Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108163707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02481-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2017-11-10 E02481-000 2017-09-30 E02481-000 2017-07-01 2017-09-30 E02481-000 2017-04-01 2017-09-30 E02481-000 2016-09-30 E02481-000 2016-07-01 2016-09-30 E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 E02481-000 2017-03-31 E02481-000 2016-04-01 2017-03-31 E02481-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108163707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	294,569	308,846	620,061
経常利益	（百万円）	38,291	35,690	63,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	30,170	28,196	44,159
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,028	37,343	43,104
純資産額	（百万円）	329,571	371,113	348,784
総資産額	（百万円）	449,457	499,952	488,032
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	137.34	128.35	201.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	137.30	128.31	200.97
自己資本比率	（％）	73.2	74.1	71.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	29,403	6,331	64,136
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,816	△52,067	△13,016
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,370	△15,569	△13,171
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	173,337	146,339	205,667

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.11	66.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、トイホビー事業において、平成29年９月30日付で欧州地域における組織再編を実施しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171108163707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

１．当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月30日付で、日本における吸収分割に相当する制度により子会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S. （旧社名：BANDAI S.A.S.）のトイホビー事業を、子会社であるBANDAI S.A.S.（旧社名：BANDAI Toy S.A.S.）に承継いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、中国における子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.の設立を決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、個人消費は堅調に推移しましたが、社会情勢の不透明感などが消費に影響を与えました。

このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画を推進しています。ビジョンである「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。また、海外において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツが国内外で好調に推移したほか、各事業の主力ＩＰ商品・サービスが好調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、商品・サービスの発売タイミングやプロダクトミックスの違いなどから利益面は前年同期に及びませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高308,846百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益34,941百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益35,690百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28,196百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの一部の区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内において「仮面ライダー」シリーズや「スーパー戦隊」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品の好調が継続したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズの商品がプラモデルを中心に安定的に推移しました。また、大人層などに向けたターゲット拡大の取り組みを強化したほか、ＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。しかしながら、トイホビー事業全体では商品のプロダクトミックスの違いなどにより前年同期の業績を下回りました。

この結果、トイホビー事業における売上高は98,135百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は5,557百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

② ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、スマートフォン向けゲームアプリケーションなどのネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展開している「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」や「ワンピース トレジャークルーズ」、国内の「アイドルマスター」シリーズなどの主力タイトルの好調が継続し収益に貢献しました。家庭用ゲームにおいては、欧米地域を中心に新作タイトル「TEKKEN（鉄拳）７」が人気となったほか、既存タイトルのリピート販売が好調に推移しました。アミューズメントビジネスでは、アミューズメント施設の国内既存店が順調に推移したほか、新店舗のオープンや新業態店舗の展開などの施策に取り組みました。業務用ゲームにおいては人気シリーズを中心に安定的な展開をはかったほか、新技術を融合した新たな取り組みとして、ＶＲを活用した機器や施設の展開を積極的に推進しました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は190,336百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は25,788百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

③ 映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、主に第３四半期連結会計期間以降に主力ＩＰにおける新作と連動した商品展開を予定しているため、利益率の高い商品が人気となった前年同期の業績を下回りました。当第２四半期連結累計期間においては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「ガールズ＆パンツァー」シリーズなどの主力ＩＰの既存作品の商品展開を行うとともに、新作展開に向けた話題喚起をはかりました。また、「ラブライブ！」シリーズなどの作品に関連したライセンス収入などが収益に貢献しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は23,392百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は5,517百万円（前年同期比31.5％減）となりました。

④ その他

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は12,894百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は218百万円（前年同期比62.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,920百万円増加し499,952百万円となりました。これは主に土地を取得したことや配当金の支払い、投資有価証券の取得等により現金及び預金が59,254百万円減少したものの、商品及び製品が3,397百万円、仕掛品が8,936百万円、主に土地の取得により有形固定資産が36,430百万円、投資有価証券が19,706百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10,409百万円減少し128,839百万円となりました。これは未払法人税等や未払賞与の減少等により、流動負債のその他が10,028百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22,329百万円増加し371,113百万円となりました。これは主に配当金の支払額15,385百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益28,196百万円を計上したことにより利益剰余金が12,976百万円増加、その他有価証券評価差額金が6,177百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から74.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ59,328百万円減少し、146,339百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,331百万円（前年同期比78.5％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が11,888百万円（前年同期は6,266百万円）、たな卸資産の増加額が12,110百万円（前年同期は3,645百万円）、アミューズメント施設・機器設置額が4,721百万円（前年同期は2,038百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が35,162百万円（前年同期は37,910百万円）、減価償却費が10,549百万円（前年同期は9,421百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は52,067百万円（前年同期比430.4％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が40,577百万円（前年同期は7,054百万円）、投資有価証券の取得による支出が10,394百万円（前年同期は2,620百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15,569百万円（前年同期比50.1％増）となりました。これは主に配当金の支払額が15,385百万円（前年同期は8,791百万円）あったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化しております。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進しております。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、主として戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,593百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は29,257百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社は、子会社等への賃貸設備として土地を取得いたしました。その取得金額は32,914百万円であります。

