Bandai Namco Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107153150

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川口　勝
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　浅古　有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　浅古　有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02481 78320 株式会社バンダイナムコホールディングス Bandai Namco Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02481-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02481-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02481-000 2024-11-08 E02481-000 2024-09-30 E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 E02481-000 2023-09-30 E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 E02481-000 2024-03-31 E02481-000 2023-04-01 2024-03-31 E02481-000 2023-03-31 E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:DigitalBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:DigitalBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:ToysAndHobbyBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:IPProductionBusinessReportableSegmentsMember E02481-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02481-000:IPProductionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107153150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 502,002 | 611,391 | 1,050,210 |
| 経常利益 | （百万円） | 73,931 | 115,553 | 104,164 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 52,167 | 80,727 | 101,493 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 75,621 | 86,618 | 110,456 |
| 純資産額 | （百万円） | 688,830 | 753,968 | 699,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 974,757 | 1,059,191 | 971,838 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 79.03 | 123.39 | 153.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 71.1 | 72.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,148 | 84,293 | 88,906 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △21,267 | △22,234 | 10,136 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,963 | △33,754 | △75,237 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 234,583 | 339,479 | 311,264 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2024年９月30日付で欧州地域における組織再編を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や燃料価格の上昇、為替の変動による物価上昇等が個人消費に影響しました。また、社会情勢や政情の変化等により、国内外とも先行きについては不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、バンダイナムコグループは2022年４月からグループの最上位概念となる「パーパス“Fun for All into the Future”」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、バンダイナムコグループが中長期で目指す姿に向け、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ従業員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指しています。

当中間連結会計期間につきましては、ＩＰ軸戦略を核に各地域や事業を横断・連携しALL BANDAI NAMCOで一体となった取組みを強化しました。事業面では、デジタル事業及びトイホビー事業の業績が、利益率の高い商品・サービスのヒット等により大きく伸長したほか、ＩＰプロデュース事業とアミューズメント事業も好調に推移し、全ての事業が前年同中間期比で増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高611,391百万円（前年同中間期比21.8％増）、営業利益113,670百万円（前年同中間期比73.6％増）、経常利益115,553百万円（前年同中間期比56.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益80,727百万円（前年同中間期比54.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①デジタル事業

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいて、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により国内外で引き続き安定的に推移したほか、新作アプリタイトル「学園アイドルマスター」が好調なスタートを切りました。家庭用ゲームにおいては、「ELDEN RING」の大型ダウンロードコンテンツ「ELDEN RING SHADOW OF THE ERDTREE」がワールドワイドでヒットしたほか、同タイトルのリピート販売が好調に推移しました。デジタル事業においては、次期中期計画に向けて、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築、開発体制の強化を行うとともに、クオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指してまいります。

この結果、デジタル事業における売上高は228,550百万円（前年同中間期比31.1％増）、セグメント利益は44,703百万円（前年同中間期比188.1％増）となりました。

②トイホビー事業

トイホビー事業では、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰの人気が拡大していることを受け、国内外で展開カテゴリーの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制の強化等をはかったことにより、引き続き好調に推移しました。具体的には、「ガンダムシリーズ」のプラモデルやコレクターズフィギュア等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、「ONE PIECE」や「DRAGON BALL」シリーズのトレーディングカードゲーム等のカード商材、カプセルトイ、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。トイホビー事業においては、引き続きグローバル展開の拡大と拡大を支える生産体制や販売網等の強化を推進します。

この結果、トイホビー事業における売上高は291,633百万円（前年同中間期比16.7％増）、セグメント利益は59,743百万円（前年同中間期比30.6％増）となりました。

