Bandai Namco Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109121443

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　三昭
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部長　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス BANDAI NAMCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02481-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:NetworkEntertainmentBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:VisualAndMusicProductionBusinessMember E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2016-11-11 E02481-000 2016-09-30 E02481-000 2016-07-01 2016-09-30 E02481-000 2016-04-01 2016-09-30 E02481-000 2015-09-30 E02481-000 2015-07-01 2015-09-30 E02481-000 2015-04-01 2015-09-30 E02481-000 2016-03-31 E02481-000 2015-04-01 2016-03-31 E02481-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109121443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	272,780	294,569	575,504
経常利益	（百万円）	33,215	38,291	50,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,762	30,170	34,583
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,075	21,028	27,377
純資産額	（百万円）	313,641	329,571	317,304
総資産額	（百万円）	428,059	449,457	448,336
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	103.61	137.34	157.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	103.59	137.30	157.39
自己資本比率	（％）	73.1	73.2	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,049	29,403	58,049
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,365	△9,816	△23,425
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,847	△10,370	△16,123
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	141,247	173,337	169,542

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.12	53.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、㈱ウィズ（セグメント「トイホビー事業」）の株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20161109121443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では緩やかな回復傾向で推移したものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、政情不安が続くなど不透明な環境が続いたものの、個人消費は堅調に推移しました。

このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」の強化に向け、新規ＩＰの創出育成やターゲットの拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進しました。

また、成長の可能性が高いアジア地域において展開するＩＰや事業領域及びエリアの拡大に取り組むなどグローバル市場での展開を強化しました。事業面では、全ての事業で年初に掲げた利益計画を上回る実績となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高294,569百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益38,904百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益38,291百万円（前年同期比15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,170百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① トイホビー事業

トイホビー事業につきましては国内及びアジアにおいて収益性の高い商品が人気となった前年同期を下回りましたが、各地域において主力となる定番ＩＰ商品が好調に推移しました。国内においては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「仮面ライダー」シリーズ、「プリキュア」シリーズなどの定番ＩＰ商品が好調に推移したほか、大人層に向けたターゲット拡大やＩＰラインナップ拡充に取り組むなどＩＰ軸戦略強化に向けた施策を実施しました。海外においては、アジア地域において「機動戦士ガンダム」シリーズの商品や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が人気となったほか、現地発ＩＰの商品化に取り組むなどＩＰラインナップの拡大をはかりました。

この結果、トイホビー事業における売上高は91,148百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は6,956百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

② ネットワークエンターテインメント事業

ネットワークエンターテインメント事業につきましては、家庭用ゲームソフトにおいて、欧米地域における新作タイトル「DARK SOULS（ダークソウル）Ⅲ」の販売が好調に推移しました。スマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラインゲームなどのネットワークコンテンツにおいては、「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」などの国内の既存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、海外においては「ドラゴンボールＺ ドッカンバトル」などのタイトルが人気となりました。アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中などにより国内既存店が順調に推移したほか、新業態店舗の強化などの施策に取り組みました。業務用ゲーム機においては収益改善のための基盤強化に向け様々な施策に着手しました。

この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は179,748百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は25,889百万円（前年同期比75.2％増）となりました。

③ 映像音楽プロデュース事業

映像音楽プロデュース事業につきましては、「ガールズ＆パンツァー」シリーズが劇場版を中心に人気となり、映像・音楽パッケージソフト、関連商品の販売が好調に推移しました。また、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」シリーズの人気が続きました。このほか、「機動戦士ガンダム」シリーズでは、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN Ⅲ」の映像パッケージソフトなどが好調に推移しました。

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は27,504百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は8,054百万円（前年同期比36.3％増）となりました。

④ その他

その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

この結果、その他事業における売上高は13,056百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は583百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加し449,457百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,676百万円減少しましたが、現金及び預金が3,646百万円、仕掛品が1,472百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,145百万円減少し119,885百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5,033百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が5,101百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,267百万円増加し329,571百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定の減少7,898百万円、配当金の支払額8,791百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益30,170百万円を計上したことにより利益剰余金が21,378百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から73.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ3,794百万円増加し、173,337百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は29,403百万円（前年同期比109.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払額が6,266百万円（前年同期は11,686百万円）、未払金の減少額が4,433百万円（前年同期は10,300百万円）、たな卸資産の増加額が3,645百万円（前年同期は9,091百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が37,910百万円（前年同期は32,816百万円）、減価償却費が9,421百万円（前年同期は9,792百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,816百万円（前年同期比26.6％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が7,054百万円（前年同期は7,970百万円）、投資有価証券の取得による支出が2,620百万円（前年同期は57百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は10,370百万円（前年同期比19.3％減）となりました。これは主に配当金の支払額が8,791百万円（前年同期は10,989百万円）、長期借入金の返済による支出が1,161百万円（前年同期は1,143百万円）あったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

