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B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Aug 6, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月6日
【中間会計期間】 第53期中(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)
【会社名】 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 CEO  ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03(3449)0331
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00474 22680 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00474-000 2025-08-06 E00474-000 2025-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00474-000 2025-06-30 E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00474-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00474-000 2025-01-01 2025-06-30 E00474-000 2024-06-30 E00474-000 2024-01-01 2024-12-31 E00474-000 2024-12-31 E00474-000 2024-01-01 2024-06-30 E00474-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間連結会計期間 | 第53期

中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2025年1月1日

至  2025年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,198,675 | 15,817,779 | 30,688,195 |
| 経常利益 | (千円) | 1,538,787 | 1,692,301 | 2,387,605 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 982,120 | 1,091,039 | 1,543,640 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,088,549 | 1,027,262 | 1,648,540 |
| 純資産額 | (千円) | 13,267,660 | 14,373,121 | 13,634,934 |
| 総資産額 | (千円) | 22,958,352 | 28,613,905 | 26,314,796 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 101.92 | 113.23 | 160.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 50.2 | 51.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,719,699 | 1,591,961 | 3,540,288 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,198,163 | △2,601,448 | △3,242,209 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △307,458 | △503,802 | 1,335,016 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,618,978 | 6,506,567 | 8,033,572 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間(2025年1月~6月)における日本国内の経済環境は、訪日外国人数が前年同期比20%を超えて伸長し、通年で10兆円規模にも達する見込みのインバウンド市場が日本経済に影響を与えています。しかしながら、消費者物価指数が高止まりして実質賃金のプラス転換は依然として見通せず、為替の動向も依然として不透明であり、消費者は必要な商品を選別して購入する傾向がより強まっております。

このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”~アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。~」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。

また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)の5期目にあたります。その中で当中間連結会計期間では、以下のように一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。

・当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高が158億17百万円と過去最高を更新。

・当中間連結会計期間の国内総小売売上高が317億38百万円と過去最高を更新。

・一店舗当たりの小売売上高が30百万円と過去最高を更新。

・上半期過去最高の税引前利益16億80百万円を達成。

お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。

<ブランドパワー強化>

ブランドパワー強化としてお客様のデマンドに合わせたマーケティングを展開。選ぶ楽しさ、またお気に入りの味との出会いを提供する新作フレーバーやニュースの発信、親子で楽しめるコラボレーションや商品の開発を強化しました。幅広い世代に人気の「ONE PIECE」とのコラボレーションを成功させ、新規顧客獲得に繋げています。アイスクリームケーキでは、好調の新カテゴリー「31 パティスリー」から「31 キャラメルナッティケーキ made from キャラメルリボン」を新たに発売。更に、お子様を中心に人気の「パレット」シリーズのリニューアルなどを行い、ラインナップを更に充実させました。また、昨年SNSや口コミなどで大きな反響をいただいた「よくばりフェス」を今年は5週にわたり毎週木〜日曜に限定実施。モバイルオーダーの浸透により、多くのお客様に楽しんでいただきました。

新店舗デザインでは「F1(Flavor1st)」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、64店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を871店舗(ToGo店舗を含む)に拡大しました。

<デジタル化>

コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の42.8%を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。

<スマート31>

スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。

<販売拠点拡大>

店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当中間連結会計期間末国内店舗数は1,049店舗と前年同期末に比べ20店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当中間連結会計期間末の国内ポーションカップ販売等拠点(通常店舗と異なる販売拠点)数は419ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は38店舗となります。これにより、国内外合わせて当中間連結会計期間末の当社総販売拠点数は1,506ヶ所と前年同期末と比べ86ヶ所の増加となっています。

当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の158億17百万円(前年同期比111.4%)となりました。小売売上高も長期経営計画の4本の柱を中心に、お客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録しました。

売上原価は76億93百万円(前年同期比110.8%)となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られており、売上総利益は81億24百万円(前年同期比111.9%)となりました。

小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前年同期間と比べて6億92百万円増加の64億29百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。

以上の結果、営業利益は16億95百万円(前年同期比111.4%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想の当中間連結会計期間目標を上回るものです。

また、経常利益は16億92百万円(前年同期比110.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億91百万円(前年同期比111.1%)となりました。

なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加の286億13百万円となりました。これは主に、キャッシュレス決済が好調なことによる未収入金の増加が22億45百万円及びそれに連動しての売掛金の減少が12億47百万円、神戸三木工場の生産設備増強に向けた建設仮勘定の増加が15億61百万円あったことによるものです。

総負債は前連結会計年度末に比べ15億60百万円増加の142億40百万円となりました。これは主に、盛夏期に向けた広告宣伝費の投入等による未払金の増加7億41百万円、ショッピングセンター内店舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加4億74百万円があったことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ7億38百万円増加の143億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が10億91百万円ありましたが、配当金の支払いが2億89百万円あったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は65億6百万円となり、期首残高からの減少額は15億27百万円でありました。

