Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210111132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号 （平成28年１月21日付で、東京都品川区東品川四丁目５番15号より本店移転しております。）
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2015-12-31 E02481-000 2015-10-01 2015-12-31 E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 E02481-000 2014-12-31 E02481-000 2014-10-01 2014-12-31 E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 E02481-000 2015-03-31 E02481-000 2014-04-01 2015-03-31 E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2016-02-12 E02481-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210111132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	409,176	425,183	565,486
経常利益	（百万円）	50,226	47,175	59,383
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	31,963	34,620	37,588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	38,309	34,762	43,356
純資産額	（百万円）	298,501	324,689	303,512
総資産額	（百万円）	427,950	446,308	441,763
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	145.49	157.60	171.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	145.47	157.56	171.08
自己資本比率	（％）	69.6	72.6	68.6

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.67	53.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160210111132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加などにより、全体として緩やかな回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、一部地域における経済成長の落ち着きが見られるものの、全体として景気は緩やかな回復傾向にありました。

このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」強化に向けた様々な施策を推進するとともに、成長の可能性が高いアジア地域での事業展開を強化しました。事業面では、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推移しましたが、ネットワークエンターテインメント事業の業務用ゲーム機の販売が苦戦しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高425,183百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益45,273百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益47,175百万円（前年同期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,620百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内において、「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」など定番ＩＰの商品が好調に推移したほか、「妖怪ウォッチ」の商品が人気となりました。また、ターゲット拡大の一環で展開している大人層向けのコレクション性の高い商品が人気となりましたが、国内全体では前年同期を下回りました。

海外においては、アジア地域において、「機動戦士ガンダム」や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。また、日本で企画開発などの機能をコントロールし欧米では販売マーケティングに専念する体制に変更したことにより、一定の効果がありました。

この結果、トイホビー事業における売上高は162,050百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は17,532百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

② ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、家庭用ゲームソフトにおいて、欧米地域で前連結会計年度に発売した「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」などのリピート販売や、自社及び現地サードパーティの新作タイトルの販売が好調に推移しました。また、ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラインゲームなどのネットワークコンテンツにおいて、国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、新作タイトル「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」が好調に推移し業績に貢献しました。さらに、アジア地域をはじめ海外でも本格的にサービスを開始しました。このほか、アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中や新業態店舗の強化などの施策に着手し、効率化などの面で効果があがりました。一方、業務用ゲーム機は不透明な市場環境の影響を受け販売が苦戦しました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は227,631百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は19,042百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

③ 映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」が、劇場版公開と商品・サービスの相乗効果などにより人気となりました。また、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」シリーズの映像パッケージソフトが好調に推移し、業績に貢献しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は37,784百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は10,058百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

④ その他

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

この結果、その他事業における売上高は20,766百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は1,078百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し446,308百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,595百万円、受取手形及び売掛金が6,195百万円減少しましたが、商品及び製品が1,784百万円、仕掛品が7,889百万円、時価評価などにより投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が4,238百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16,632百万円減少し121,618百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,254百万円増加しましたが、法人税等の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払法人税等が5,271百万円、賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払賞与が5,212百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が7,031百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,177百万円増加し324,689百万円となりました。これは主に配当金の支払額13,627百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益34,620百万円を計上したことにより利益剰余金が20,993百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から72.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が、主として当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち３名を社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,211百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は34,690百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社（セグメント「全社（共通）」）の従業員数は91名減少して、25名となりました。その主な理由は、連結子会社である㈱バンダイナムコビジネスアーク（セグメント「その他」）への異動によるものであります。

なお、従業員数は就業人員数であります。

 第３四半期報告書_20160210111132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,204,300 （相互保有株式） 普通株式　　 235,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 219,302,300	2,193,023	－
単元未満株式	普通株式　　 258,400	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,193,023	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都品川区東品川４－５－15 （注）２	2,204,300	－	2,204,300	0.99
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,439,300	－	2,439,300	1.10

（注）１．平成27年12月31日現在の自己保有株式数は2,204,644株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.99％であります。