《会社の支配に関する基本方針》

① 基本方針の内容

当社グループの企業価値

当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。

一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。

したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

・企業価値を毀損することが明白な者

・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者

・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者

② 取り組みの具体的内容

当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組んでおります。

企業価値向上策

・中期計画の推進

平成24年４月より平成27年３月まで推進した中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指してまいります。

・コーポレートガバナンス体制の強化

当社は、戦略ビジネスユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、取締役のうち２名以上を独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。

・経営効率化の推進

当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しております。

・人材戦略の強化

当社グループでは、海外市場における事業成長を目指すため、グローバル人材の獲得・育成の仕組みを強化しております。また、積極的なグループ内人材交流などの制度を推進することで、人材の活性化をはかっております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化

当社グループは、「夢・遊び・感動」をお届けする企業として、「環境・社会貢献的責任」、「経済的責任」、「法的・倫理的責任（コンプライアンス）」の３つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを横断する「ＣＳＲへの取り組み」を定め、各種ＣＳＲ活動を推進しております。

・積極的なＩＲ活動

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っております。そして、株主の皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接語りかけていく場を充実すべく努力しております。

・積極的な株主還元策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。具体的には、安定配当額として年間24円を基本に、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してまいります。

さらに、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針としております。

買収防衛策

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるからです。

もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めてまいります。

具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築してまいります。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討してまいります。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,875百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は23,351百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161109121443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	12,368	5.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	11,782	5.31
有限会社ジル	東京都大田区久が原６－23－５	6,000	2.70
中村雅哉	東京都大田区	5,960	2.68
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２－７－１）	4,805	2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１）	4,739	2.14
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２－２－２	4,586	2.07
株式会社マル	東京都大田区蒲田５－37－１	4,400	1.98
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,982	1.79
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	3,845	1.73
計	－	62,470	28.14

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　 11,449千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 10,149千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）  4,586千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、平成17年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．平成28年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが平成28年４月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー	Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane,London WC2H 9EA, UK	13,901	6.26

４．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成27年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	2,959	1.33
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　ベルビュー　パークウェイ　100	723	0.33
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１	238	0.11
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルグ大公国　セニンガーバーグ　L-2633　ルート・ドゥ・トレべ　6D	480	0.22
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	577	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	922	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,319	1.04
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,349	1.51
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	387	0.17
計	－	11,959	5.39

５．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から平成26年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	6,083	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	7,765	3.50
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,134	0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	706	0.32
計	－	15,689	7.07

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,205,200 （相互保有株式） 普通株式　　　235,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　219,311,700	2,193,117	－
単元未満株式	普通株式　　　247,800	－	－
発行済株式総数	222,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,193,117	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	2,205,200	－	2,205,200	0.99
（相互保有株式） 株式会社ウィズ	東京都江東区東雲１－７－12 （注）	300	－	300	0.00
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区円山町３－６	7,200	－	7,200	0.00
計	－	2,440,500	－	2,440,500	1.10

（注）株式会社ウィズは、平成28年10月３日付で、東京都台東区寿三丁目14番11号に本店移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109121443

