B-Lot Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2020

 第１四半期報告書_20200514150624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月15日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　後藤　寛之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　後藤　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-12-31 E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-12-31 E31024-000 2020-05-15 E31024-000 2020-03-31 E31024-000 2020-01-01 2020-03-31 E31024-000 2019-03-31 E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 E31024-000 2020-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31024-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200514150624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期連結 累計期間	第13期 第１四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	5,886,229	1,815,895	25,130,885
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,438,372	△114,735	3,525,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	1,022,624	△134,901	2,428,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,022,309	△145,837	2,425,090
純資産額	（千円）	6,642,617	7,530,037	8,154,429
総資産額	（千円）	29,597,996	53,631,747	33,555,908
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	64.78	△8.46	152.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.52	－	152.25
自己資本比率	（％）	22.3	14.0	24.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(不動産投資開発事業)

当第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合に出資し、当社の連結子会社にしております。  

 第１四半期報告書_20200514150624

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、日本銀行が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）においても、製造業を中心に業況判断指数が大きく下落し、先行きを示す指数も不透明感を示しております。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立っておらず、その先行きはしばらく厳しい状況が続くと予想されております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策により、十分な資金供給がされているものの、金融機関および投資家の慎重な姿勢が強まっており、その投資動向は注視すべき状況にあります。

このような状況下のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、大型案件の売却はなかったものの、創業以来最大規模の販売用不動産に係る信託受益権を取得するなど、厳選した仕入れに努め、今後の経済動向を見極めながら舵取りができるよう計画通りに事業を進めてまいりました。なお、当該信託受益権の取得に伴う金融機関に対するアレンジメントフィーの増加によって、営業外費用が前年同期に比べ大きく増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,815,895千円（前年同期比69.2％減）、営業利益は110,265千円（前年同期比92.8％減）、経常損失は114,735千円（前年同期は経常利益1,438,372千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は134,901千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,022,624千円）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は２件（前年同期３件）となり、その内訳は住宅系不動産１件（前年同期１件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期１件）、ホテル－件（前年同期１件）となりました。

一方、取得した物件数は10件（前年同期５件）となり、その内訳は住宅系不動産４件（前年同期２件）、事務所・店舗ビル５件（前年同期１件）、土地（開発用地含む）１件（前年同期２件）となり、地域別では関東圏５件（前年同期４件）、九州圏２件（前年同期－件）、関西圏１件（前年同期１件）、中部圏２件（前年同期－件）となりました。

創業以来最大規模となる大阪府吹田市の事務所・店舗ビルをはじめ、厳選した仕入れを積極的に行い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は36,704,533千円となり、前連結会計年度末に比べ16,801,227千円と大きく増加しました。

また、当第１四半期連結会計期間における在庫数は37件（前年同期27件）となります。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、区分マンション８件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は796,584千円（前年同期比82.7％減）、セグメント損失は63,749千円（前年同期はセグメント利益1,011,071千円）となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は４件（前年同期６件）となりました。その内訳は関東圏２件（前年同期５件）、北海道圏１件（前年同期１件）、九州圏１件（前年同期－件）となりました。

株式会社ライフステージによる分譲マンションの受託販売は堅調に推移いたしましたが、B-Lot Singapore Pte.Ltd.の受託案件の減少により、前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は558,507千円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益は335,841千円（前年同期比37.1％減）となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が96件（前年同期74件）と大幅に増加いたしました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏41件（前年同期32件）、北海道圏28件（前年同期24件）、九州圏22件（前年同期15件）、関西圏５件（前年同期３件）となります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、ゴルフ場運営受託を営む株式会社ティアンドケイの売上高が大きく減少するなどにより、前年同期を下回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は493,181千円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は142,339千円（前年同期比49.4％減）となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は53,631,747千円となり、前連結会計年度末に比べ20,075,839千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加16,801,227千円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は46,101,709千円となり、前連結会計年度末に比べ20,700,231千円増加しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加20,765,307千円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,530,037千円となり、前連結会計年度末に比べ624,392千円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少613,455千円であります。これらの結果、自己資本比率は14.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第１四半期報告書_20200514150624

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,238,200	16,476,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,238,200	16,476,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、当社の発行済株式総数は8,238,200株増加し、16,476,400株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～2020年３月31日	－	8,238,200	－	1,034,220	－	955,235

（注）2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、発行済株式総数は8,238,200株増加し、16,476,400株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	262,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,974,500	79,745	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	（注）
発行済株式総数		8,238,200	－	－
総株主の議決権		－	79,745	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 ビーロット	東京都港区新橋一丁目11番７号	262,200	－	262,200	3.18
計	－	262,200	－	262,200	3.18