営業活動から得られた資金は、15億91百万円(前年同期は17億19百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16億80百万円、減価償却費が5億98百万円あったことによるものです。

投資活動に使用した資金は、26億1百万円(前年同期は11億98百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億50百万円あったことによるものです。

財務活動に使用した資金は、5億3百万円(前年同期は3億7百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2億15百万円、配当金の支払いが2億88百万円あったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

(5)研究開発活動

当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
38,003,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,644,554 9,644,554 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
9,644,554 9,644,554

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

2025年6月30日
9,644,554 735,286 241,079

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ダンキン ブランズ インターナショナル ホールディングス リミテッド

(常任代理人 株式会社 三井住友銀行)
英国ロンドン レマンストリート2

(東京都千代田区丸の内1-1-2)
3,663 38.01
株式会社不二家 東京都文京区大塚2-15-6 3,663 38.01
ジェーピー モルガン チェース バンク

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 パーク通り270番地

(東京都港区港南2-15-1)
51 0.53
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎3-1-1 31 0.32
JPLLC-CL JPY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ブルックリン フォアチェースメトロテックセンター

(東京都新宿区新宿6-27-30)
25 0.26
J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
英国ロンドン カナリー・ワーフ バンクストリート25

(東京都千代田区丸の内2-7-3)
25 0.26
フジ日本株式会社 東京都中央区日本橋兜町6-7 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡5-1-16 24 0.25
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木6-10-1 24 0.25
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 22 0.22
7,557 78.42

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,629,900

96,299

単元未満株式

普通株式 5,954

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,644,554

総株主の議決権

96,299

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

B-R サーティワン

アイスクリーム株式会社
東京都品川区上大崎

三丁目1番1号
8,700 8,700 0.09
8,700 8,700 0.09

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,033,572 6,506,567
売掛金 2,804,593 1,557,297
製品 1,533,555 2,169,510
原材料 682,046 870,241
貯蔵品 616,263 533,048
前払費用 432,624 603,689
未収入金 268,305 2,513,688
未収消費税等 17,265 275,914
その他 160,060 200,677
流動資産合計 14,548,287 15,230,636
固定資産
有形固定資産
建物 4,264,897 4,304,629
減価償却累計額 △2,562,722 △2,639,204
建物(純額) 1,702,174 1,665,425
構築物 444,950 444,950
減価償却累計額 △323,802 △332,058
構築物(純額) 121,148 112,891
機械及び装置 4,509,726 4,498,265
減価償却累計額 △3,872,236 △3,911,187
機械及び装置(純額) 637,489 587,077
賃貸店舗用設備 4,368,771 4,217,816
減価償却累計額 △2,252,334 △2,165,452
賃貸店舗用設備(純額) 2,116,436 2,052,363
直営店舗用設備 1,346,754 1,561,209
減価償却累計額 △251,849 △302,970
直営店舗用設備(純額) 1,094,905 1,258,239
車両運搬具 94,049 104,061
減価償却累計額 △43,394 △49,782
車両運搬具(純額) 50,655 54,278
工具、器具及び備品 750,475 752,644
減価償却累計額 △662,687 △674,938
工具、器具及び備品(純額) 87,788 77,706
土地 695,362 695,362
建設仮勘定 1,626,539 3,188,390
有形固定資産合計 8,132,499 9,691,734
無形固定資産
のれん 208,375 182,367
その他 509,611 504,559
無形固定資産合計 717,987 686,927
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
投資その他の資産
破産更生債権等 583 523
長期前払費用 190,215 224,701
繰延税金資産 206,490 204,269
敷金及び保証金 2,363,933 2,388,353
その他 155,090 187,019
貸倒引当金 △291 △261
投資その他の資産合計 2,916,022 3,004,606
固定資産合計 11,766,509 13,383,269
資産合計 26,314,796 28,613,905
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 837,975 1,075,362
1年内返済予定の長期借入金 430,016 375,766
未払金 4,292,380 5,033,702
未払法人税等 528,193 648,996
契約負債 2,075,621 2,228,846
預り金 256,107 730,952
賞与引当金 67,910 20,385
役員賞与引当金 88,300 84,200
資産除去債務 2,956
その他 133,550 140,180
流動負債合計 8,713,011 10,338,392
固定負債
長期借入金 2,034,053 1,873,295
退職給付に係る負債 81,249 86,032
役員退職慰労引当金 63,400 73,312
資産除去債務 194,099 205,163
長期預り保証金 1,551,847 1,625,954
繰延税金負債 42,201 38,634
固定負債合計 3,966,850 3,902,391
負債合計 12,679,862 14,240,784
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金 241,079 241,079
利益剰余金 12,413,299 13,215,263
自己株式 △17,519 △17,519
株主資本合計 13,372,145 14,174,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,923 24,434
繰延ヘッジ損益 12,055 △472
為替換算調整勘定 242,810 175,049
その他の包括利益累計額合計 262,788 199,011
純資産合計 13,634,934 14,373,121
負債純資産合計 26,314,796 28,613,905

