Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーロット |
| 【英訳名】 | B-Lot Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 宮内 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 望月 文恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 望月 文恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E31024-000 2023-05-15 E31024-000 2022-01-01 2022-03-31 E31024-000 2022-01-01 2022-12-31 E31024-000 2023-01-01 2023-03-31 E31024-000 2022-03-31 E31024-000 2022-12-31 E31024-000 2023-03-31 E31024-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31024-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31024-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,309 | 6,898 | 19,911 |
| 経常利益 | (百万円) | 688 | 1,172 | 2,415 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 429 | 818 | 1,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 442 | 823 | 1,676 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,815 | 12,341 | 12,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,799 | 52,831 | 56,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.01 | 42.00 | 83.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | － | 41.97 | 83.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.5 | 23.2 | 21.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め、資源価格高騰やインフレーションの影響もあり、景気の先行きは引き続き留意が必要な状況ですが、ウィズコロナのもと、国内旅行の需要が大きく全国宿泊施設の延べ宿泊者数が2019年同期比で同水準程度に回復するなど経済回復の兆しが強まっております。（観光庁：宿泊旅行統計調査より）
当社グループが属する不動産と資産コンサルティング業界のマーケットでは、宿泊系不動産の収益性が回復し売買取引の増加が見受けられました。また住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。
また、日本の家計における金融資産は、2022年12月末で2023兆円を超えその過半が現金・預金となっております。（日本銀行：資金循環統計速報より）現金・預金は、インフレーションに弱い資産とされているため、現在の経済情勢を背景に、当社グループでは2023兆円のうち一定の資産が不動産投資等の他の資産に今後は配分されていくと考えております。当社グループのビジネスは、金融リテラシーが高い富裕層予備群・富裕層・超富裕層の資産形成および資産運用のサポートであり、「ビーロットらしさ」を追求できる優秀な人材の確保、ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、資金調達手法の多様化を進めていくことでビジネスチャンスの増強が可能です。当社グループでは、「100年続く企業グループ」に向け次世代リーダーを育成するべく人的資本への先行投資を続けて参りました。その一環として、2023年3月の取締役会において2023年7月より正社員を対象に1名あたり一律月額3万円のベースアップを決定いたしました。
安心して就業できる生活環境を提供するとともに、富裕層を顧客ターゲットとする当社サービスの更なる質の向上と成長加速にむけた施策を実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,898百万円(前年同期比60.1％増)、営業利益は1,329百万円(前年同期比63.3％増)、経常利益は1,172百万円(前年同期比70.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は818百万円(前年同期比90.7％増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は13件(前年同期５件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産12件(前年同期３件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期１件)、土地（開発用地含む）－件（前年同期１件）になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は９物件(前年同期14件)となり、物件種類別では住宅系不動産８件(前年同期８件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期４件)、土地(開発用地含む)－件(前年同期２件)、ホテル－件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏４件(前年同期８件)、北海道圏－件(前年同期１件)、九州圏－件(前年同期２件)、関西圏５件(前年同期３件)、中部圏－件(前年同期－件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は55件(前年同期50件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
なお、販売用不動産の在庫状況を鑑み、保有している太陽光施設2件を長期保有目的の固定資産へと切り替えを実施いたしました。今後は、ポートフォリオの状況を鑑みつつ安定成長のための財務改善を企図として、適性な一定のルールに則り、長期保有目的への切り替えも適時計画して参る所存です。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,206百万円(前年同期比76.8％増)、セグメント利益は700百万円(前年同期比73.5％増)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は24件(前年同期13件)となりました。その内訳は関東圏11件(前年同期７件)、北海道圏５件(前年同期３件)、九州圏２件(前年同期１件)、関西圏６件(前年同期２件)となります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は610百万円(前年同期比24.8％減)、セグメント利益は365百万円(前年同期比35.0％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が145件(前年同期119件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏67件(前年同期57件)、北海道圏40件(前年同期33件)、九州圏29件(前年同期21件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏４件（前年同期３件）となります。
保有中の宿泊系不動産においては、賃料収入が回復基調となり不動産マネジメント事業における業績を牽引いたしました。なお、観光庁の調査資料では、2023年2月の全国宿泊施設の延べ宿泊者4,114万人のうち外国人宿泊者割合はわずか14.4％ほどであったことから、今後のインバウンドの本格的回復をもって更なる賃料収入の増加を見込める状況です。（観光庁：宿泊旅行統計調査より）
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,082百万円(前年同期比95.1％増)、セグメント利益は596百万円(前年同期比351.5％増)となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は52,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少しました。これは主として、仕掛販売用不動産の減少3,615百万円であります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は40,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,470百万円減少しました。これは主として、短期借入金の減少1,640百万円及び長期借入金の減少2,277百万円であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加428百万円であります。これらの結果、自己資本比率は23.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,032,400 | 20,032,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,032,400 | 20,032,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
－ | 20,032,400 | － | 1,992 | － | 1,913 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 541,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,848 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 19,484,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | (注) |
| 6,100 | |||
| 発行済株式総数 | 20,032,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 194,848 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ビーロット | 東京都港区新橋一丁目 11番７号 |
541,500 | ― | 541,500 | 2.70 |
| 計 | － | 541,500 | ― | 541,500 | 2.70 |
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,950 | 9,874 | |||||||||
| 売掛金 | 252 | 423 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,256 | 639 | |||||||||
| 販売用不動産 | 23,844 | 24,000 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 15,021 | ※1 11,405 | |||||||||
| 前渡金 | 250 | 257 | |||||||||