 第２四半期報告書_20171108163707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,682	5.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	10,167	4.58
中村恭子	東京都大田区	6,203	2.79
有限会社ジル	東京都大田区久が原６－23－５	6,000	2.70
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２－２－２	4,586	2.07
株式会社マル	東京都大田区蒲田５－37－１	4,400	1.98
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	4,049	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	3,904	1.76
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	3,845	1.73
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	3,483	1.57
計	－	58,322	26.27

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　9,848千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　9,636千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）　4,586千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　3,904千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．平成29年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成29年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300	0.14
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	248	0.11
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	8,028	3.62
計	－	8,576	3.86

４．平成29年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成29年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK	11,642	5.24

５．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成27年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,959	1.33
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	723	0.33
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	238	0.11
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレべ　6D	480	0.22
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	577	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	922	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,319	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,349	1.51
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	387	0.17
計	－	11,959	5.39

６．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,083	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	7,765	3.50
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,134	0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	706	0.32
計	－	15,689	7.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,170,700 （相互保有株式） 普通株式　　　235,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　219,365,900	2,193,659	－
単元未満株式	普通株式　　　228,400	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,193,659	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	2,170,700	－	2,170,700	0.98
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,405,700	－	2,405,700	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108163707

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	205,516	146,262
受取手形及び売掛金	75,519	※２ 78,522
商品及び製品	14,466	17,864
仕掛品	28,823	37,759
原材料及び貯蔵品	3,398	3,592
その他	30,512	35,176
貸倒引当金	△453	△632
流動資産合計	357,782	318,544
固定資産
有形固定資産	52,184	88,615
無形固定資産	9,686	9,376
投資その他の資産
投資有価証券	39,202	58,909
その他	30,837	26,047
貸倒引当金	△1,662	△1,539
投資その他の資産合計	68,378	83,417
固定資産合計	130,249	181,408
資産合計	488,032	499,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,173	※２ 64,775
引当金	3,463	2,110
その他	58,473	48,445
流動負債合計	126,110	115,332
固定負債
退職給付に係る負債	5,766	5,672
その他	7,371	7,834
固定負債合計	13,138	13,507
負債合計	139,248	128,839
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,064	52,164
利益剰余金	297,984	310,961
自己株式	△2,423	△2,386
株主資本合計	357,626	370,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,884	14,062
繰延ヘッジ損益	210	253
土地再評価差額金	△5,693	△5,867
為替換算調整勘定	△8,725	△6,022
退職給付に係る調整累計額	△3,195	△2,925
その他の包括利益累計額合計	△9,519	△499
新株予約権	99	99
非支配株主持分	577	773
純資産合計	348,784	371,113
負債純資産合計	488,032	499,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	294,569	308,846
売上原価	182,996	198,430
売上総利益	111,573	110,415
販売費及び一般管理費	※ 72,669	※ 75,474
営業利益	38,904	34,941
営業外収益
持分法による投資利益	366	462
その他	643	1,048
営業外収益合計	1,009	1,510
営業外費用
為替差損	1,107	－
貸倒引当金繰入額	130	537
その他	383	223
営業外費用合計	1,621	761
経常利益	38,291	35,690
特別利益
固定資産売却益	170	45
投資有価証券売却益	71	－
その他	33	－
特別利益合計	275	45
特別損失
減損損失	326	458
その他	330	115
特別損失合計	656	574
税金等調整前四半期純利益	37,910	35,162
法人税等	7,786	7,012
四半期純利益	30,123	28,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	△47
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,170	28,196

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	30,123	28,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,118	5,997
繰延ヘッジ損益	△337	42
為替換算調整勘定	△7,898	2,702
退職給付に係る調整額	205	270
持分法適用会社に対する持分相当額	53	180
その他の包括利益合計	△9,095	9,194
四半期包括利益	21,028	37,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,074	37,390
非支配株主に係る四半期包括利益	△46	△47

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,910	35,162
減価償却費	9,421	10,549
減損損失	326	458
のれん償却額	115	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	693
引当金の増減額（△は減少）	△910	△1,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	352	210
受取利息及び受取配当金	△299	△368
支払利息	15	14
為替差損益（△は益）	256	422
持分法による投資損益（△は益）	△366	△462
固定資産除却損	103	109
固定資産売却損益（△は益）	△157	△43
アミューズメント施設・機器除却損	272	234
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,233	△2,355
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,645	△12,110
アミューズメント施設・機器設置額	△2,038	△4,721
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,225	△413
未払金の増減額（△は減少）	△4,433	△4,275
未払消費税等の増減額（△は減少）	247	△1,656
その他	△1,856	△2,405
小計	35,426	17,865
利息及び配当金の受取額	259	368
利息の支払額	△16	△14
法人税等の支払額	△6,266	△11,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,403	6,331

