Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808150251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2016-08-10 E02481-000 2016-06-30 E02481-000 2016-04-01 2016-06-30 E02481-000 2015-06-30 E02481-000 2015-04-01 2015-06-30 E02481-000 2016-03-31 E02481-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808150251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	137,376	144,792	575,504
経常利益	（百万円）	18,780	22,948	50,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,949	18,502	34,583
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,549	9,974	27,377
純資産額	（百万円）	308,116	318,520	317,304
総資産額	（百万円）	432,201	434,669	448,336
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	63.50	84.23	157.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	63.48	84.20	157.39
自己資本比率	（％）	71.1	73.1	70.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、㈱ウィズ（セグメント「トイホビー事業」）の株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160808150251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、政情不安が続くなど不透明な環境が続いたものの、個人消費は堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。

また、成長の可能性が高いアジア地域において、展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組みました。事業面では、ネットワークエンターテインメント事業の海外の家庭用ゲームソフト及び国内外のネットワークコンテンツ、映像音楽プロデュース事業が好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高144,792百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益23,419百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益22,948百万円（前年同期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,502百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、国内において、「機動戦士ガンダム」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「ドラゴンボール」シリーズなどの定番ＩＰ商品に加え、ターゲット拡大の一環で展開している大人層向けのコレクション性の高い商品が人気となりました。

海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移したほか、現地発ＩＰの商品化に取り組むなどＩＰラインナップの拡大をはかりました。しかしながら、トイホビー事業の業績は、国内及びアジアにおいて収益性の高い商品が人気となった前年同期を下回りました。

この結果、トイホビー事業における売上高は42,461百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は2,994百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

② ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、家庭用ゲームソフトにおいては、欧米地域における新作タイトル「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅲ」や、リピートタイトル、自社販売網を活用した他社タイトルの販売が好調に推移しました。ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラインゲームなどのネットワークコンテンツにおいては、「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」などの国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、海外においては「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」などのタイトルが人気となりました。このほか、アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中や新業態店舗の強化などの施策を推進したほか、業務用ゲーム機においては収益改善のための基盤強化に向け様々な施策に着手しました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は91,334百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益は17,130百万円（前年同期比64.4％増）となりました。

③ 映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、「ガールズ＆パンツァー」シリーズが劇場版を中心に映像・音楽パッケージソフトや関連商品の販売が好調に推移しました。また、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」シリーズの人気が続きました。このほか、「機動戦士ガンダム」シリーズでは、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN Ⅲ」の映像パッケージソフトなどが好調に推移しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は13,619百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は4,583百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

④ その他

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

この結果、その他事業における売上高は6,163百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は101百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13,666百万円減少し434,669百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が4,985百万円、受取手形及び売掛金が8,378百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,881百万円減少し116,149百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,192百万円、賞与の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払賞与が5,733百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し318,520百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少6,639百万円、配当金の支払額8,791百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益18,502百万円を計上したことにより利益剰余金が9,710百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から73.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

平成24年４月より平成27年３月まで推進した中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,586百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は11,981百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160808150251

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,204,700 （相互保有株式） 普通株式　　 235,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 219,305,200	2,193,052	－
単元未満株式	普通株式　　 255,100	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,193,052	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	2,204,700	－	2,204,700	0.99
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,439,700	－	2,439,700	1.10

（注）平成28年６月30日現在の自己保有株式数は2,205,089株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.99％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,757	169,772
受取手形及び売掛金	72,530	64,152
商品及び製品	16,743	15,805
仕掛品	25,605	26,284
原材料及び貯蔵品	3,893	4,054
その他	29,253	30,218
貸倒引当金	△606	△401
流動資産合計	322,176	309,888
固定資産
有形固定資産	53,702	53,218
無形固定資産	9,449	9,988
投資その他の資産
その他	64,022	63,015
貸倒引当金	△1,015	△1,440
投資その他の資産合計	63,007	61,574
固定資産合計	126,159	124,781
資産合計	448,336	434,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,645	54,453
引当金	3,016	1,831
その他	48,671	43,318
流動負債合計	114,333	99,603
固定負債
引当金	32	23
退職給付に係る負債	9,920	9,950
その他	6,745	6,572
固定負債合計	16,697	16,546
負債合計	131,031	116,149
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,246	52,246
利益剰余金	265,231	274,941
自己株式	△2,410	△2,411
株主資本合計	325,067	334,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,907	5,775
繰延ヘッジ損益	△706	△1,623
土地再評価差額金	△5,670	△5,670
為替換算調整勘定	△5,788	△12,428
退職給付に係る調整累計額	△3,145	△3,032
その他の包括利益累計額合計	△8,403	△16,979
新株予約権	99	99
非支配株主持分	541	622
純資産合計	317,304	318,520
負債純資産合計	448,336	434,669

