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BALMUDA Inc. — Interim / Quarterly Report 2023
May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36091 66120 バルミューダ株式会社 BALMUDA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36091-000 2023-05-12 E36091-000 2022-01-01 2022-03-31 E36091-000 2022-01-01 2022-12-31 E36091-000 2023-01-01 2023-03-31 E36091-000 2022-03-31 E36091-000 2022-12-31 E36091-000 2023-03-31 E36091-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36091-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36091-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36091-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36091-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36091-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36091-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,092 | 2,405 | 17,595 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 144 | △354 | 14 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 96 | △1,144 | 3 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 98 | △1,144 | 6 |
| 純資産 | (百万円) | 6,405 | 5,183 | 6,312 |
| 総資産 | (百万円) | 9,846 | 8,607 | 9,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 11.58 | △135.84 | 0.36 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.55 | ― | 0.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 60.2 | 63.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの下で景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2023年１月から３月における民生用電気機器の国内出荷金額は6,200億円（前年同期比102.5％）となりましたが、金額ベースで約６割、数量ベースで９割近い製品カテゴリーにおいて、前年同期の実績を下回りました。外出機会の増加や物価上昇による支出先の変化等、消費者の行動の変化が家電製品の販売動向に影響を与えているものと考えます。
このような消費環境の影響を受け、売上高は前年同期の実績を下回りましたが、当社は製品の体験価値を伝えるためのコミュケーション活動を積極的に展開しました。「BETTER MORNING with BALMUDA」と題した特別企画では、キッチンシリーズをご使用いただいている方へのインタビューや、SNSに投稿いただいた「お気に入りの朝」のご紹介、旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した体験イベント等を実施しました。海外においては、各国において製品ラインナップを拡充しました。中国ではBALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）を２月に、韓国ではBALMUDA The Gohan（電気炊飯器）の新モデルを３月に発売しました。なお、BALMUDA The Brewは米国でも５月に発売の予定です。また１月には、北米における更なる売上拡大の推進を目的に、米国子会社を設立しました。
売上総利益率は、原材料価格の高止まりと円安の影響を受けて前年同期の実績を下回りましたが、2022年12月期の第４四半期の実績を上回り、改善基調に転じました。
営業利益は、前年同期の実績を下回ったものの、概ね想定通りの着地となりました。また、携帯端末事業の終了を本日決定し、同事業に関連する特別損失として事業整理損536百万円を計上しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 4,092 | 2,405 | △1,687 | △41.2 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 172 | △416 | △589 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 144 | △354 | △498 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 96 | △1,144 | △1,241 | － |
国内販売については、前年同期は変異株の感染拡大等による巣ごもり需要が残っており、その反動影響がありました。海外販売については、韓国への出荷調整等により前年実績を下回りました。なお、国内においては既存製品のリニューアルモデルや新製品の発売、海外においては製品ラインナップの更なる拡充や米国駐在員の派遣、東南アジアへの進出等を今年度中に予定しており、これらの諸施策を着実に推進することで売上の回復に取り組みます。
| (単位：百万円) | ||||
| 地域別売上高 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 2,905 | 1,744 | △1,160 | △40.0 |
| 韓国 | 715 | 318 | △397 | △55.5 |
| 北米 | 160 | 118 | △41 | △26.1 |
| その他 | 311 | 224 | △87 | △28.0 |
| 合計 | 4,092 | 2,405 | △1,687 | △41.2 |
| (単位：百万円) | ||||
| 製品カテゴリー別売上高 | 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 740 | 460 | △280 | △37.9 |
| キッチン関連 | 2,732 | 1,598 | △1,134 | △41.5 |
| 携帯端末関連 | 177 | 2 | △174 | △98.4 |
| その他 | 441 | 344 | △97 | △22.0 |
| 合計 | 4,092 | 2,405 | △1,687 | △41.2 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
第１四半期連結累計期間末における資産合計は8,607百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,300百万円減少しました。
流動資産は7,630百万円（前連結会計年度末比682百万円減）となり、これは売掛金が817百万円減少したことなどによるものです。固定資産は976百万円（前連結会計年度末比617百万円減）となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産、無形固定資産の減損によるものです。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は3,423百万円となり、前連結会計年度末と比べて171百万円減少しました。
流動負債は2,718百万円（前連結会計年度末比592百万円減）となり、これは主に買掛金が406百万円、短期借入金が400百万円減少、１年内返済予定長期借入金が250百万円増加したことなどによるものです。固定負債は705百万円（前連結会計年度末比421百万円増）となり、これは長期借入金が421百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は5,183百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,129百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,144百万円減少したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は41百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,435,700 | 8,436,700 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,435,700 | 8,436,700 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～2023年３月31日 （注） |
52,800 | 8,435,700 | 7 | 1,422 | 7 | 1,419 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,368,000 | 83,680 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,382,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,680 | ― |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.00 |
当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,246 | 1,297 | |||||||||
| 売掛金 | 2,660 | 1,843 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,708 | 3,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 321 | 259 | |||||||||
| その他 | 376 | 584 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,313 | 7,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 761 | 645 | |||||||||
| 無形固定資産 | 490 | 246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 342 | 85 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,594 | 976 | |||||||||
| 資産合計 | 9,907 | 8,607 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,121 | 714 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330 | 581 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89 | 44 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 368 | 325 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | ― | 40 | |||||||||
| その他 | 600 | 611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,310 | 2,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 284 | 705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284 | 705 | |||||||||
| 負債合計 | 3,595 | 3,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,414 | 1,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411 | 1,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,480 | 2,336 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,307 | 5,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,312 | 5,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,907 | 8,607 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,092 | 2,405 | |||||||||
| 売上原価 | 2,600 | 1,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,492 | 749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,319 | 1,166 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 172 | △416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 67 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | － | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 5 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 144 | △354 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 事業整理損 | － | ※ 536 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 537 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 144 | △891 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45 | 251 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47 | 252 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 96 | △1,144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 96 | △1,144 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 96 | △1,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 98 | △1,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98 | △1,144 |
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
※ 事業整理損
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用536百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は次のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社（東京都武蔵野市） | 事業用資産(携帯端末事業) | ソフトウエア等 |
当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 124百万円 | 140百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 日本 | 2,905 | 1,744 |
| 韓国 | 715 | 318 |
| 北米 | 160 | 118 |
| その他 | 311 | 224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,092 | 2,405 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,092 | 2,405 |
２．製品カテゴリー別の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 空調関連 | 740 | 460 |
| キッチン関連 | 2,732 | 1,598 |
| 携帯端末関連 | 177 | 2 |
| その他 | 441 | 344 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,092 | 2,405 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,092 | 2,405 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり純損失（△） |
11.58円 | △135.84円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
96 | △1,144 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
96 | △1,144 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,369,992 | 8,423,515 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.55円 | ―円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 26,825 | ― |
| （うち、新株予約権（株）） | （26,825） | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0824646503504.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。