Quarterly Report • Nov 15, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーロット |
| 【英訳名】 | B-Lot Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6891-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E31024-000 2021-11-15 E31024-000 2020-01-01 2020-09-30 E31024-000 2020-01-01 2020-12-31 E31024-000 2021-01-01 2021-09-30 E31024-000 2020-09-30 E31024-000 2020-12-31 E31024-000 2021-09-30 E31024-000 2020-07-01 2020-09-30 E31024-000 2021-07-01 2021-09-30 E31024-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31024-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31024-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentMember E31024-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,926 | 5,075 | 26,481 |
| 経常利益 | (百万円) | 188 | 163 | 1,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 79 | 73 | 344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 66 | 90 | 336 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,743 | 9,730 | 8,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,628 | 48,640 | 45,961 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | (円) | 4.96 | 4.28 | 21.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.95 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.7 | 19.9 | 17.5 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 16.63 | △9.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期及び第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社は、2021年７月１日付で株式会社ヴィエント・クリエーションから商号変更しております。
（不動産投資開発事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテルや商業施設の一部において、収益性の低下等による流通価格の低下が懸念されております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2020年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。
当社グループでは、多様なアセットタイプに分散投資することによって、将来の環境変化への対応を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞がさらに長期化した場合には、さらなる評価損等の計上が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債務保証について
当社グループは、連結子会社以外の関連会社等であるビーロットリート投資法人及び株式会社横濱聖苑の金銭債務に対して、2021年９月末において、8,697百万円の債務保証を行う契約を金融機関等との間で締結しております。当社グループでは、同社が保有する不動産等が担保として差し入れていることもあり、それぞれ債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しておりますが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響により、各地で緊急事態宣言等が繰り返し発出されるなど、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復の遅れなど不透明な状況が続いております。一方で、緊急事態宣言等の効果やワクチン接種の拡大等によって、コロナ禍の収束と今後の経済活動の正常化が期待されるところです。
当社が属する不動産業界におきましては、ホテル系不動産の収益回復は遅れているものの、政府の金融緩和策の継続もあり、住居系不動産を中心に依然として投資家の投資意欲は衰えず、不動産市況全体としては堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当第３四半期連結累計期間において、住居系不動産など厳選した仕入れを積み上げつつ、中小型物件を中心に売却を進めるとともに、第４四半期での物件売却に向けた準備を整えてまいりました。また、堅調な不動産市況とこれまで築き上げた優良顧客とのリレーションによって、不動産コンサルティング事業が好調に推移してまいりました。
なお、2021年６月から７月に実施いたしました公募増資及び第三者割当増資によって、18億円強の資金を調達し、アフターコロナを見据えた各種投資機会に活用し、中期経営計画の確実な達成を目指してまいる所存です。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,075百万円(前年同期比43.1％減)、営業利益は580百万円(前年同期比22.7％減)、経常利益は163百万円(前年同期比13.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円(前年同期比7.0％減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は12件(前年同期19件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期15件)、事務所・店舗ビル２件(前年同期２件)、土地－件(前年同期２件)になりました。引き続き、中小型物件の売却を進めるとともに、第４四半期での物件売却に向けた準備を進めてまいりました。
一方、取得した物件数は25物件(前年同期25件)となり、物件種類別では住宅系不動産19件(前年同期16件)、事務所・店舗ビル３件(前年同期８件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期１件)、ホテル１件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏11件(前年同期12件)、北海道圏１件(前年同期１件)、九州圏１件(前年同期３件)、関西圏９件(前年同期６件)、中部圏３件(前年同期３件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は46件(前年同期34件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,305百万円(前年同期比63.5％減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比63.8％減)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は42件(前年同期17件)となりました。成約42件の内訳は関東圏17件(前年同期７件)、北海道圏６件(前年同期１件)、九州圏２件(前年同期５件)、関西圏17件(前年同期４件)となります。
若手人材の戦力化が進む中、堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託を中心に好調に推移し、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,321百万円(前年同期比50.7％増)、セグメント利益は563百万円(前年同期比111.9％増)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が112件(前年同期99件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏49件(前年同期43件)、北海道圏31件(前年同期31件)、九州圏21件(前年同期20件)、関西圏８件(前年同期５件)、中部圏３件(前年同期－件)となります。
引き続き、管理運営受託は着実に伸長しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入減等が生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,457百万円(前年同期比18.1％減)、セグメント利益は390百万円(前年同期比30.8％減)となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は48,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加10,045百万円、仕掛販売用不動産の減少3,935百万円及び現金及び預金の減少3,454百万円であります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加しました。これは主として、有利子負債の増加1,199百万円であります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円増加しました。これは主として、資本金の増加936百万円及び資本剰余金の増加926百万円であります。これらの結果、自己資本比率は19.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,032,400 | 20,032,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,032,400 | 20,032,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月28日 （注）１ |
450,000 | 20,032,400 | 122 | 1,992 | 122 | 1,913 |
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 542.80円
資本組入額 271.40円
割当先 株式会社SBI証券
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 526,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 190,513 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 19,051,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | (注) |
| 4,600 | |||
| 発行済株式総数 | 19,582,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 190,513 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ビーロット | 東京都港区新橋一丁目 11番７号 |
526,500 | ― | 526,500 | 2.69 |
| 計 | － | 526,500 | ― | 526,500 | 2.69 |
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,571 | 8,116 | |||||||||