| その他 | 1,505 | 1,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,781 | 47,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 942 | 967 | |||||||||
| 土地 | 28 | ※1 97 | |||||||||
| その他（純額） | 69 | ※1 816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,040 | 1,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 659 | 659 | |||||||||
| のれん | 171 | 160 | |||||||||
| その他 | 26 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 857 | 848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 726 | 742 | |||||||||
| その他 | 1,585 | 1,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,312 | 2,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,210 | 5,009 | |||||||||
| 繰延資産 | 13 | 11 | |||||||||
| 資産合計 | 56,005 | 52,831 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 7,402 | 5,762 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 6,219 | ※3 7,485 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 199 | 166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 906 | 341 | |||||||||
| 契約負債 | 721 | 589 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2 | 47 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 1,566 | 1,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,018 | 15,841 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 25,366 | ※3 23,088 | |||||||||
| 社債 | 1,033 | 1,017 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 443 | 443 | |||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,943 | 24,649 | |||||||||
| 負債合計 | 43,961 | 40,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,992 | 1,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,048 | 2,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,114 | 8,543 | |||||||||
| 自己株式 | △227 | △364 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,928 | 12,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32 | 36 | |||||||||
| 新株予約権 | 53 | 55 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29 | 28 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,043 | 12,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,005 | 52,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,309 | 6,898 | |||||||||
| 売上原価 | 2,754 | 4,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,555 | 2,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 741 | 824 | |||||||||
| 営業利益 | 814 | 1,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 154 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 141 | 163 | |||||||||
| 経常利益 | 688 | 1,172 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 688 | 1,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248 | 369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 258 | 353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 430 | 818 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 429 | 818 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 430 | 818 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 442 | 823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 441 | 822 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 保有目的の変更
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
保有目的変更により、流動資産の仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「土地」及び「その他」等へ振り替えております。 ２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| 株式会社横濱聖苑 | 930 | 百万円 | 832 | 百万円 |
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|||
| タームローン契約 | 1,202 | 百万円 | 1,186 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 20 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 11 | 10 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 292 | 15 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 389 | 20 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産投資 開発事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
不動産 マネジメント 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,912 | 810 | 251 | 3,974 | － | 3,974 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 168 | 168 | － | 168 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,912 | 810 | 420 | 4,143 | － | 4,143 |
| その他の収益 (注)３ | 31 | － | 134 | 166 | － | 166 |
| 外部顧客への売上高 | 2,944 | 810 | 554 | 4,309 | － | 4,309 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 2,944 | 812 | 554 | 4,311 | △1 | 4,309 |
| セグメント利益 | 403 | 562 | 132 | 1,098 | △283 | 814 |
(注) １．セグメント利益の調整額△283百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産投資 開発事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
不動産 マネジメント 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,206 | 605 | 282 | 6,094 | － | 6,094 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 507 | 507 | － | 507 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,206 | 605 | 790 | 6,602 | － | 6,602 |
| その他の収益 (注)３ | － | 3 | 292 | 295 | － | 295 |
| 外部顧客への売上高 | 5,206 | 608 | 1,082 | 6,898 | － | 6,898 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 5,206 | 610 | 1,082 | 6,899 | △1 | 6,898 |
| セグメント利益 | 700 | 365 | 596 | 1,662 | △332 | 1,329 |
(注) １．セグメント利益の調整額△332百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 22.01円 | 42.00円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 429 | 818 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 429 | 818 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,505,812 | 19,488,317 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 41.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 14,088 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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