Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809171438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2017-08-10 E02481-000 2017-06-30 E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 E02481-000 2016-06-30 E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 E02481-000 2017-03-31 E02481-000 2016-04-01 2017-03-31 E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809171438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期 連結累計期間	第13期 第１四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	144,792	144,084	620,061
経常利益	（百万円）	22,948	16,240	63,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	18,502	13,498	44,159
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,974	16,291	43,104
純資産額	（百万円）	318,520	349,681	348,784
総資産額	（百万円）	434,669	470,273	488,032
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	84.23	61.45	201.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	84.20	61.43	200.97
自己資本比率	（％）	73.1	74.2	71.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170809171438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、個人消費は堅調に推移しましたが、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。

このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しています。ビジョンである「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間につきましては、利益率の高い新商品が大ヒットした前年同期の業績に対しては、商品ラインナップや投入タイミングの違いから及びませんでしたが、会社計画に対しては主力ＩＰや事業が好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高144,084百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益15,611百万円（前年同期比33.3％減）、経常利益16,240百万円（前年同期比29.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,498百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「スーパー戦隊」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。しかしながら、トイホビー事業全体では商品のプロダクトミックスの違いなどにより前年同期の業績を下回りました。

この結果、トイホビー事業における売上高は42,794百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は1,346百万円（前年同期比61.8％減）となりました。

② ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツの好調が継続し売上に貢献しましたが、利益面では家庭用ゲームにおいて利益率の高い新作タイトルが人気となった前年同期を下回りました。ネットワークコンテンツにおいては、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」などの主力タイトルが高い人気となりました。また、国内では「アイドルマスター」の既存主力タイトルが好調に推移したほか、新作タイトル「アイドルマスター ミリオンライブ！ シアターデイズ」が好スタートをきりました。家庭用ゲームにおいては、新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」が欧米地域を中心に人気となりました。アミューズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新店舗のオープンや新業態店舗の展開などの施策に取り組みました。業務用ゲームにおいては人気シリーズを中心に安定的な展開をはかったほか、新技術を融合した新たな取り組みとして、ＶＲを活用した機器や施設の開発を積極的に推進しました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は91,789百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は12,708百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

③ 映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、第２四半期連結会計期間以降に主力ＩＰにおける新作と連動した商品展開を予定しているため、利益率の高い商品が人気となった前年同期の業績を下回りました。当第１四半期連結累計期間においては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品の商品展開を行うとともに、新作展開に向けた話題喚起をはかりました。また、「ガールズ＆パンツァー」や「黒子のバスケ」などの作品等に関連したライセンス収入が収益に貢献しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は10,401百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は2,607百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

④ その他

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は6,249百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期は101百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,758百万円減少し470,273百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が22,160百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18,655百万円減少し120,592百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払法人税等が7,216百万円、賞与の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払賞与が8,007百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ896百万円増加し349,681百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が1,895百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が1,226百万円、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が1,303百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から74.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化しております。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進しております。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、主として戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,603百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は14,409百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,206,100 （相互保有株式） 普通株式　　　235,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　219,320,300	2,193,203	－
単元未満株式	普通株式　　　238,600	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,193,203	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	2,206,100	－	2,206,100	0.99
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,441,100	－	2,441,100	1.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205,516	183,356
受取手形及び売掛金	75,519	66,647
商品及び製品	14,466	16,531
仕掛品	28,823	32,623
原材料及び貯蔵品	3,398	3,461
その他	30,512	34,694
貸倒引当金	△453	△513
流動資産合計	357,782	336,801
固定資産
有形固定資産	52,184	53,902
無形固定資産	9,686	9,295
投資その他の資産
その他	70,040	71,341
貸倒引当金	△1,662	△1,066
投資その他の資産合計	68,378	70,275
固定資産合計	130,249	133,472
資産合計	488,032	470,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,173	59,619
引当金	3,463	1,537
その他	58,473	46,300
流動負債合計	126,110	107,458
固定負債
退職給付に係る負債	5,766	5,710
その他	7,371	7,424
固定負債合計	13,138	13,134
負債合計	139,248	120,592
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,064	52,064
利益剰余金	297,984	296,088
自己株式	△2,423	△2,424
株主資本合計	357,626	355,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,884	9,111
繰延ヘッジ損益	210	291
土地再評価差額金	△5,693	△5,693
為替換算調整勘定	△8,725	△7,422
退職給付に係る調整累計額	△3,195	△3,042
その他の包括利益累計額合計	△9,519	△6,755
新株予約権	99	99
非支配株主持分	577	607
純資産合計	348,784	349,681
負債純資産合計	488,032	470,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	144,792	144,084
売上原価	87,165	92,985
売上総利益	57,627	51,099
販売費及び一般管理費	34,207	35,488
営業利益	23,419	15,611
営業外収益
受取配当金	158	215
持分法による投資利益	294	276
その他	216	356
営業外収益合計	669	848
営業外費用
デリバティブ評価損	222	81
為替差損	689	－
貸倒引当金繰入額	120	63
その他	107	74
営業外費用合計	1,140	219
経常利益	22,948	16,240
特別利益
固定資産売却益	160	13
投資有価証券売却益	71	－
その他	33	－
特別利益合計	265	13
特別損失
減損損失	222	85
災害による損失	106	－
その他	58	15
特別損失合計	387	100
税金等調整前四半期純利益	22,826	16,154
法人税等	4,276	2,626
四半期純利益	18,550	13,527
非支配株主に帰属する四半期純利益	47	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,502	13,498

