固定負債合計	16,933	17,451
負債合計	153,135	134,094
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,196	52,196
利益剰余金	334,264	324,494
自己株式	△2,326	△2,328
株主資本合計	394,133	384,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,696	13,275
繰延ヘッジ損益	△300	146
土地再評価差額金	△5,887	△5,887
為替換算調整勘定	△8,330	△8,082
退職給付に係る調整累計額	△4,756	△4,632
その他の包括利益累計額合計	△7,577	△5,179
非支配株主持分	797	494
純資産合計	387,354	379,676
負債純資産合計	540,490	513,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	144,084	150,899
売上原価	92,985	95,204
売上総利益	51,099	55,695
販売費及び一般管理費	35,488	37,797
営業利益	15,611	17,897
営業外収益
受取配当金	215	452
デリバティブ評価益	－	645
その他	632	761
営業外収益合計	848	1,859
営業外費用
デリバティブ評価損	81	－
貸倒引当金繰入額	63	223
その他	74	34
営業外費用合計	219	257
経常利益	16,240	19,498
特別利益
投資有価証券売却益	－	231
その他	13	14
特別利益合計	13	246
特別損失
減損損失	85	27
関係会社株式評価損	－	33
その他	15	56
特別損失合計	100	117
税金等調整前四半期純利益	16,154	19,627
法人税等	2,626	5,293
四半期純利益	13,527	14,334
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	△303
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,498	14,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	13,527	14,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,085	1,654
繰延ヘッジ損益	81	445
為替換算調整勘定	1,303	247
退職給付に係る調整額	153	124
持分法適用会社に対する持分相当額	140	△75
その他の包括利益合計	2,763	2,397
四半期包括利益	16,291	16,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,262	17,035
非支配株主に係る四半期包括利益	29	△303

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
㈱石森プロ	67百万円	－百万円

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	24百万円	19百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	79百万円	76百万円
支払手形	676	422

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,867百万円	4,204百万円
のれんの償却額	45	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	2017年３月31日	2017年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,407	111	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,922	72,764	19,514	6,451	2,080	141,732	2,351	144,084	－	144,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,871	1,230	448	768	1,122	5,440	3,897	9,338	△9,338	－
計	42,794	73,994	19,962	7,220	3,202	147,173	6,249	153,423	△9,338	144,084
セグメント利益又は損失（△）	1,346	12,753	113	1,031	1,481	16,725	△41	16,684	△1,073	15,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,073百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,786	68,679	19,986	8,527	2,487	148,467	2,432	150,899	－	150,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,749	1,303	94	1,054	1,168	5,369	4,468	9,838	△9,838	－
計	50,536	69,982	20,081	9,581	3,655	153,837	6,900	160,738	△9,838	150,899
セグメント利益又は損失（△）	5,296	10,207	△473	2,679	1,200	18,910	118	19,029	△1,131	17,897

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社間の吸収分割）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイのハイターゲット向けのフィギュア、プラモデルの企画・開発・製造・販売

㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品の企画・開発・販売

(2) 企業結合日

2018年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱バンダイ及び㈱バンプレストを分割会社とし、㈱BANDAI SPIRITSを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱バンダイのフィギュア、プラモデルなどのハイターゲット向け事業部門及び㈱バンプレストのコンビニエンスストアなど向けの景品事業部門を㈱BANDAI SPIRITSに承継することで、トイホビーユニットにおける国内外でのハイターゲット向け事業強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（子会社間の吸収分割及び子会社の商号変更）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器の企画・生産・販売

(2) 企業結合日

2018年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコエンターテインメントを分割会社とし、㈱ナムコを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアミューズメント（2018年４月１日付で㈱ナムコから商号変更）

(5) その他取引の概要に関する事項

㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業部門をアミューズメント施設の企画運営を行う㈱ナムコに承継することで、リアルな場を活用しバンダイナムコならではの施設やサービス、機器などのコンテンツの提供を行うリアルエンターテインメント事業強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　バンダイビジュアル㈱

事業の内容　映像ソフトの企画・制作・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱ランティス

事業の内容　音楽ソフトの企画・制作・販売

(2) 企業結合日

2018年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

バンダイビジュアル㈱を存続会社とし、㈱ランティスを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

㈱バンダイナムコアーツ（2018年４月１日付でバンダイビジュアル㈱から商号変更）

(5) その他取引の概要に関する事項

映像事業を行うバンダイビジュアル㈱と音楽事業を行う㈱ランティスとの合併を行うことで、映像、音楽、ライブイベントをより一体となり展開することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	61円45銭	66円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,498	14,637
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,498	14,637
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,665	219,759
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円43銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2018年６月18日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

１．処分の概要

（1）処分期日　　　　　　　　　　2018年７月６日

（2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式31,500株

（3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき4,620円

（4）処分価額の総額　　　　　　　145百万円

（5）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（6）割当ての対象者及びその人数　当社取締役等（※１）　　　４名　 9,000株

並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　17名　22,500株

（7）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。

※１　当社取締役（㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）及び2018年６月18日開催の第13回定時株主総会の終結時まで当社取締役であった当社顧問

※２　㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント及び㈱バンダイナムコアーツの取締役

２．処分の目的及び理由

前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役等及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808134455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。