Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107104319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02481-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2018-11-09 E02481-000 2018-09-30 E02481-000 2018-07-01 2018-09-30 E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 E02481-000 2017-09-30 E02481-000 2017-07-01 2017-09-30 E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 E02481-000 2018-03-31 E02481-000 2017-04-01 2018-03-31 E02481-000 2017-03-31 E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:RealEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:IPCreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:IPCreationBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:RealEntertainmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107104319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	308,846	334,665	678,312
経常利益	（百万円）	35,690	45,802	75,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28,196	34,188	54,109
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	37,343	39,034	56,024
純資産額	（百万円）	371,113	402,124	387,354
総資産額	（百万円）	499,952	551,452	540,490
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	128.35	155.56	246.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	128.31	－	246.23
自己資本比率	（％）	74.1	72.9	71.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,331	19,008	55,138
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△52,067	△12,150	△63,338
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,569	△24,333	△17,086
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	146,339	165,086	180,831

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	66.90	88.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業、リアルエンターテインメント事業及び映像音楽プロデュース事業において、2018年４月１日付で子会社の組織再編を実施しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181107104319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは、2018年４月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、次のステージに向けあらゆる面で変化するという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成長・進化」を掲げた３ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」のさらなる進化のための取り組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化に向けた取り組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取り組み等の施策を推進しました。

当第２四半期連結累計期間につきましては、前年同期と比べネットワークエンターテインメント事業におけるタイトル編成の違いによる影響がありましたが、トイホビー事業や映像音楽プロデュース事業が好調に推移しました。また、各事業の主力ＩＰや商品・サービスが安定的に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高334,665百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益43,935百万円（前年同期比25.7％増）、経常利益45,802百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,188百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内及び海外においてハイターゲット層に向けた商品や「ドラゴンボール」シリーズ等のカード関連商品が人気となりました。国内においては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット層向けの商品、「ドラゴンボール」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「プリキュア」シリーズ等の定番ＩＰ商品が好調に推移しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズや「ウルトラマン」シリーズの商品等が人気となったほか、中国市場での事業展開強化に向けた取り組みを行いました。欧米地域では、「ドラゴンボール」シリーズのカード商品やコレクターズフィギュア等のハイターゲット層に向けた展開を推進しました。

この結果、トイホビー事業における売上高は112,321百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は12,842百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

②ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移したほか、「ドラゴンボール レジェンズ」が好調なスタートをきりました。また、新プラットフォームの立ち上げ等の新たなサービス創出に向けた取り組みを行いました。家庭用ゲームにおいては、ワールドワイド展開した新作大型タイトルの販売があった前年同期と比べ、ラインナップの違いから生じる業績への影響を、既存タイトルのリピート販売や国内新作タイトル等の販売が好調に推移したことにより、吸収することができました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は154,612百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は23,414百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

③リアルエンターテインメント事業

リアルエンターテインメント事業につきましては、業務用ゲームにおいて人気タイトルの新シリーズの販売が好調に推移しました。アミューズメント施設においては、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる場を提供する新業態店舗の出店等を行いましたが、国内既存店が好調だった前年同期には及びませんでした。

この結果、リアルエンターテインメント事業における売上高は46,074百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は2,045百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

④映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、「ラブライブ！サンシャイン!!」や「アイドルマスター」シリーズの映像パッケージソフトや音楽パッケージソフト等が人気となりました。また、「アイドリッシュセブン」等のＩＰのライブイベント及びそれに関連した商品販売が好調に推移しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は20,551百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は4,740百万円（前年同期比79.3％増）となりました。

⑤ＩＰクリエイション事業

ＩＰクリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのＴＶ作品や劇場公開作品、「アイカツ！」シリーズのＴＶ作品等が放映・公開され人気となったほか、「ラブライブ！サンシャイン!!」の新作劇場公開に向けＩＰの話題喚起を行いました。

この結果、ＩＰクリエイション事業における売上高は9,364百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は2,514百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