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,550	13,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,118	1,085
繰延ヘッジ損益	△912	81
為替換算調整勘定	△6,639	1,303
退職給付に係る調整額	112	153
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	140
その他の包括利益合計	△8,575	2,763
四半期包括利益	9,974	16,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,926	16,262
非支配株主に係る四半期包括利益	47	29

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（欧州地域における組織再編）

当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年２月28日に当社の子会社であるBANDAI S.A.S.（以下「現BSAS」という）の子会社としてBANDAI Toy S.A.S．（以下「BToy」という）を設立しております。

なお、平成29年９月にBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.（以下「BNHFR」という）（現BSASから社名変更予定）からBANDAI S.A.S. （以下「新BSAS」という）（BToyから社名変更予定）にトイホビー事業を移管し、BNHFRは純粋持株会社へ移行する予定であります。

１．目的

現在、欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社である現BSASが、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しており、この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。

２．共通支配下の取引等

(1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

BNHFRのフランスにおけるトイホビー事業

② 企業結合日

平成29年９月（予定）

③ 企業結合の法的形式

日本の吸収分割に相当する手法（BNHFRのトイホビー事業に係る資産及び負債を簿価にて移管し、新BSASは対価としてBNHFRに株式を交付）

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
㈱石森プロ	137百万円	67百万円
SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.	100	98
計	237	165

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	42百万円	37百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,356百万円	4,867百万円
のれんの償却額	42	45

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	平成29年３月31日	平成29年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,043	83,735	12,800	142,580	2,211	144,792	－	144,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,014	1,962	818	4,795	3,951	8,746	△8,746	－
計	48,058	85,698	13,619	147,375	6,163	153,539	△8,746	144,792
セグメント利益	3,522	16,599	4,583	24,705	101	24,806	△1,387	23,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,922	91,079	9,730	141,732	2,351	144,084	-	144,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,871	709	671	3,252	3,897	7,150	△7,150	-
計	42,794	91,789	10,401	144,985	6,249	151,235	△7,150	144,084
セグメント利益又は 損失（△）	1,346	12,708	2,607	16,662	△41	16,620	△1,009	15,611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,009百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	84円23銭	61円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,502	13,498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,502	13,498
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,678	219,665
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	84円20銭	61円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、平成29年６月19日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

１．処分の概要

（1）処分期日　　　　　　　　　　平成29年７月７日

（2）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式35,800株

（3）処分価額　　　　　　　　　　１株につき3,855円

（4）処分価額の総額　　　　　　　138百万円

（5）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法（第三者割当）

（6）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（社外取締役を除く。）７名　17,900株

並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（社外取締役を除く。）15名　17,900株

（7）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。

２．処分の目的及び理由

前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。）に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809171438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。