③ＩＰプロデュース事業

ＩＰプロデュース事業では、ガンダムシリーズ劇場公開作品の中で歴代No.1となった「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」の国内興行収入を当第２四半期連結会計期間に計上しました。また、新作劇場作品を公開した「ブルーロック」をはじめ、「ラブライブ！シリーズ」、「転生したらスライムだった件」等のグローバル展開や映像配信、ライセンスビジネスが好調に推移しました。さらに、リアルなエンターテインメント需要の高まりに伴い、ライブイベントや関連グッズの販売等が好調に推移しました。ＩＰプロデュース事業では、今後も映像や音楽を通じＩＰ軸戦略の核となる良質なＩＰの創出を強化します。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は41,289百万円（前年同中間期比23.9％増）、セグメント利益は6,711百万円（前年同中間期比185.9％増）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同中間期比で108.8％となりました。また、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」のようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設やアクティビティ施設が好調に推移しました。業務用ゲームにおいては、新製品「湾岸ミッドナイト マキシマムチューン 6RR PLUS」の販売等が好調に推移しました。アミューズメント事業においては、グループの商品・サービスとファンとのタッチポイントの役割をさらに強化するとともに、燃料価格の上昇等の外部環境の変化も踏まえ、引き続き効率化に取り組みます。

この結果、アミューズメント事業における売上高は71,640百万円（前年同中間期比20.9％増）、セグメント利益は7,292百万円（前年同中間期比4.5％増）となりました。

⑤その他事業

その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は17,395百万円（前年同中間期比8.5％増）、セグメント利益は1,245百万円（前年同中間期比88.4％増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87,352百万円増加し1,059,191百万円となりました。これは主に現金及び預金が29,848百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31,707百万円、有形固定資産が10,364百万円、投資有価証券が20,809百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,208百万円増加し305,222百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が26,265百万円、未払法人税等が12,780百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ54,144百万円増加し753,968百万円となりました。これは主に資本剰余金が9,830百万円減少したものの、利益剰余金が48,008百万円、自己株式の消却等により10,075百万円、その他有価証券評価差額金が12,005百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ28,215百万円増加し、339,479百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は84,293百万円（前年同中間期比656.1％増）となりました。これは売上債権の増加額が33,684百万円（前年同中間期は38,305百万円）等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前中間純利益が115,661百万円（前年同中間期は74,004百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22,234百万円（前年同中間期比4.5％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が18,480百万円（前年同中間期は15,918百万円）であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は33,754百万円（前年同中間期比15.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額が32,719百万円（前年同中間期は39,394百万円）であったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16,107百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	660,000,000	660,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	660,000,000	660,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月21日 （注）	△6,000,000	660,000,000	－	10,000	－	2,500

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	129,949	19.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	62,079	9.49
JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	32,837	5.02
有限会社ジル	東京都大田区久が原６－23－５	18,000	2.75
中村恭子	東京都大田区	15,863	2.42
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２－２－２	13,758	2.10
株式会社マル	東京都大田区蒲田５－37－１	13,200	2.02
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	12,123	1.85
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	11,537	1.76
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	10,205	1.56
計	－	319,553	48.83

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　     128,670千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　      59,310千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）　      13,758千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数13,758千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	16,002	2.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	10,458	1.58
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	12,154	1.84
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	709	0.11
計	－	39,324	5.96

４．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	1,133	0.17
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	48,679	7.31
計	－	49,813	7.48

５．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	7,484	3.37
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	8,057	3.63
計	－	15,541	7.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,533,300
（相互保有株式）
普通株式	698,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	653,474,300	6,534,743	－
単元未満株式	普通株式	293,800	－	－
発行済株式総数		660,000,000	－	－
総株主の議決権		－	6,534,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	5,533,300	－	5,533,300	0.84
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	683,600	－	683,600	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区南平台町16－17	15,000	－	15,000	0.00
計	－	6,231,900	－	6,231,900	0.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241107153150

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	321,868	351,716
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 118,190	149,897
商品及び製品	40,170	49,031
仕掛品	92,665	90,756
原材料及び貯蔵品	7,761	8,396
その他	63,042	55,742
貸倒引当金	△1,075	△1,063
流動資産合計	642,622	704,476
固定資産
有形固定資産	118,636	129,000
無形固定資産
のれん	11,608	11,715
その他	20,568	20,514
無形固定資産合計	32,176	32,230
投資その他の資産
投資有価証券	116,127	136,937
その他	63,019	57,255
貸倒引当金	△744	△710
投資その他の資産合計	178,403	193,482
固定資産合計	329,215	354,714
資産合計	971,838	1,059,191