⑥その他

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は14,225百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は559百万円（前年同期比156.1％増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10,962百万円増加し551,452百万円となりました。これは主に配当金の支払いや投資有価証券の取得等により現金及び預金が16,116百万円減少したものの、商品及び製品が4,547百万円、仕掛品が9,578百万円、投資有価証券が7,152百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し149,328百万円となりました。これは未払金等の減少等により、流動負債のその他が6,084百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,769百万円増加し402,124百万円となりました。これは主に配当金の支払額24,407百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益34,188百万円を計上したことにより利益剰余金が9,780百万円、その他有価証券評価差額金が2,108百万円、為替換算調整勘定が2,427百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から72.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15,745百万円減少し、165,086百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は19,008百万円（前年同期比200.2％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が12,812百万円（前年同期は11,888百万円）、たな卸資産の増加額が14,443百万円（前年同期は12,110百万円）、未払金の減少額が7,036百万円（前年同期は4,275百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が45,602百万円（前年同期は35,162百万円）、減価償却費が9,322百万円（前年同期は10,549百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12,150百万円（前年同期比76.7％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が7,437百万円（前年同期は40,577百万円）、関係会社株式の取得による支出が3,114百万円（前年同期は80百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は24,333百万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が24,407百万円（前年同期は15,385百万円）あったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略を推進してまいります。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。

なお、中期計画のスタートにともない、事業会社の集合体の単位名称をＳＢＵ（Strategic Business Unit：戦略ビジネスユニット）からユニットに改め、ミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制へ変更しております。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、ユニット主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当社定款において取締役のうち２名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループは、社員が心身ともに健康で働くための各種制度の整備などに取り組むとともに、世界市場において幅広い事業展開を推進していくため、グローバル人材の獲得・育成や地域間・事業間での積極的な人材交流を強化しております。また、社員が新しいことに挑戦するための提案制度やチャレンジを支援する仕組みなども強化し人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。2018年４月より新たな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更いたしました。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,357百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は36,719百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月19日開催の取締役会において、BANDAI NAMCO Collectibles LLC及びバンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合の設立を決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181107104319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	14,852	6.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	13,442	6.11
中村恭子	東京都大田区	6,203	2.82
有限会社ジル	東京都大田区久が原６－23－５	6,000	2.73
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２－２－２	4,586	2.09
株式会社マル	東京都大田区蒲田５－37－１	4,400	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	4,030	1.83
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	3,845	1.75
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	3,293	1.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	3,065	1.39
計	－	63,719	28.97

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　14,222千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　11,477千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）　 4,586千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　 4,030千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	0.14
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	551	0.25
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	10,338	4.66
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	525	0.24
計	－	11,715	5.28

４．2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK	9,063	4.08

５．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,083	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	8,170	3.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	826	0.37
計	－	15,079	6.79

６．2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,959	1.33
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	723	0.33
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	238	0.11
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレべ　6D	480	0.22
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	577	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	922	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,319	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,349	1.51
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	387	0.17
計	－	11,959	5.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,080,900 （相互保有株式） 普通株式　　　235,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　219,470,500	2,194,705	－
単元未満株式	普通株式　　　213,600	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,194,705	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	2,080,900	－	2,080,900	0.94
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,315,900	－	2,315,900	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107104319