２．当社は、平成28年１月21日付で、東京都港区芝五丁目37番８号に本店移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210111132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,541	148,946
受取手形及び売掛金	87,875	※２ 81,679
商品及び製品	14,563	16,347
仕掛品	23,183	31,072
原材料及び貯蔵品	5,164	4,844
その他	33,643	34,871
貸倒引当金	△455	△425
流動資産合計	317,516	317,337
固定資産
有形固定資産	53,260	53,777
無形固定資産	10,275	10,470
投資その他の資産
その他	61,733	65,855
貸倒引当金	△1,022	△1,132
投資その他の資産合計	60,710	64,722
固定資産合計	124,247	128,971
資産合計	441,763	446,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,257	※２ 59,512
引当金	2,768	3,434
その他	63,110	43,875
流動負債合計	123,136	106,821
固定負債
引当金	136	103
退職給付に係る負債	7,999	8,032
その他	6,978	6,660
固定負債合計	15,114	14,796
負債合計	138,250	121,618
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,246	52,246
利益剰余金	244,274	265,268
自己株式	△2,403	△2,410
株主資本合計	304,118	325,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,757	8,533
繰延ヘッジ損益	1,300	△5
土地再評価差額金	△5,695	△5,695
為替換算調整勘定	△1,542	△1,992
退職給付に係る調整累計額	△2,045	△1,833
その他の包括利益累計額合計	△1,224	△992
新株予約権	44	99
非支配株主持分	575	478
純資産合計	303,512	324,689
負債純資産合計	441,763	446,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	409,176	425,183
売上原価	249,831	269,408
売上総利益	159,345	155,775
販売費及び一般管理費	111,705	110,501
営業利益	47,639	45,273
営業外収益
持分法による投資利益	946	1,527
為替差益	716	－
その他	1,136	1,172
営業外収益合計	2,800	2,699
営業外費用
為替差損	－	456
その他	213	342
営業外費用合計	213	798
経常利益	50,226	47,175
特別利益
固定資産売却益	32	56
その他	639	15
特別利益合計	671	71
特別損失
減損損失	1,555	421
その他	283	134
特別損失合計	1,838	555
税金等調整前四半期純利益	49,059	46,691
法人税等	16,976	12,160
四半期純利益	32,083	34,530
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	120	△90
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,963	34,620

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	32,083	34,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,151	1,760
繰延ヘッジ損益	1,390	△1,291
為替換算調整勘定	5,749	△425
退職給付に係る調整額	198	212
持分法適用会社に対する持分相当額	39	△24
その他の包括利益合計	6,226	231
四半期包括利益	38,309	34,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,186	34,852
非支配株主に係る四半期包括利益	123	△90

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
㈱石森プロ	149百万円	82百万円
㈱劇団飛行船	64	55
計	213	138

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	78百万円	65百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	164百万円
支払手形	－	478

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	16,720百万円	15,381百万円
のれんの償却額	118	125
負ののれんの償却額	△0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,055	23	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,989	50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	172,242	197,747	31,549	401,539	7,636	409,176	－	409,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,913	3,070	2,286	12,271	13,119	25,391	△25,391	－
計	179,156	200,818	33,836	413,810	20,756	434,567	△25,391	409,176
セグメント利益	19,459	17,960	10,145	47,565	1,565	49,131	△1,491	47,639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,491百万円には、セグメント間取引消去318百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,098	225,457	35,304	417,860	7,323	425,183	－	425,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,952	2,174	2,479	9,606	13,443	23,049	△23,049	－
計	162,050	227,631	37,784	427,466	20,766	448,233	△23,049	425,183
セグメント利益	17,532	19,042	10,058	46,633	1,078	47,711	△2,437	45,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去368百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,806百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

平成27年４月よりスタートした中期計画の重点戦略に掲げた各種施策に取り組むことを目的とした組織体制の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の区分から「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	145円49銭	157円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	31,963	34,620
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	31,963	34,620
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,686	219,679
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	145円47銭	157円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（アジア地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立）

当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、アジア地域における組織再編及び再編に伴う子会社の設立を決議いたしました。

１．目的

現在、当社の子会社であるBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.（以下「現ＢＮＡ」という。）が、トイホビー事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社としてアジア地域を統括していますが、事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、さらなるグループ内連携の促進とアジア地域における事業拡大を図るための組織再編を実施いたします。

具体的には、新たに現ＢＮＡの子会社として「BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.」（以下「新ＢＮＡ」という。）を設立し、現ＢＮＡから新ＢＮＡにトイホビー事業を移管します。あわせて純粋持株会社となる現ＢＮＡの名称を、「BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.」に変更いたします。

２．純粋持株会社となる会社の概要

(1）名称　　　　BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.（現ＢＮＡからの名称変更）

(2）事業の内容　アジア地域における純粋持株会社

(3）資本金　　　103百万HK$

(4）稼働日　　　平成28年４月１日（予定）

(5）持分比率　　当社100.0％

３．新設子会社の概要

(1）名称　　　　BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

(2）事業の内容　アジア地域におけるトイホビー事業

(3）資本金　　　253百万HK$（予定）

(4）設立日　　　平成28年３月１日（予定）

(5）持分比率　　現ＢＮＡ100.0％

４．共通支配下の取引等

(1）取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業内容

現ＢＮＡのアジア地域におけるトイホビー事業

② 企業結合日

平成28年３月（予定）

③ 企業結合の法的形式

現ＢＮＡのトイホビー事業に係る資産及び負債、人員等を移管し、新ＢＮＡは対価として現ＢＮＡに株式を交付する。

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,637百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月７日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160210111132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。