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B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.

Quarterly Report May 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月8日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)
【会社名】 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡辺 裕明
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目2番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00474 22680 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00474-000 2017-05-08 E00474-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期累計期間 | 第45期

第1四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,776,666 | 3,820,017 | 19,706,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △103,575 | △17,521 | 557,645 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △52,022 | △14,335 | 175,369 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,475,918 | 9,380,733 | 9,588,032 |
| 総資産額 | (千円) | 17,399,692 | 17,707,622 | 18,364,495 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.40 | △1.49 | 18.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 53.0 | 52.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含んでおりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間(平成29年1月~3月)における日本国内の経済環境は、政府による経済施策により企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速や英国のEU離脱、金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、景気の先行きに不透明感が増しております。

また外食業界では、コミュニケーションや広告物のデジタル化が進む中、業態を超えた競争が激化しております。

このような環境の下、当社ではマーケティング戦略のテーマを「Back to Basics(原点回帰)」としてサーティワン・ブランドが最も勢いに乗っていた2000年代の原点にもう一度立ち戻り、フレーバーやキャンペーン、ターゲットなどを見直し、更に進化させてまいりました。

また、市場環境の変化に対応した既存店舗の売上向上も重要課題とし、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入を中心とした店舗の改装やスクラップアンドビルドにも積極的に取り組んでおります。

当四半期の営業施策として、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを発売するとともに、アイスクリームケーキ2品をリニューアルし商品ラインナップの強化をいたしました。また、お正月やひなまつり等のオケージョンに合わせたプロモーションを実施すると同時に、コミュニケーション・ターゲットを情報発信力の強い女子中高生に設定しSNSでの告知を強化して、来店促進と売上の向上を図りました。

また店舗施策として、改装を30店実施した一方、戦略的な閉鎖を先行した結果、期末店舗数は1,175店舗と前年同期末に比べ2店舗減少となりました。

以上の取り組みと、昨年この時期にはなかったデイリーヤマザキとのコラボ商品販売の効果により、当第1四半期累計期間の売上高は38億20百万円(前年同期比101.1%)と前年同期間を上回ることができました。

また、売上原価は、原材料費の低減効果により18億54百万円(前年同期比95.4%)となり売上総利益も改善いたしました。

しかし、アイスクリーム消費量の少ないこの期間は売上総利益で販売費及び一般管理費をカバーすることができず営業損失33百万円となりましたが、前年同期の営業損失1億12百万円に比べ損失を削減することができました。

以下、経常損失17百万円(前年同期は経常損失1億3百万円)、四半期純損失14百万円(前年同期は四半期純損失52百万円)と前年に比べ損失額は減少いたしました。

なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期末における総資産は前事業年度末に比べ6億56百万円減少の177億7百万円となりました。これは主に、製品及び原材料の増加がありましたが、売掛金の減少がそれらを上回ったことによるものであります。

総負債は前事業年度末に比べ4億49百万円減少の83億26百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。

純資産は前事業年度末に比べ2億7百万円減少の93億80百万円となりました。これは配当金の支払いと四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(4)研究開発活動

当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
38,003,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,644,554 9,644,554 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
9,644,554 9,644,554

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日~

平成29年3月31日
9,644,554 735,286 241,079

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式      8,500
完全議決権株式(その他) 普通株式  9,634,400 96,344
単元未満株式 普通株式      1,654 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,644,554
総株主の議決権 96,344

