Quarterly Report • May 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年5月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| 【会社名】 | B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 裕明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3449)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3449)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経営管理部長 肥沼 邦幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00474 22680 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E00474-000 2017-05-08 E00474-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00474-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第1四半期累計期間 | 第45期
第1四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年1月1日
至 平成28年3月31日 | 自 平成29年1月1日
至 平成29年3月31日 | 自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,776,666 | 3,820,017 | 19,706,283 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △103,575 | △17,521 | 557,645 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △52,022 | △14,335 | 175,369 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 735,286 | 735,286 | 735,286 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,644 | 9,644 | 9,644 |
| 純資産額 | (千円) | 9,475,918 | 9,380,733 | 9,588,032 |
| 総資産額 | (千円) | 17,399,692 | 17,707,622 | 18,364,495 |
| 1株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.40 | △1.49 | 18.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 54.5 | 53.0 | 52.2 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成29年1月~3月)における日本国内の経済環境は、政府による経済施策により企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の減速や英国のEU離脱、金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、景気の先行きに不透明感が増しております。
また外食業界では、コミュニケーションや広告物のデジタル化が進む中、業態を超えた競争が激化しております。
このような環境の下、当社ではマーケティング戦略のテーマを「Back to Basics(原点回帰)」としてサーティワン・ブランドが最も勢いに乗っていた2000年代の原点にもう一度立ち戻り、フレーバーやキャンペーン、ターゲットなどを見直し、更に進化させてまいりました。
また、市場環境の変化に対応した既存店舗の売上向上も重要課題とし、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入を中心とした店舗の改装やスクラップアンドビルドにも積極的に取り組んでおります。
当四半期の営業施策として、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを発売するとともに、アイスクリームケーキ2品をリニューアルし商品ラインナップの強化をいたしました。また、お正月やひなまつり等のオケージョンに合わせたプロモーションを実施すると同時に、コミュニケーション・ターゲットを情報発信力の強い女子中高生に設定しSNSでの告知を強化して、来店促進と売上の向上を図りました。
また店舗施策として、改装を30店実施した一方、戦略的な閉鎖を先行した結果、期末店舗数は1,175店舗と前年同期末に比べ2店舗減少となりました。
以上の取り組みと、昨年この時期にはなかったデイリーヤマザキとのコラボ商品販売の効果により、当第1四半期累計期間の売上高は38億20百万円(前年同期比101.1%)と前年同期間を上回ることができました。
また、売上原価は、原材料費の低減効果により18億54百万円(前年同期比95.4%)となり売上総利益も改善いたしました。
しかし、アイスクリーム消費量の少ないこの期間は売上総利益で販売費及び一般管理費をカバーすることができず営業損失33百万円となりましたが、前年同期の営業損失1億12百万円に比べ損失を削減することができました。
以下、経常損失17百万円(前年同期は経常損失1億3百万円)、四半期純損失14百万円(前年同期は四半期純損失52百万円)と前年に比べ損失額は減少いたしました。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は前事業年度末に比べ6億56百万円減少の177億7百万円となりました。これは主に、製品及び原材料の増加がありましたが、売掛金の減少がそれらを上回ったことによるものであります。
総負債は前事業年度末に比べ4億49百万円減少の83億26百万円となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億7百万円減少の93億80百万円となりました。これは配当金の支払いと四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年5月8日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年1月1日~ 平成29年3月31日 |
― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,634,400 | 96,344 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,654 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,644,554 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,344 | ― |
(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) B-R サーティワンアイスクリーム株式会社 |
東京都品川区上大崎 三丁目2番1号 |
8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.09 |
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,845,132 | 1,779,126 | |||||||||
| 売掛金 | 3,395,899 | 2,256,947 | |||||||||
| 製品 | 856,931 | 1,125,466 | |||||||||
| 原材料 | 460,429 | 769,277 | |||||||||
| 貯蔵品 | 327,261 | 252,552 | |||||||||
| 前渡金 | 59,488 | 110,033 | |||||||||
| 前払費用 | 210,205 | 260,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,898 | 134,516 | |||||||||
| 未収入金 | 143,022 | 49,905 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 417 | |||||||||
| その他 | 63,663 | 70,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,487,831 | 6,809,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,858,993 | 3,908,414 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,463,793 | △1,496,820 | |||||||||
| 建物(純額) | 2,395,199 | 2,411,593 | |||||||||
| 構築物 | 437,700 | 437,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,732 | △181,488 | |||||||||
| 構築物(純額) | 260,967 | 256,212 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,753,467 | 3,816,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,103,381 | △2,157,613 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 1,650,086 | 1,658,497 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 3,809,034 | 3,781,558 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,059,414 | △2,064,930 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,749,619 | 1,716,627 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 285,405 | 293,766 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △147,995 | △161,361 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 137,409 | 132,405 | |||||||||
| 車両運搬具 | 75,693 | 75,693 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,147 | △58,663 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 19,546 | 17,030 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 868,476 | 880,256 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △693,803 | △706,308 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 174,672 | 173,947 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67,013 | 11,896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,149,878 | 7,073,574 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 179,781 | 220,654 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 98,504 | 69,256 | |||||||||