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 99,254	125,520
未払法人税等	23,192	35,972
引当金	3,095	1,897
その他	118,577	113,504
流動負債合計	244,119	276,894
固定負債
退職給付に係る負債	4,925	4,836
その他	22,969	23,491
固定負債合計	27,895	28,328
負債合計	272,014	305,222
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	53,321	43,491
利益剰余金	579,417	627,425
自己株式	△19,293	△9,218
株主資本合計	623,445	671,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	49,262	61,267
繰延ヘッジ損益	1,022	△2,141
土地再評価差額金	△4,016	△4,016
為替換算調整勘定	29,637	26,513
退職給付に係る調整累計額	166	250
その他の包括利益累計額合計	76,071	81,873
非支配株主持分	306	396
純資産合計	699,823	753,968
負債純資産合計	971,838	1,059,191

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 502,002 | 611,391 |
| 売上原価 | 304,749 | 356,470 |
| 売上総利益 | 197,253 | 254,920 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 131,773 | ※ 141,249 |
| 営業利益 | 65,479 | 113,670 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,173 | 1,598 |
| 持分法による投資利益 | 1,095 | 1,777 |
| 為替差益 | 4,060 | － |
| その他 | 2,403 | 1,606 |
| 営業外収益合計 | 8,733 | 4,981 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | － | 1,929 |
| デリバティブ評価損 | 82 | － |
| 違約金 | － | 893 |
| その他 | 198 | 276 |
| 営業外費用合計 | 280 | 3,099 |
| 経常利益 | 73,931 | 115,553 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 31 | 428 |
| 受取補償金 | 508 | － |
| その他 | 64 | 161 |
| 特別利益合計 | 603 | 589 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 67 | 254 |
| 投資有価証券評価損 | 291 | 157 |
| その他 | 172 | 68 |
| 特別損失合計 | 530 | 480 |
| 税金等調整前中間純利益 | 74,004 | 115,661 |
| 法人税等 | 21,823 | 34,840 |
| 中間純利益 | 52,180 | 80,821 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 93 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 52,167 | 80,727 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 52,180 | 80,821 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,333 | 12,022 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,866 | △3,152 |
| 為替換算調整勘定 | 14,972 | △3,127 |
| 退職給付に係る調整額 | 183 | 84 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83 | △28 |
| その他の包括利益合計 | 23,440 | 5,797 |
| 中間包括利益 | 75,621 | 86,618 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 75,606 | 86,529 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 89 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	74,004	115,661
減価償却費	14,574	16,224
減損損失	67	254
のれん償却額	1,375	1,331
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	18
引当金の増減額（△は減少）	△2,833	△1,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	228	42
受取利息及び受取配当金	△2,605	△2,548
支払利息	139	187
為替差損益（△は益）	562	△407
持分法による投資損益（△は益）	△1,095	△1,777
デリバティブ評価損益（△は益）	82	△241
固定資産売却損益（△は益）	△21	△427
アミューズメント施設・機器除却損	45	38
投資有価証券評価損益（△は益）	291	157
受取補償金	△508	－
違約金	－	893
売上債権の増減額（△は増加）	△38,305	△33,684
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,955	△7,694
アミューズメント施設・機器設置額	△3,339	△3,138
仕入債務の増減額（△は減少）	10,628	26,942
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,174	3,044
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,349	△8,287
その他	△285	△4,525
小計	32,856	100,441
利息及び配当金の受取額	2,622	2,417
利息の支払額	△125	△190
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△24,712	△17,992
補償金の受取額	508	－
違約金の支払額	－	△381
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,148	84,293

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,482	△12,592
定期預金の払戻による収入	12	10,411
有形固定資産の取得による支出	△11,116	△14,356
有形固定資産の売却による収入	67	648
無形固定資産の取得による支出	△4,802	△4,124
投資有価証券の取得による支出	△524	△2,690
投資有価証券の売却による収入	24	66
関係会社株式の取得による支出	△282	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	100
その他	△163	302
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,267	△22,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	405	145
長期借入金の返済による支出	△104	△72
自己株式の取得による支出	△2	△0
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△39,394	△32,719
その他	△866	△1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,963	△33,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,377	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,704	28,215
現金及び現金同等物の期首残高	276,288	311,264
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 234,583	※ 339,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	23百万円	10百万円
BANDAI LOGIPAL AMERICA, INC.	5,068	4,405
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先	110	49
計	5,202	4,465