(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

B-R サーティワンアイスクリーム株式会社
東京都品川区上大崎

三丁目2番1号
8,500 8,500 0.09
8,500 8,500 0.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,845,132 1,779,126
売掛金 3,395,899 2,256,947
製品 856,931 1,125,466
原材料 460,429 769,277
貯蔵品 327,261 252,552
前渡金 59,488 110,033
前払費用 210,205 260,942
繰延税金資産 125,898 134,516
未収入金 143,022 49,905
未収還付法人税等 - 417
その他 63,663 70,756
貸倒引当金 △101 △79
流動資産合計 7,487,831 6,809,861
固定資産
有形固定資産
建物 3,858,993 3,908,414
減価償却累計額 △1,463,793 △1,496,820
建物(純額) 2,395,199 2,411,593
構築物 437,700 437,700
減価償却累計額 △176,732 △181,488
構築物(純額) 260,967 256,212
機械及び装置 3,753,467 3,816,110
減価償却累計額 △2,103,381 △2,157,613
機械及び装置(純額) 1,650,086 1,658,497
賃貸店舗用設備 3,809,034 3,781,558
減価償却累計額 △2,059,414 △2,064,930
賃貸店舗用設備(純額) 1,749,619 1,716,627
直営店舗用設備 285,405 293,766
減価償却累計額 △147,995 △161,361
直営店舗用設備(純額) 137,409 132,405
車両運搬具 75,693 75,693
減価償却累計額 △56,147 △58,663
車両運搬具(純額) 19,546 17,030
工具、器具及び備品 868,476 880,256
減価償却累計額 △693,803 △706,308
工具、器具及び備品(純額) 174,672 173,947
土地 695,362 695,362
建設仮勘定 67,013 11,896
有形固定資産合計 7,149,878 7,073,574
無形固定資産
ソフトウエア 179,781 220,654
ソフトウエア仮勘定 98,504 69,256
電話加入権 17,065 17,065
無形固定資産合計 295,351 306,975
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 54,388 52,723
長期貸付金 501 260
従業員に対する長期貸付金 5,072 4,946
破産更生債権等 188,640 210,102
長期前払費用 435,598 411,882
繰延税金資産 18,371 19,065
敷金及び保証金 2,753,405 2,840,847
その他 19,685 19,685
貸倒引当金 △44,227 △42,302
投資その他の資産合計 3,431,435 3,517,211
固定資産合計 10,876,664 10,897,761
資産合計 18,364,495 17,707,622
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 460,930 824,524
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 329,960 329,960
未払金 1,633,399 1,164,298
未払費用 35,909 35,614
未払法人税等 294,606 -
未払消費税等 211,664 -
前受金 1,509,688 1,427,372
預り金 138,623 434,017
賞与引当金 41,268 100,582
役員賞与引当金 2,000 -
ギフト券回収損失引当金 128,914 123,970
その他 38,747 8,612
流動負債合計 5,825,713 5,448,952
固定負債
長期借入金 1,450,962 1,368,472
退職給付引当金 155,948 161,083
役員退職慰労引当金 55,100 58,700
資産除去債務 66,286 66,440
長期預り保証金 1,222,452 1,223,240
固定負債合計 2,950,749 2,877,936
負債合計 8,776,463 8,326,889
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
資本準備金 241,079 241,079
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 46,822 46,822
別途積立金 4,140,000 4,140,000
繰越利益剰余金 4,262,948 4,055,893
利益剰余金合計 8,618,447 8,411,392
自己株式 △16,893 △16,893
株主資本合計 9,577,918 9,370,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,113 8,539
繰延ヘッジ損益 - 1,329
評価・換算差額等合計 10,113 9,869
純資産合計 9,588,032 9,380,733
負債純資産合計 18,364,495 17,707,622

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 3,776,666 3,820,017
売上原価 1,943,520 1,854,943
売上総利益 1,833,146 1,965,073
販売費及び一般管理費 1,945,642 1,998,591
営業損失(△) △112,495 △33,518
営業外収益
受取利息 189 262
店舗用什器売却益 9,453 10,719
受取補償金 6,248 -
受取ロイヤリティー 879 8,806
その他 2,191 3,643
営業外収益合計 18,961 23,431
営業外費用
支払利息 4,422 3,741
店舗設備除去損 5,507 3,370
その他 111 323
営業外費用合計 10,041 7,435
経常損失(△) △103,575 △17,521
特別損失
固定資産廃棄損 52,371 10,901
特別損失合計 52,371 10,901
税引前四半期純損失(△) △155,946 △28,423
法人税等 △103,924 △14,088
四半期純損失(△) △52,022 △14,335

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

前第1四半期累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年3月31日)

当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間における減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
減価償却費 318,371千円 307,099千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月18日

定時株主総会
普通株式 192,719 20.00 平成27年12月31日 平成28年3月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月17日

定時株主総会
普通株式 192,719 20.00 平成28年12月31日 平成29年3月21日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) △5円40銭 △1円49銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △52,022 △14,335
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △52,022 △14,335
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,993 9,635,993

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7069046502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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