Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36091 66120 バルミューダ株式会社 BALMUDA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36091-000 2024-05-10 E36091-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36091-000 2024-03-31 E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36091-000 2024-01-01 2024-03-31 E36091-000 2023-03-31 E36091-000 2023-01-01 2023-12-31 E36091-000 2023-12-31 E36091-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,405 | 2,359 | 13,011 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △354 | △160 | △1,237 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,144 | △160 | △2,071 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,144 | △154 | △2,063 |
| 純資産 | (百万円) | 5,183 | 4,117 | 4,265 |
| 総資産 | (百万円) | 8,607 | 7,141 | 7,803 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △135.84 | △19.02 | △245.68 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 57.7 | 54.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0824646503604.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、記録的な円安ドル高等の厳しい外部環境の影響により、前連結会計年度において、多額の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても236百万円の営業損失を計上したこと、また、前連結会計年度において一部の当座貸越枠について財務制限条項に抵触したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。加えて、現状の経営環境や売上水準でも利益を創出できるよう、売上総利益率の改善（製造コスト低減・価格改定による利幅の改善）、固定費の圧縮（売上規模に対応した組織・人員体制の再構築）及び家電カテゴリー製品の積極的な展開（国内外における製品ラインナップの拡大）を経営戦略として掲げ、各施策についてすでに着手しています。
以上のことから、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～３月31日）の連結業績は、売上高が2,359百万円（対前年同期比1.9％減）となりました。営業損失は236百万円（前年同期より180百万円の改善）、経常損失は160百万円（前年同期より194百万円の改善）となり、いずれも四半期としては2022年12月期第３四半期連結会計期間以来の損益改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は160百万円（前年同期より983百万円の改善）となり、四半期としては2021年12月期第４四半期連結会計期間以来の損益改善となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことによる家計消費の外向け需要へのシフトや、物価上昇による実質賃金の減少等、生活家電を製造販売する当社にとっては厳しい外部環境が続きました。そのような環境下、当社は当連結会計年度の黒字転換実現のため、「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を経営戦略に掲げ、諸施策を推進しました。
売上総利益率の改善：当社は、原材料価格の高止まりや継続する円安基調等の厳しい外部環境に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正な利幅の確保に取り組んでいます。
２月には、独自の温度制御による絶妙な火入れで、手軽に、驚きのおいしさをお届けするリベイクトースター「ReBaker」発売しました。また、サーキュレーター「GreenFan Cirq」「GreenFan C2」の価格改定を実施しました。前連結会計年度においても、適正な利幅を確保した新製品及びリニューアル製品を発売しており、これらの製品の販売拡大等により、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、円安が進行する中においても前年同期の31.1％から31.3％に改善しました。第２四半期連結会計期間となる４月には、革新的で美しいオールシーズンファン「GreenFan Studio」を発売、加えて、小さくて美しい電気ケトル「BALMUDA The Pot」においては、３月にロゴ色を刷新した新型番モデルの出荷を開始したことに合わせて価格改定を実施、５月には新色シルバーを発売しました。いずれも適正な利幅を確保した製品として、売上総利益率の更なる改善に寄与する見込みです。
固定費の圧縮：当社は、2023年５月に決定した携帯端末事業の終了や昨今の業績を踏まえて、前連結会計年度から組織・人員体制の再構築を推進してきました。その結果、総人員数（派遣社員、アルバイトを含む）は、2022年12月末の213名から、当第１四半期連結累計年度末には145名となり、当第１四半期連結累計期間における人件費は、前年同期に対して111百万円の減少となりました。その他の経費も適正化を推し進め、当第１四半期連結累計期間における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期に対して191百万円（16.4％）の減少となりました。
家電カテゴリー製品の積極的な展開：当社は、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては２月に「ReBaker」を発売しました。加えて、第２四半期連結会計期間となる４月には「GreenFan Studio」、５月には「BALMUDA The Pot」の新色シルバーを発売しました。
海外においては、韓国で「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」と「BALMUDA The Plate Pro（ステンレス ホットプレート）」を１月に発売しました。第２四半期連結会計期間となる４月には、韓国において「GreenFan Studio」を、中国において「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を発売しました。
前述のような諸施策を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、厳しい外部環境下において、前年同期と概ね同水準の実績となりました。営業損失及び経常損失については、前述の施策の効果による売上総利益率の改善と販管費の削減により、前年同期に対して改善しました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常損失の改善に加え、前年同期に携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失、及び法人税等調整額を計上していたことにより大幅な改善となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 2,405 | 2,359 | △46 | △1.9 |
| 営業損失（△） | △416 | △236 | 180 | ― |
| 経常損失（△） | △354 | △160 | 194 | ― |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△1,144 | △160 | 983 | ― |
国内においては、新製品及びリニューアルモデルの投入により、前年同期に対して売上高が増加しました。海外においては、前年同期に韓国向けに新製品を出荷したことによる反動や前年出荷時期とのずれ等により、売上高が減少しました。
| (単位：百万円) | ||||
| 地域別売上高 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 1,744 | 1,898 | 154 | 8.8 |
| 韓国 | 318 | 214 | △103 | △32.7 |
| 北米 | 118 | 109 | △8 | △7.4 |
| その他 | 224 | 136 | △87 | △39.0 |
| 合計 | 2,405 | 2,359 | △46 | △1.9 |
製品カテゴリー別では、前第４四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に新製品（BALMUDA The Plate Pro」「ReBaker」）を投入したこと、並びに、前第２四半期連結会計期間にリニューアルした「BALMUDA The Range」の売上伸長等により、当社の主力カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して17.6％増加しました。
| (単位：百万円) | ||||
| 製品カテゴリー別売上高 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 460 | 340 | △119 | △26.0 |
| キッチン関連 | 1,598 | 1,879 | 281 | 17.6 |
| 携帯端末関連 | 2 | ― | △2 | △100.0 |
| その他 | 344 | 139 | △204 | △59.5 |
| 合計 | 2,405 | 2,359 | △46 | △1.9 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
第１四半期連結累計期間末における資産合計は7,141百万円となり、前連結会計年度末と比べて662百万円減少しました。
流動資産は6,285百万円（前連結会計年度末比608百万円減）となり、これは売掛金が665百万円減少したことなどによるものです。固定資産は856百万円（前連結会計年度末比53百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は3,024百万円となり、前連結会計年度末と比べて513百万円減少しました。
流動負債は2,799百万円（前連結会計年度末比410百万円減）となり、これは主に買掛金が337百万円、未払金が219百万円減少、短期借入金が250百万円増加したことなどによるものです。固定負債は225百万円（前連結会計年度末比103百万円減）となり、これは長期借入金が103百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は4,117百万円となり、前連結会計年度末と比べて148百万円減少しました。これは主に利益剰余金が160百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2024年３月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2024年５月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,464,400 | 8,464,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,464,400 | 8,464,400 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | 20,500 | 8,464,400 | 2 | 1,426 | 2 | 1,423 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,428,300 | 84,283 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,443,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,283 | ― |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.04 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.04 |