 0104035_honbun_7069047253707.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 14,198,675 | 15,817,779 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,940,449 | 7,693,142 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,258,226 | 8,124,637 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,736,441 | ※ 6,429,319 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,521,784 | 1,695,317 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 76 | 565 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 18,282 | - |
| | 受取ロイヤリティー | | | | | | | | | 13,522 | 36,063 |
| | 受取報奨金 | | | | | | | | | 4,234 | 22,155 |
| | その他 | | | | | | | | | 817 | 14,834 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 36,933 | 73,619 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,144 | 10,837 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 48,739 |
| | 店舗設備除去損 | | | | | | | | | 13,145 | 14,657 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,640 | 2,401 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 19,930 | 76,636 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,538,787 | 1,692,301 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 1,151 | 12,840 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,151 | 12,840 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 29,560 | 24,669 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 29,560 | 24,669 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,510,378 | 1,680,471 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 528,257 | 589,432 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 982,120 | 1,091,039 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 982,120 | 1,091,039 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,213 | 16,510 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 2,338 | △12,527 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 100,876 | △67,760 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 106,428 | △63,776 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,088,549 | 1,027,262 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,088,549 | 1,027,262 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_7069047253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,510,378 1,680,471
減価償却費 586,075 598,744
のれん償却額 10,389 9,340
長期前払費用償却額 90,218 76,865
店舗設備除去損 13,145 14,657
固定資産売却益 △1,151 △12,840
固定資産廃棄損 29,560 24,669
貸倒引当金の増減額(△は減少) △722 △30
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,906 △47,524
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,948 4,783
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,828 9,912
受取利息 △76 △565
支払利息 4,144 10,837
売上債権の増減額(△は増加) △394,973 1,239,157
破産更生債権等の増減額(△は増加) △271 60
棚卸資産の増減額(△は増加) △177,078 △771,433
仕入債務の増減額(△は減少) 93,975 238,248
未収入金の増減額(△は増加) 145,039 △2,245,383
前渡金の増減額(△は増加) △173,876 △103,958
前払費用の増減額(△は増加) △106,678 △193,214
未払金の増減額(△は減少) 339,473 1,010,893
契約負債の増減額(△は減少) 29,598 153,225
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,850 △4,100
預り金の増減額(△は減少) 104,647 474,845
未払又は未収消費税等の増減額 31,763 △258,649
その他 △52,432 168,234
小計 2,068,166 2,077,246
利息及び配当金の受取額 768 1,208
利息の支払額 △4,257 △8,955
法人税等の支払額 △344,977 △477,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,719,699 1,591,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,050,759 △2,450,808
無形固定資産の取得による支出 △88,059 △105,830
資産除去債務の履行による支出 △1,800
長期前払費用の取得による支出 △57,000 △111,000
敷金及び保証金の差入による支出 △88,364 △80,509
敷金及び保証金の回収による収入 32,417 46,877
長期預り保証金の受入による収入 70,573 178,726
長期預り保証金の返還による支出 △15,330 △69,434
その他 △1,641 △7,668
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,198,163 △2,601,448
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △115,006 △215,008
配当金の支払額 △192,452 △288,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △307,458 △503,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,453 △13,716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 243,530 △1,527,005
現金及び現金同等物の期首残高 6,375,448 8,033,572
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,618,978 ※ 6,506,567

 0104100_honbun_7069047253707.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
運賃及び保管費 875,138 千円 1,059,860 千円
広告宣伝費 1,391,445 1,520,004
ロイヤリティー 155,319 174,784
賃借料 284,915 311,272
給料手当及び賞与 718,066 775,465
賞与引当金繰入額 52,997 20,385
退職給付費用 37,013 43,728
役員退職慰労引当金繰入額 9,828 9,912
雑給 373,271 385,066
減価償却費 172,712 207,330
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) △722 △30

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
現金及び預金 6,618,978 千円 6,506,567 千円
現金及び現金同等物 6,618,978 千円 6,506,567 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月18日

定時株主総会
普通株式 192,716 20.00 2023年12月31日 2024年3月19日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月19日

取締役会
普通株式 192,716 20.00 2024年6月30日 2024年9月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年3月19日

定時株主総会
普通株式 289,075 30.00 2024年12月31日 2025年3月21日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年7月24日

取締役会
普通株式 240,895 25.00 2025年6月30日 2025年9月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 11,310,860
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,284,932
顧客との契約から生じる収益 13,595,793
その他の収益(注) 602,882
外部顧客への売上高 14,198,675

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 12,728,295
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 2,485,620
顧客との契約から生じる収益 15,213,916
その他の収益(注) 603,863
外部顧客への売上高 15,817,779

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 101円92銭 113円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 982,120 1,091,039
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額
982,120 1,091,039
普通株式の期中平均株式数(株) 9,635,837 9,635,837

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

2025年7月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 

(イ)中間配当による配当金の総額……………240,895千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…2025年9月3日

(注)2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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