| 電話加入権 | 17,065 | 17,065 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 295,351 | 306,975 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,388 | 52,723 | |||||||||
| 長期貸付金 | 501 | 260 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,072 | 4,946 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 188,640 | 210,102 | |||||||||
| 長期前払費用 | 435,598 | 411,882 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,371 | 19,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,753,405 | 2,840,847 | |||||||||
| その他 | 19,685 | 19,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,227 | △42,302 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,431,435 | 3,517,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,876,664 | 10,897,761 | |||||||||
| 資産合計 | 18,364,495 | 17,707,622 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成29年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 460,930 | 824,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 329,960 | 329,960 | |||||||||
| 未払金 | 1,633,399 | 1,164,298 | |||||||||
| 未払費用 | 35,909 | 35,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,606 | - | |||||||||
| 未払消費税等 | 211,664 | - | |||||||||
| 前受金 | 1,509,688 | 1,427,372 | |||||||||
| 預り金 | 138,623 | 434,017 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,268 | 100,582 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,000 | - | |||||||||
| ギフト券回収損失引当金 | 128,914 | 123,970 | |||||||||
| その他 | 38,747 | 8,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,825,713 | 5,448,952 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,450,962 | 1,368,472 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 155,948 | 161,083 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55,100 | 58,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66,286 | 66,440 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,222,452 | 1,223,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,950,749 | 2,877,936 | |||||||||
| 負債合計 | 8,776,463 | 8,326,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,286 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 241,079 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,676 | 168,676 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 46,822 | 46,822 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,140,000 | 4,140,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,262,948 | 4,055,893 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,618,447 | 8,411,392 | |||||||||
| 自己株式 | △16,893 | △16,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,577,918 | 9,370,863 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,113 | 8,539 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,329 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,113 | 9,869 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,588,032 | 9,380,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,364,495 | 17,707,622 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,776,666 | 3,820,017 | |||||||||
| 売上原価 | 1,943,520 | 1,854,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,833,146 | 1,965,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,945,642 | 1,998,591 | |||||||||
| 営業損失(△) | △112,495 | △33,518 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 189 | 262 | |||||||||
| 店舗用什器売却益 | 9,453 | 10,719 | |||||||||
| 受取補償金 | 6,248 | - | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 879 | 8,806 | |||||||||
| その他 | 2,191 | 3,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,961 | 23,431 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,422 | 3,741 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 5,507 | 3,370 | |||||||||
| その他 | 111 | 323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,041 | 7,435 | |||||||||
| 経常損失(△) | △103,575 | △17,521 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 52,371 | 10,901 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,371 | 10,901 | |||||||||
| 税引前四半期純損失(△) | △155,946 | △28,423 | |||||||||
| 法人税等 | △103,924 | △14,088 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △52,022 | △14,335 |
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税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 (追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
前第1四半期累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年3月31日)
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期会計期間の販売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間における減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
|
| 減価償却費 | 318,371千円 | 307,099千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,719 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年3月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年3月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 192,719 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月21日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純損失金額(△) | △5円40銭 | △1円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △52,022 | △14,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △52,022 | △14,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,993 | 9,635,993 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069046502904.htm
該当事項はありません。
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