当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれています。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,167 | 1,095 | |||||||||
| 売掛金 | 2,423 | 1,758 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,629 | 2,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 312 | 338 | |||||||||
| その他 | 359 | 469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,893 | 6,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 632 | 597 | |||||||||
| 無形固定資産 | 203 | 187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 73 | 71 | |||||||||
| 固定資産合計 | 909 | 856 | |||||||||
| 資産合計 | 7,803 | 7,141 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,123 | 786 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 850 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 514 | 480 | |||||||||
| 未払金 | 458 | 238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 22 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 292 | 280 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 142 | 124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,209 | 2,799 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 328 | 225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 328 | 225 | |||||||||
| 負債合計 | 3,537 | 3,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,423 | 1,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,420 | 1,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,409 | 1,248 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,252 | 4,097 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,265 | 4,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,803 | 7,141 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,405 | 2,359 | |||||||||
| 売上原価 | 1,656 | 1,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 749 | 738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,166 | 974 | |||||||||
| 営業損失（△） | △416 | △236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | 78 | |||||||||
| 雑収入 | － | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 経常損失（△） | △354 | △160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | － | |||||||||
| 事業整理損 | ※ 536 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 537 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △891 | △160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 251 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 252 | 0 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,144 | △160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,144 | △160 |
0104035_honbun_0824646503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,144 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,144 | △154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,144 | △154 |
0104100_honbun_0824646503604.htm
（資本金の額の減少）
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月22日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1) 資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです（純資産の額に変動はありません）。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
2024年４月30日現在の資本金の額1,426,030,560円のうち1,336,030,560円を減少して、90,000,000円とします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
② 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償の資本金の額の減少とし、発行済株式総数の変更は行いません。資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額1,336,030,560円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2024年２月22日
株主総会決議日 2024年３月22日
債権者異議申述最終日 2024年４月26日
効力発生日 2024年５月15日（予定）
（財務制限条項）
当社は、前連結会計年度において、一部の当座貸越枠（貸出コミットメントの総額1,000百万円、前連結会計年度末の借入実行残高200百万円）については財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関と協議を行い、財務制限条項に係る期限の利益喪失を請求できる権利について、当該金融機関が放棄することの合意が得られています。（抵触した財務制限条項：各年度末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること）なお、当該当座貸越枠に係る貸出コミットメントの総額に変更はなく、当第１四半期連結累計期間末の借入実行残高は300百万円です。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
※ 事業整理損
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用536百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は次のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社（東京都武蔵野市） | 事業用資産(携帯端末事業) | ソフトウエア等 |
当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 140百万円 | 96百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 日本 | 1,744 | 1,898 |
| 韓国 | 318 | 214 |
| 北米 | 118 | 109 |
| その他 | 224 | 136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,405 | 2,359 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,405 | 2,359 |
２．製品カテゴリー別の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 空調関連 | 460 | 340 |
| キッチン関連 | 1,598 | 1,879 |
| 携帯端末関連 | 2 | ― |
| その他 | 344 | 139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,405 | 2,359 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,405 | 2,359 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| １株当たり四半期純損失（△） | △135.84円 | △19.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,144 | △160 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△1,144 | △160 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,423,515 | 8,457,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0824646503604.htm
該当事項はありません。
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