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	137,376	144,792
売上原価	84,063	87,165
売上総利益	53,312	57,627
販売費及び一般管理費	35,173	34,207
営業利益	18,139	23,419
営業外収益
受取配当金	264	158
持分法による投資利益	81	294
為替差益	214	－
その他	237	216
営業外収益合計	798	669
営業外費用
為替差損	－	689
その他	156	450
営業外費用合計	156	1,140
経常利益	18,780	22,948
特別利益
固定資産売却益	48	160
投資有価証券売却益	－	71
その他	5	33
特別利益合計	54	265
特別損失
減損損失	43	222
災害による損失	－	106
その他	17	58
特別損失合計	61	387
税金等調整前四半期純利益	18,772	22,826
法人税等	4,811	4,276
四半期純利益	13,961	18,550
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,949	18,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	13,961	18,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△241	△1,118
繰延ヘッジ損益	△382	△912
為替換算調整勘定	2,083	△6,639
退職給付に係る調整額	98	112
持分法適用会社に対する持分相当額	29	△17
その他の包括利益合計	1,587	△8,575
四半期包括利益	15,549	9,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,536	9,926
非支配株主に係る四半期包括利益	12	47

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、㈱ウィズの株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
㈱石森プロ	144百万円	133百万円
㈱劇団飛行船	64	73
計	209	206

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	60百万円	55百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,572百万円	4,356百万円
のれんの償却額	41	42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,989	50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,348	76,060	10,764	135,173	2,202	137,376	－	137,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,660	721	699	3,081	4,120	7,202	△7,202	－
計	50,008	76,782	11,464	138,255	6,323	144,578	△7,202	137,376
セグメント利益	5,207	10,421	3,171	18,800	138	18,938	△799	18,139

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,829	88,950	12,800	142,580	2,211	144,792	－	144,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,632	2,383	818	4,835	3,951	8,786	△8,786	－
計	42,461	91,334	13,619	147,415	6,163	153,579	△8,786	144,792
セグメント利益	2,994	17,130	4,583	24,709	101	24,811	△1,391	23,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,391百万円には、セグメント間取引消去△267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,123百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ウィズ

事業の内容　　　　　玩具、雑貨及びアニメーション等の企画・開発、生産及び販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として株式会社ウィズ（以下「ウィズ」という）の完全子会社化に向け、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場しているウィズの株式を公開買付けにより取得いたしました。

これは、当社が、当社グループの強みである有力なＩＰを軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、ウィズを当社グループに迎えることで、ウィズの強みであるデジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能を強化することが可能になると考えているためであります。特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開発力に強みを有するウィズの連携を深めることで、ウィズを含む当社グループ全体としての企画力を向上することができ、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商品の企画・開発・展開が可能になると考えております。

また、当社は、ウィズを、「たまごっち」、「プリモプエル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルＩＰを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、ウィズにとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。

そして、上記のようなシナジーを実現するためには、ウィズの株式を全て取得し、ウィズの事業運営の再構築を含む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判断いたしました。また、ウィズを当社の完全子会社とし、両社がグループとして一体となり事業展開を行っていくことがウィズの企業価値向上に資するとの判断に至ったことによります。

(3) 企業結合日

平成28年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権の比率

①企業結合直前に所有していた議決権の比率　 0.0％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　87.4％

③取得後の議決権の比率　　　　　　　　　　87.4％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　804百万円

取得原価　　　　　　　　　　　804

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

566百万円

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	63円50銭	84円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	13,949	18,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,949	18,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,680	219,678
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円48銭	84円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808150251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。