| 売掛金 | 136 | 185 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,040 | 1,040 | |||||||||
| 販売用不動産 | 13,093 | 23,139 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 13,836 | 9,901 | |||||||||
| 前渡金 | 860 | 441 | |||||||||
| その他 | 1,236 | 2,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,476 | 44,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,018 | 1,079 | |||||||||
| 土地 | 15 | 15 | |||||||||
| その他（純額） | 40 | 46 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,075 | 1,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 659 | 659 | |||||||||
| のれん | 263 | 227 | |||||||||
| その他 | 45 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 968 | 925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 466 | 505 | |||||||||
| その他 | 1,941 | 1,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,407 | 1,893 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,451 | 3,960 | |||||||||
| 繰延資産 | 34 | 25 | |||||||||
| 資産合計 | 45,961 | 48,640 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,427 | 4,893 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 5,347 | 9,262 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 870 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9 | 58 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 38 | |||||||||
| その他 | 2,065 | 1,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,866 | 16,475 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,535 | 21,075 | |||||||||
| 社債 | 1,433 | 1,283 | |||||||||
| その他 | 87 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,056 | 22,435 | |||||||||
| 負債合計 | 37,923 | 38,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,056 | 1,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,065 | 1,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,101 | 5,934 | |||||||||
| 自己株式 | △181 | △221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,042 | 9,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16 | △6 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,038 | 9,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,961 | 48,640 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,926 | 5,075 | |||||||||
| 売上原価 | 5,943 | 2,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,982 | 2,580 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,231 | 2,000 | |||||||||
| 営業利益 | 751 | 580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 51 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 61 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 429 | 406 | |||||||||
| 支払手数料 | 175 | 58 | |||||||||
| その他 | 21 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 626 | 478 | |||||||||
| 経常利益 | 188 | 163 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 17 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206 | 163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168 | 122 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130 | 83 | |||||||||
| 四半期純利益 | 76 | 80 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79 | 73 |
0104035_honbun_7102247503310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 76 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 66 | 90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 69 | 83 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | 6 |
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１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 株式会社横濱聖苑 | 1,232 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
| ビーロットリート投資法人 | 7,688 | 7,590 | ||
| 計 | 8,920 | 8,697 |
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| タームローン契約 | 2,047 | 百万円 | － | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 55 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 31 | 35 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 478 | 60 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 240 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2021年６月28日を払込期日とする公募増資による新株式3,000,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ814百万円増加しております。また、2021年７月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式450,000株の発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ122百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,992百万円、資本剰余金が1,992百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||||
| 不動産投資 開発事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
不動産 マネジメント 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,308 | 870 | 1,747 | 8,926 | － | 8,926 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 6 | 32 | 38 | △38 | － |
| 計 | 6,308 | 877 | 1,779 | 8,965 | △38 | 8,926 |
| セグメント利益 | 739 | 266 | 564 | 1,569 | △818 | 751 |
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△818百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||||
| 不動産投資 開発事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
不動産 マネジメント 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,305 | 1,312 | 1,457 | 5,075 | － | 5,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 9 | － | 9 | △9 | － |
| 計 | 2,305 | 1,321 | 1,457 | 5,084 | △9 | 5,075 |
| セグメント利益 | 267 | 563 | 390 | 1,221 | △640 | 580 |
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△640百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4.96円 | 4.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 79 | 73 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 79 | 73 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,951,812 | 17,183,563 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4.95円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 43,207 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_7102247503310.htm
該当事項はありません。
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