（注）上記の株式数には単元未満株式94株は含めておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,153,982	10,075,259
売掛金	76,532	323,603
営業投資有価証券	6,080	306,080
販売用不動産	2,586,826	5,913,854
仕掛販売用不動産	17,316,479	30,790,679
前渡金	1,769,193	1,525,286
その他	972,728	763,860
貸倒引当金	－	△150,000
流動資産合計	29,881,823	49,548,623
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,017,873	1,004,449
土地	9,373	9,373
その他（純額）	30,963	33,474
有形固定資産合計	1,058,210	1,047,297
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	217,895	208,364
その他	38,373	36,558
無形固定資産合計	915,501	904,156
投資その他の資産
繰延税金資産	141,513	231,943
その他	1,535,014	1,868,489
投資その他の資産合計	1,676,527	2,100,433
固定資産合計	3,650,239	4,051,887
繰延資産	23,845	31,236
資産合計	33,555,908	53,631,747
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 6,216,986	※ 11,162,452
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,460,790	※ 3,678,152
1年内償還予定の社債	413,700	363,700
未払法人税等	774,877	133,834
賞与引当金	20,685	65,584
役員賞与引当金	－	18,909
その他	1,206,278	1,719,700
流動負債合計	11,093,319	17,142,333
固定負債
長期借入金	※ 13,111,403	※ 27,293,883
社債	1,103,750	1,573,750
その他	93,005	91,742
固定負債合計	14,308,159	28,959,376
負債合計	25,401,478	46,101,709
純資産の部
株主資本
資本金	1,034,220	1,034,220
資本剰余金	1,043,713	1,043,713
利益剰余金	6,254,529	5,641,073
自己株式	△181,587	△181,587
株主資本合計	8,150,875	7,537,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△8,877	△20,391
その他の包括利益累計額合計	△8,877	△20,391
新株予約権	417	417
非支配株主持分	12,014	12,591
純資産合計	8,154,429	7,530,037
負債純資産合計	33,555,908	53,631,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,886,229	1,815,895
売上原価	3,647,083	821,964
売上総利益	2,239,145	993,931
販売費及び一般管理費	710,797	883,665
営業利益	1,528,348	110,265
営業外収益
受取利息	234	1,190
受取手数料	40	36
受取補償金	3,000	－
受取保険金	－	2,659
その他	43	16
営業外収益合計	3,318	3,903
営業外費用
支払利息	63,520	108,874
支払手数料	26,717	116,781
その他	3,058	3,247
営業外費用合計	93,295	228,904
経常利益又は経常損失（△）	1,438,372	△114,735
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,438,372	△114,735
法人税、住民税及び事業税	419,603	110,055
法人税等調整額	△2,872	△90,466
法人税等合計	416,730	19,589
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,021,641	△134,324
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△982	577
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,022,624	△134,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,021,641	△134,324
その他の包括利益
為替換算調整勘定	667	△11,513
その他の包括利益合計	667	△11,513
四半期包括利益	1,022,309	△145,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,023,291	△146,414
非支配株主に係る四半期包括利益	△982	577

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めています。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
シンジケートローン契約	1,500,000千円	4,300,000千円
タームローン契約	2,037,000	2,037,000
計	3,537,000	6,337,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	9,930千円	18,236千円
のれんの償却額	9,530	9,530

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	394,681	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	478,554	60	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,611,731	542,023	732,473	5,886,229	－	5,886,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	198,201	－	198,201	△198,201	－
計	4,611,731	740,225	732,473	6,084,430	△198,201	5,886,229
セグメント利益	1,011,071	533,880	281,249	1,826,201	△297,852	1,528,348

（注）１．セグメント利益の調整額△297,852千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	796,584	558,379	460,931	1,815,895	－	1,815,895
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	127	32,250	32,377	△32,377	－
計	796,584	558,507	493,181	1,848,272	△32,377	1,815,895
セグメント利益又は損失（△）	△63,749	335,841	142,339	414,431	△304,165	110,265

（注）１．セグメント利益の調整額△304,165千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	64.78	△8.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,022,624	△134,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	1,022,624	△134,901
普通株式の期中平均株式数（株）	15,787,268	15,951,812
（2）潜在株式調整後 　　 １株当たり四半期純利益金額（円）	64.52	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,660	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、株式会社LCパートナーズの発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．取得の目的

金融商品取引業（投資運用業）の許認可を取得することによって、私募ファンドやREITの組成・運用を実現し、また当社グループの商品（物件）を組み入れることでさらなるグループ間シナジーの創出を図ってまいります。

２．取得の相手会社の名称

グローム・ホールディングス株式会社

３．買収する会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称　　　株式会社LCパートナーズ

②事業の内容　　　　　　不動産ファンドの組成・運用

③資本金の額　　　　　　350,000千円

４．取得の時期

2020年５月末（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得株式の数　　　　　1,200株

②取得後の持分比率　　　100％

③取得価額

譲渡価格　　　　　　　190,000千円（予定）

アドバイザリー費用等　 10,000千円（予定）

合計　　　　　　　　　200,000千円（予定）

６．取得資金の調達

自己資金及び銀行借入により充当する予定です。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200514150624

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。