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	185,517	169,400
受取手形及び売掛金	※２ 88,061	※２ 84,611
商品及び製品	14,780	19,327
仕掛品	37,684	47,263
原材料及び貯蔵品	3,216	3,951
その他	22,529	26,873
貸倒引当金	△1,172	△836
流動資産合計	350,618	350,591
固定資産
有形固定資産	86,104	89,179
無形固定資産	9,475	9,953
投資その他の資産
投資有価証券	56,495	63,648
その他	39,191	39,922
貸倒引当金	△1,394	△1,843
投資その他の資産合計	94,292	101,727
固定資産合計	189,872	200,860
資産合計	540,490	551,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 69,555	※２ 68,315
未払法人税等	8,597	8,116
引当金	4,085	7,182
その他	53,964	47,880
流動負債合計	136,202	131,494
固定負債
退職給付に係る負債	8,485	8,355
その他	8,447	9,478
固定負債合計	16,933	17,833
負債合計	153,135	149,328
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,196	52,308
利益剰余金	334,264	344,044
自己株式	△2,326	△2,296
株主資本合計	394,133	404,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,696	13,805
繰延ヘッジ損益	△300	227
土地再評価差額金	△5,887	△5,887
為替換算調整勘定	△8,330	△5,902
退職給付に係る調整累計額	△4,756	△4,488
その他の包括利益累計額合計	△7,577	△2,245
非支配株主持分	797	312
純資産合計	387,354	402,124
負債純資産合計	540,490	551,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	308,846	334,665
売上原価	198,430	210,049
売上総利益	110,415	124,615
販売費及び一般管理費	※ 75,474	※ 80,680
営業利益	34,941	43,935
営業外収益
デリバティブ評価益	－	741
その他	1,510	1,625
営業外収益合計	1,510	2,367
営業外費用
貸倒引当金繰入額	537	448
その他	223	52
営業外費用合計	761	500
経常利益	35,690	45,802
特別利益
投資有価証券売却益	－	231
その他	45	20
特別利益合計	45	252
特別損失
減損損失	458	145
固定資産除却損	109	139
その他	6	165
特別損失合計	574	451
税金等調整前四半期純利益	35,162	45,602
法人税等	7,012	11,899
四半期純利益	28,149	33,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△47	△485
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,196	34,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	28,149	33,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,997	2,180
繰延ヘッジ損益	42	526
為替換算調整勘定	2,702	2,427
退職給付に係る調整額	270	268
持分法適用会社に対する持分相当額	180	△70
その他の包括利益合計	9,194	5,331
四半期包括利益	37,343	39,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,390	39,520
非支配株主に係る四半期包括利益	△47	△485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	35,162	45,602
減価償却費	10,549	9,322
減損損失	458	145
のれん償却額	91	66
貸倒引当金の増減額（△は減少）	693	85
引当金の増減額（△は減少）	△1,266	2,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	210	314
受取利息及び受取配当金	△368	△685
支払利息	14	18
為替差損益（△は益）	422	109
持分法による投資損益（△は益）	△462	△405
デリバティブ評価損益（△は益）	126	△741
固定資産除却損	109	139
固定資産売却損益（△は益）	△43	△4
アミューズメント施設・機器除却損	234	69
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△231
売上債権の増減額（△は増加）	△2,355	4,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,110	△14,443
アミューズメント施設・機器設置額	△4,721	△4,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△413	△2,262
未払金の増減額（△は減少）	△4,275	△7,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,656	△747
その他	△2,532	△935
小計	17,865	31,186
利息及び配当金の受取額	368	653
利息の支払額	△14	△18
法人税等の支払額	△11,888	△12,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,331	19,008

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△981	△179
定期預金の払戻による収入	947	599
有形固定資産の取得による支出	△38,152	△4,935
有形固定資産の売却による収入	116	79
無形固定資産の取得による支出	△2,424	△2,501
投資有価証券の取得による支出	△10,394	△1,059
投資有価証券の売却による収入	38	303
関係会社株式の取得による支出	△80	△3,114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	385	－
貸付けによる支出	△1,343	△872
貸付金の回収による収入	71	255
差入保証金の差入による支出	△712	△865
差入保証金の回収による収入	480	177
その他	△15	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,067	△12,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△305
長期借入れによる収入	－	539
長期借入金の返済による支出	△86	△124
リース債務の返済による支出	△39	△31
自己株式の取得による支出	△1	△3
非支配株主からの払込みによる収入	243	－
配当金の支払額	△15,385	△24,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,569	△24,333
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,876	1,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,427	△15,745
現金及び現金同等物の期首残高	205,667	180,831
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	99	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 146,339	※ 165,086

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
㈱石森プロ	67百万円	－百万円

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	24百万円	15百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	79百万円	133百万円
支払手形	676	205

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
役員報酬及び給料手当	21,076百万円	22,609百万円
広告宣伝費	16,797	18,570
退職給付費用	1,147	1,334
役員賞与引当金繰入額	627	601