※２　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	85百万円	－百万円
支払手形	1,053	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
役員報酬及び給料手当	35,674百万円	39,372百万円
退職給付費用	1,443	1,438
役員賞与引当金繰入額	833	787

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	243,517百万円	351,716百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△9,046	△12,260
預け金（流動資産の「その他」）	112	23
現金及び現金同等物	234,583	339,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月19日 定時株主総会	普通株式	39,394	179	2023年３月31日	2023年６月20日	利益剰余金

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	6,603	10	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	32,719	50	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	7,199	11	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ9,942百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が43,491百万円、自己株式が9,218百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	デジタル事業	トイホビ ー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	171,717	241,136	27,509	58,829	499,192	2,810	502,002	－	502,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,599	8,674	5,828	424	17,526	13,229	30,756	△30,756	－
計	174,316	249,810	33,337	59,253	516,719	16,039	532,759	△30,756	502,002
セグメント利益	15,516	45,753	2,347	6,977	70,595	661	71,256	△5,777	65,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,777百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	デジタル事業	トイホビ ー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	226,202	280,256	35,272	66,269	608,001	3,390	611,391	－	611,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,347	11,377	6,016	5,370	25,112	14,005	39,118	△39,118	－
計	228,550	291,633	41,289	71,640	633,113	17,395	650,509	△39,118	611,391
セグメント利益	44,703	59,743	6,711	7,292	118,452	1,245	119,697	△6,026	113,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6,026百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（欧州地域における組織再編）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　Bandai Namco Europe S.A.S.（以下、「BNEU」という。）のデジタル事業

なお、BNEUは2024年10月１日付でBandai Namco Holdings Europe S.A.S.（以下、「BNHE」という。）に商号変更しております。

事業の内容　家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

（２）企業結合日

2024年９月30日

（３）企業結合の法的形式

日本の吸収分割に相当する手法（BNEUのデジタル事業に係る資産及び負債を簿価にてBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（以下、「BNEE」という。）に移管し、BNEEは対価としてBNEUに株式を交付）

（４）結合後企業の名称

Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.

（2024年９月30日付でBANDAI NAMCO EUROPE NEWCO S.A.S.から商号変更）

（５）その他取引の概要に関する事項

欧州地域においては、フランスに拠点を置くBNEUが、デジタル事業会社と持株会社の２つの機能を持つ事業持株会社として活動しておりましたが、本再編によりBNEU内の事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、欧州大陸地域を統括する持株会社（BNHE）がガバナンス機能を強化し、デジタル事業会社（BNEE）が事業戦略遂行に専念し事業拡大を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	110,888	175,636	27,426	47,186	361,138	2,810	363,948
アメリカ	21,772	18,074	－	533	40,380	－	40,380
ヨーロッパ	29,511	10,183	－	8,644	48,340	－	48,340
アジア	9,543	37,241	83	2,464	49,333	－	49,333
顧客との契約から生じる収益	171,717	241,136	27,509	58,829	499,192	2,810	502,002
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	171,717	241,136	27,509	58,829	499,192	2,810	502,002

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	127,432	208,379	35,193	50,293	421,298	3,390	424,688
アメリカ	43,525	19,513	－	1,634	64,672	－	64,672
ヨーロッパ	42,954	9,868	－	10,840	63,663	－	63,663
アジア	12,290	42,495	79	3,501	58,366	－	58,366
顧客との契約から生じる収益	226,202	280,256	35,272	66,269	608,001	3,390	611,391
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	226,202	280,256	35,272	66,269	608,001	3,390	611,391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	79円03銭	123円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	52,167	80,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	52,167	80,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	660,108	654,220

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        7,199百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    11円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2024年12月10日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107153150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。