Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーロット |
| 【英訳名】 | B-Lot Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E31024-000 2021-05-14 E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 E31024-000 2020-01-01 2020-12-31 E31024-000 2021-01-01 2021-03-31 E31024-000 2020-03-31 E31024-000 2020-12-31 E31024-000 2021-03-31 E31024-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31024-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,815 | 2,319 | 26,481 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △114 | 402 | 1,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △134 | 258 | 344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △145 | 272 | 336 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,530 | 7,971 | 8,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,631 | 45,493 | 45,961 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 | (円) | △8.46 | 16.10 | 21.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.0 | 17.5 | 17.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
当第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、依然として厳しい状況にあります。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種の開始等によって、今後の回復が期待されるものの、しばらくは先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、アセットタイプにより慎重な見方や需要の一部に変化が見られるものの、アフターコロナの先を見据えた投資も見られるなど、日本銀行や各国中央銀行による金融緩和策の継続を背景に国内外投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物件の仕入れを厳選しつつ、売却は中小型物件を中心に進めてまいりました。また、堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介や新築マンションの販売受託といった不動産コンサルティング事業が当社グループの業績を牽引いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,319百万円(前年同期比27.7％増)、営業利益は495百万円(前年同期比355.5％増)、経常利益は402百万円(前年同期は経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は４件(前年同期２件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産３件(前年同期１件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期１件)になりました。堅調に推移しております中小型物件を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は12物件(前年同期10件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期４件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期５件)、土地(開発用地含む)１件(前年同期１件)、ホテル１件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏５件(前年同期５件)、北海道圏１件(前年同期－件)、九州圏－件(前年同期２件)、関西圏４件(前年同期１件)、中部圏２件(前年同期２件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は41件(前年同期37件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,279百万円(前年同期比60.6％増)、セグメント利益は133百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は15件(前年同期４件)となりました。その内訳は関東圏２件(前年同期２件)、北海道圏３件(前年同期１件)、九州圏１件(前年同期１件)、関西圏９件(前年同期－件)となります。堅調な不動産市況を反映し、不動産仲介や業務受託案件の引き合いが多く、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は711百万円(前年同期比27.4％増)、セグメント利益は478百万円(前年同期比42.6％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が102件(前年同期96件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏44件(前年同期41件)、北海道圏29件(前年同期28件)、九州圏21件(前年同期22件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏３件（前年同期－件）となります。
管理運営受託件数は着実に伸長しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって、宿泊施設の賃料収入減などが生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は334百万円(前年同期比32.3％減)、セグメント利益は134百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少2,876百万円、販売用不動産の減少881百万円及び仕掛販売用不動産の増加3,287百万円あります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は37,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少157百万円及び社債の減少83百万円であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。これは主として、利益剰余金の増加17百万円及び自己株式の増加99百万円（純資産は減少）であります。これらの結果、自己資本比率は17.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ライフステージ(以下、「ライフステージ」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。なお、上記の効力発生日において吸収合併を行っております。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
ライフステージの有する関西圏ネットワークと新築分譲マンションの販売代理事業での商品販売力のシナジー効果をより発揮すること、及び当社グループの経営の合理化を図ることを目的としております。
(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ライフステージは解散いたします。
(3)合併に際して発行する株式及び割当
当社は、ライフステージの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、ライフステージからその資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
(5)吸収合併存続となる会社の概要
商号 株式会社ビーロット
資本金の額 1,056百万円
事業の内容 不動産投資開発、コンサルティング及びマネジメント事業
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,582,400 | 16,582,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,582,400 | 16,582,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
－ | 16,582,400 | － | 1,056 | － | 977 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 524,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,542 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 16,054,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | (注) |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 16,582,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 160,542 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ビーロット | 東京都港区新橋一丁目 11番７号 |
524,500 | － | 524,500 | 3.16 |
| 計 | － | 524,500 | － | 524,500 | 3.16 |
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,571 | 8,694 | |||||||||
| 売掛金 | 136 | 325 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,040 | 1,040 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,093 | 12,211 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 13,836 | 17,124 | |||||||||
| 前渡金 | 860 | 244 | |||||||||
| その他 | 1,236 | 1,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,476 | 40,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,018 | 1,005 | |||||||||
| 土地 | 15 | 15 | |||||||||
| その他（純額） | 40 | 38 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,075 | 1,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 659 | 659 | |||||||||
| のれん | 263 | 251 | |||||||||
| その他 | 45 | 42 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 968 | 953 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 466 | 471 | |||||||||
| その他 | 1,941 | 2,112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,407 | 2,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,451 | 4,598 | |||||||||
| 繰延資産 | 34 | 30 | |||||||||
| 資産合計 | 45,961 | 45,493 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,427 | 4,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 5,347 | 6,709 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 870 | 840 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9 | 51 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 2,065 | 1,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,866 | 13,717 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,535 | ※2 22,377 | |||||||||
| 社債 | 1,433 | 1,349 | |||||||||
| その他 | 87 | 77 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,056 | 23,805 | |||||||||
| 負債合計 | 37,923 | 37,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,056 | 1,056 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,065 | 1,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,101 | 6,119 | |||||||||
| 自己株式 | △181 | △281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,042 | 7,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16 | △6 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,038 | 7,971 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,961 | 45,493 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,815 | 2,319 | |||||||||
| 売上原価 | 821 | 1,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 993 | 1,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 885 | 679 | |||||||||
| 営業利益 | 108 | 495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 1 | 44 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 127 | |||||||||
| 支払手数料 | 116 | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 228 | 138 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △114 | 402 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △114 | 402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19 | 140 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △134 | 262 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △134 | 258 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △134 | 262 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △145 | 272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △146 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 4 |
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当第１四半期連結会計期間より、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 株式会社横濱聖苑 | 1,232 | 百万円 | 1,199 | 百万円 |
| ビーロットリート投資法人 | 7,688 | 7,590 | ||
| 計 | 8,920 | 8,789 |
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| タームローン契約 | 2,047 | 百万円 | － | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 18 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 11 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 478 | 60 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 240 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||||
| 不動産投資 開発事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
不動産 マネジメント 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 796 | 558 | 460 | 1,815 | － | 1,815 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 32 | 32 | △32 | － |
| 計 | 796 | 558 | 493 | 1,848 | △32 | 1,815 |
| セグメント利益又は損失(△) | △63 | 335 | 142 | 414 | △305 | 108 |
(注) １．セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||||
| 不動産投資 開発事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
不動産 マネジメント 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,279 | 706 | 334 | 2,319 | － | 2,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 4 | － | 4 | △4 | － |
| 計 | 1,279 | 711 | 334 | 2,324 | △4 | 2,319 |
| セグメント利益 | 133 | 478 | 134 | 747 | △251 | 495 |
(注) １．セグメント利益の調整額△251百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△8.46円 | 16.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △134 | 258 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △134 | 258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,951,812 | 16,032,493 |
（注）１．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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