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,757	178,404
受取手形及び売掛金	72,530	67,853
商品及び製品	16,743	17,521
仕掛品	25,605	27,077
原材料及び貯蔵品	3,893	3,837
その他	29,253	27,774
貸倒引当金	△606	△415
流動資産合計	322,176	322,054
固定資産
有形固定資産	53,702	52,962
無形固定資産	9,449	9,923
投資その他の資産
その他	64,022	65,956
貸倒引当金	△1,015	△1,439
投資その他の資産合計	63,007	64,517
固定資産合計	126,159	127,403
資産合計	448,336	449,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,645	57,612
引当金	3,016	2,035
その他	48,671	43,644
流動負債合計	114,333	103,291
固定負債
引当金	32	3
退職給付に係る負債	9,920	9,992
その他	6,745	6,597
固定負債合計	16,697	16,594
負債合計	131,031	119,885
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,246	52,246
利益剰余金	265,231	286,609
自己株式	△2,410	△2,414
株主資本合計	325,067	346,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,907	5,841
繰延ヘッジ損益	△706	△1,042
土地再評価差額金	△5,670	△5,670
為替換算調整勘定	△5,788	△13,687
退職給付に係る調整累計額	△3,145	△2,939
その他の包括利益累計額合計	△8,403	△17,499
新株予約権	99	99
非支配株主持分	541	529
純資産合計	317,304	329,571
負債純資産合計	448,336	449,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	272,780	294,569
売上原価	169,324	182,996
売上総利益	103,456	111,573
販売費及び一般管理費	※ 72,296	※ 72,669
営業利益	31,160	38,904
営業外収益
持分法による投資利益	1,432	366
その他	841	643
営業外収益合計	2,273	1,009
営業外費用
為替差損	－	1,107
その他	217	514
営業外費用合計	217	1,621
経常利益	33,215	38,291
特別利益
固定資産売却益	50	170
投資有価証券売却益	0	71
その他	5	33
特別利益合計	56	275
特別損失
減損損失	361	326
その他	94	330
特別損失合計	455	656
税金等調整前四半期純利益	32,816	37,910
法人税等	10,171	7,786
四半期純利益	22,645	30,123
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△117	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,762	30,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	22,645	30,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△358	△1,118
繰延ヘッジ損益	△1,046	△337
為替換算調整勘定	△281	△7,898
退職給付に係る調整額	146	205
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	53
その他の包括利益合計	△1,569	△9,095
四半期包括利益	21,075	21,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,192	21,074
非支配株主に係る四半期包括利益	△117	△46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,816	37,910
減価償却費	9,792	9,421
減損損失	361	326
のれん償却額	83	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	176
引当金の増減額（△は減少）	△473	△910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	286	352
受取利息及び受取配当金	△381	△299
支払利息	23	15
為替差損益（△は益）	386	256
持分法による投資損益（△は益）	△1,432	△366
固定資産除却損	15	103
固定資産売却損益（△は益）	△49	△157
アミューズメント施設・機器除却損	196	272
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△71
投資有価証券評価損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	16,949	2,233
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,091	△3,645
アミューズメント施設・機器設置額	△2,004	△2,038
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,579	△2,225
未払金の増減額（△は減少）	△10,300	△4,433
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,125	247
その他	△5,011	△1,856
小計	25,388	35,426
利息及び配当金の受取額	372	259
利息の支払額	△25	△16
法人税等の支払額	△11,686	△6,266
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,049	29,403

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,237	△1,830
定期預金の払戻による収入	1,207	600
有形固定資産の取得による支出	△5,535	△4,691
有形固定資産の売却による収入	307	774
無形固定資産の取得による支出	△2,434	△2,362
投資有価証券の取得による支出	△57	△2,620
投資有価証券の売却による収入	20	151
関係会社株式の取得による支出	△234	△4
関係会社株式の売却による収入	－	35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△340
貸付けによる支出	△209	△620
貸付金の回収による収入	13	123
差入保証金の差入による支出	△477	△354
差入保証金の回収による収入	388	1,355
その他	△114	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,365	△9,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△667	△388
長期借入金の返済による支出	△1,143	△1,161
リース債務の返済による支出	△37	△26
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△10,989	△8,791
非支配株主への配当金の支払額	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,847	△10,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	△353	△5,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,517	3,794
現金及び現金同等物の期首残高	153,764	169,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 141,247	※ 173,337

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、㈱ウィズの株式を取得し、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱石森プロ	144百万円	133百万円
㈱劇団飛行船	64	30
計	209	164

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱バンダイナムコウィル	60百万円	51百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬及び給料手当	20,687百万円	20,314百万円
広告宣伝費	15,904	16,405
退職給付費用	1,032	1,169
役員賞与引当金繰入額	622	622

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	147,491百万円	178,404百万円
流動資産の「その他」に 含まれる有価証券	683	1,553
計	148,175	179,957
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△6,927	△6,620
現金及び現金同等物	141,247	173,337

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月22日 定時株主総会	普通株式	10,989	50	平成27年３月31日	平成27年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,791	40	平成28年３月31日	平成28年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	2,637	12	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,372	145,755	21,960	268,089	4,691	272,780	－	272,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,612	1,452	1,621	6,686	8,796	15,483	△15,483	－
計	103,985	147,208	23,582	274,775	13,488	288,264	△15,483	272,780
セグメント利益	11,571	14,774	5,910	32,256	528	32,785	△1,625	31,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,625百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	トイホビー事業	ネットワークエンターテインメント事業	映像音楽 プロデュース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,471	176,589	25,968	290,029	4,540	294,569	－	294,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,677	3,158	1,535	8,372	8,515	16,887	△16,887	－
計	91,148	179,748	27,504	298,401	13,056	311,457	△16,887	294,569
セグメント利益	6,956	25,889	8,054	40,900	583	41,484	△2,580	38,904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,580百万円には、セグメント間取引消去△271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成28年５月31日に行われた株式会社ウィズとの企業結合について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	103円61銭	137円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	22,762	30,170
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,762	30,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,679	219,677
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円59銭	137円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        2,637百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    平成28年12月６日

(注)　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161109121443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。