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	146,262百万円	169,400百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	1,602	782
計	147,864	170,183
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△1,525	△5,096
現金及び現金同等物	146,339	165,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	2017年３月31日	2017年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月７日 取締役会	普通株式	2,637	12	2017年９月30日	2017年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月18日 定時株主総会	普通株式	24,407	111	2018年３月31日	2018年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	3,958	18	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,969	148,219	44,145	14,217	3,715	304,267	4,578	308,846	－	308,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	2,759	553	2,113	3,145	12,739	8,316	21,055	△21,055	－
計	98,135	150,979	44,699	16,331	6,860	317,006	12,894	329,901	△21,055	308,846
セグメント利益	5,557	24,175	2,131	2,644	2,411	36,919	218	37,138	△2,196	34,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,196百万円には、セグメント間取引消去240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	トイホビ ー事業	ネットワ ークエンターテインメント事業	リアルエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュ ース事業	ＩＰクリエイション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,473	151,171	45,891	17,563	6,933	330,034	4,630	334,665	－	334,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	3,440	183	2,987	2,431	12,891	9,594	22,485	△22,485	－
計	112,321	154,612	46,074	20,551	9,364	342,925	14,225	357,150	△22,485	334,665
セグメント利益	12,842	23,414	2,045	4,740	2,514	45,558	559	46,117	△2,182	43,935

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,182百万円には、セグメント間取引消去595百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,778百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期計画の各戦略を推進するため、グループの組織体制の変更を行いました。各事業戦略の実行を行う事業会社の集合体名称をＳＢＵからユニットに改めるとともに、中期計画におけるミッションごとに、よりスピーディに重点戦略を推進するため、従来の３ＳＢＵ体制から５ユニット体制に変更しました。

この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リアルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	128円35銭	155円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,196	34,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,196	34,188
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,680	219,773
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	128円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2018年９月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり子会社を設立いたしました。

１．北米地域におけるトイホビー事業のハイターゲット層向け展開強化を目的とした子会社の設立

（１）設立の目的

当社グループの中期計画では、トイホビー事業における重点戦略として、国内外でのハイターゲット層向けの商品開発やマーケティングの強化を推進しています。当社グループが商品展開するＩＰファンの多い北米地域において、現地のビジネスパートナーであるNIPPON IMPORTS, LLCと共同でハイターゲット層向け商品の販売に特化した会社を設立し、さらなる事業強化とスピードアップをはかることを目的としております。

（２）設立した子会社の概要

①名称　　　　BANDAI NAMCO Collectibles LLC

②所在地　　　アメリカ合衆国

③事業の内容　コレクターズフィギュア等のハイターゲット層向け商品の販売等

④資本金　　　27百万米ドル（予定）

⑤設立の時期　2018年10月19日

⑥出資比率　　BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.（当社の100％子会社）　 80％

Steve Fujimura（現NIPPON IMPORTS, LLC Founder &CEO）　20％

なお、設立時の資本金は300千米ドル、出資比率はBANDAI NAMCO Holdings USA Inc. 100％であり、今後の増資等により上記の資本金及び出資比率となる予定であります。

２．バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合の設立

（１）設立の目的

当社グループの中期計画に掲げる重点戦略の１つである「ＩＰ軸戦略のさらなる進化」に基づき、中長期の将来においても「ＩＰ軸戦略」が強いものであり続けるために、ＩＰを生み出す映像作品などのコンテンツへ、グループとして積極的な投資及びプロデュースを、長期的かつ全体最適の視点で行うことを目的としております。

（２）設立した子会社の概要

①名称　　　　バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合

②所在地　　　東京都港区

③事業の内容　コンテンツへの投資、知的財産権の管理、コンテンツのプロデュース業務

④出資金　　　5,000百万円（予定）

⑤設立の時期　2018年11月１日

⑥出資比率　　㈱バンダイナムコホールディングス（当社）　　　　　　　　　 90％

㈱バンダイ（当社の100％子会社）　　　　　　　　　　　　　　２％

㈱バンダイナムコエンターテインメント（当社の100％子会社）　２％

㈱バンダイナムコアミューズメント（当社の100％子会社）　　　２％

㈱バンダイナムコアーツ（当社の100％子会社）　　　　　　　　２％

㈱サンライズ（当社の100％子会社）　　　　　　　　　　　　　２％

なお、設立時の出資金は1,000百万円、出資比率は当社50％及び上記の当社以外の会社は各10％であり、今後の追加出資により上記の出資金及び出資比率となる予定であります。 

２【その他】

2018年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        3,958百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    18円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2018年12月７日

(注)　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107104319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。