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,830	△981
定期預金の払戻による収入	600	947
有形固定資産の取得による支出	△4,691	△38,152
有形固定資産の売却による収入	774	116
無形固定資産の取得による支出	△2,362	△2,424
投資有価証券の取得による支出	△2,620	△10,394
投資有価証券の売却による収入	151	38
関係会社株式の取得による支出	△4	△80
関係会社株式の売却による収入	35	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△340	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	385
貸付けによる支出	△620	△1,343
貸付金の回収による収入	123	71
差入保証金の差入による支出	△354	△712
差入保証金の回収による収入	1,355	480
その他	△29	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,816	△52,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△388	△300
長期借入金の返済による支出	△1,161	△86
リース債務の返済による支出	△26	△39
自己株式の取得による支出	△1	△1
非支配株主からの払込みによる収入	－	243
配当金の支払額	△8,791	△15,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,370	△15,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,422	1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,794	△59,427
現金及び現金同等物の期首残高	169,542	205,667
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	99
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 173,337	※ 146,339

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（中国における子会社の設立）

当社は、平成29年９月20日開催の取締役会において、中国における子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.（以下「BNHC」という）の設立を決議いたしました。

１．目的

平成30年４月にスタートする次期中期計画において中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を行うBNHCを設立することとしました。BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在、香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.は、中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となります。

２．新たに設立する子会社の概要（予定）

(1)　名称　　　　　　BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO., LTD.

(2)　事業の内容　　　中国本土における純粋持株会社

(3)　資本金　　　　　30,000千米ドル

(4)　設立の時期　　　平成29年12月（予定）

(5)　持分比率　　　　当社100％ 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
㈱石森プロ	137百万円	67百万円
SUN-STAR STATIONERY KOREA CO., LTD.	100	197
計	237	264

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	42百万円	33百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	512百万円
支払手形	－	279

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬及び給料手当	20,314百万円	21,364百万円
広告宣伝費	16,405	16,797
退職給付費用	1,169	1,147
役員賞与引当金繰入額	622	627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	178,404百万円	146,262百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	1,553	1,602
計	179,957	147,864
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△6,620	△1,525
現金及び現金同等物	173,337	146,339

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月19日 定時株主総会	普通株式	15,385	70	平成29年３月31日	平成29年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	99,109	164,951	25,968	290,029	4,540	294,569	－	294,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,683	2,309	1,535	8,529	8,515	17,044	△17,044	－
計	103,792	167,261	27,504	298,558	13,056	311,614	△17,044	294,569
セグメント利益	8,781	24,091	8,054	40,928	583	41,511	△2,607	38,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,607百万円には、セグメント間取引消去△298百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,969	189,281	21,016	304,267	4,578	308,846	－	308,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,166	1,054	2,376	7,597	8,316	15,913	△15,913	－
計	98,135	190,336	23,392	311,864	12,894	324,759	△15,913	308,846
セグメント利益	5,557	25,788	5,517	36,863	218	37,082	△2,140	34,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,140百万円には、セグメント間取引消去296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、ネットワークエンターテインメント事業に属する事業として区分しておりましたアミューズメント施設向けの景品やコンビニエンスストア等に向けたロト商材などの企画、開発、生産、販売事業は、トイホビー事業に属する事業に区分を変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券	34,869	41,148	6,278

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券	54,354	62,095	7,741

（注）１．有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
非上場株式	2,736	2,771
関係会社株式（非上場株式）	2,730	2,871
転換社債型新株予約権付社債	50	50
投資事業組合への出資金	456	464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）株式	10,241	20,578	10,336
(2）その他	1,641	1,641	-
合計	11,882	22,219	10,336

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,736百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　456百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）株式	20,567	39,695	19,127
(2）その他	1,602	1,602	-
合計	22,170	41,297	19,127

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　2,771百万円）、転換社債型新株予約権付社債（四半期連結貸借対照表計上額　50百万円）及び投資事業組合への出資金（四半期連結貸借対照表計上額　464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

欧州地域における組織再編

１．取引の概要

(1)　対象となった事業の名称及びその事業内容

当社の子会社であるBANDAI NAMCO Holdings France S.A.S. （以下「BNHFR」という）（旧社名：BANDAI S.A.S.）のフランスにおけるトイホビー事業

(2)　企業結合日

平成29年９月30日

(3)　企業結合の法的形式

BNHFRを分割会社、BANDAI S.A.S.（旧社名：BANDAI Toy S.A.S.）を承継会社とする日本の吸収分割に相当する制度

(4)　結合後企業の名称

BANDAI S.A.S.

(5)　その他取引の概要に関する事項

欧州地域においては、英国の地域統括会社のもと、フランスに拠点を置く、当社の子会社であるBNHFRが、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として欧州大陸地域を統括しておりましたが、この事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域におけるガバナンス機能を強化し、さらなるグループ内連携の促進と事業拡大を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	137円34銭	128円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	30,170	28,196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	30,170	28,196
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,677	219,680
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円30銭	128円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        2,637百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    平成29年12月７日

(注)　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108163707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。