B-Lot Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190515095108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　遠藤　佳美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　遠藤　佳美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-12-31 E31024-000 2018-01-01 2018-12-31 E31024-000 2019-05-15 E31024-000 2019-03-31 E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 E31024-000 2018-03-31 E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190515095108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,751,906	5,886,229	20,267,978
経常利益	（千円）	374,036	1,438,372	2,832,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	262,633	1,022,624	1,960,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,284	1,022,309	1,966,194
純資産額	（千円）	4,120,523	6,642,617	6,025,781
総資産額	（千円）	24,917,113	29,597,996	24,268,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.11	129.55	251.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.34	129.05	248.93
自己資本比率	（％）	16.5	22.3	24.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190515095108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2019年１月1日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、企業収益は緩やかに回復しつつも、円安の影響から輸出関連や製造業が伸び悩みを見せ、景気回復は鈍化の傾向にあります。一方、世界経済におきましては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の懸念により、引き続き先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策による良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得競争は一層激化し、過熱感が続いております。一方、不正融資問題や施工不良問題等、業界に対する不信感等の懸念材料もあり、慎重な姿勢が強まっているものの、事業用不動産の需要は引き続き高く、不動産市場は堅調な推移が見込まれております。

このような状況下のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、順調に案件数を重ね、好調なスタートを切りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,886,229千円（前年同期比113.9％増）、営業利益は1,528,348千円（前年同期比222.4％増）、経常利益は1,438,372千円（前年同期比284.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,022,624千円（前年同期比289.4％増）と、前年同期比を大きく上回る結果となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は３件（前年同期５件）となり、その内訳は住宅系不動産１件（前年同期２件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期１件）、土地－件（前年同期１件）、ホテル１件（前年同期１件）となりました。

北海道小樽市の新築ホテル「ホテルトリフィート小樽運河」は当社のグループ会社でありますB-lot Singapore Pte.Ltd.とビーロット・アセットマネジメント株式会社との連携により、海外投資家への売却を成し遂げ、業績に大きく寄与いたしました。

一方、取得した物件数は５件（前年同期７件）となり、その内訳は住宅系不動産２件（前年同期３件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期３件）、土地（開発用地含む）２件（前年同期－件）、その他－件（前年同期１件）となり、地域別では関東圏４件（前年同期６件）、九州圏－件（前年同期１件）、関西圏１件（前年同期－件）となりました。取得した物件の他、２物件の竣工もあり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は前連結会計年度末に比べ1,158,069千円増加し15,658,519千円となり、仕入は順調に推移しております。竣工した物件の１つ、『IMANO OSAKA SHINSAIBASHI HOSTEL』はIMANO HOSTELシリーズ第４弾として、2019年３月29日OPENしております。

また、当第１四半期連結会計期間における在庫数は27件（前年同期29件）となります。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、住宅系不動産１件の他、区分マンション２件、カプセルホテル２件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,611,731千円（前年同期比116.7％増）、セグメント利益は1,011,071千円（前年同期比198.1％増）となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は６件（前年同期13件）となりました。その内訳は関東圏５件（前年同期９件）、北海道圏１件（前年同期２件）、九州圏－件（前年同期１件）、関西圏－件（前年同期１件）となります。

大型の事業用不動産の売買仲介の成約が積み重なったことに加え、分譲マンションの受託販売の成約も大きく伸びたことにより、前年同期を大きく上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は740,225千円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は533,880千円（前年同期比118.0％増）となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が74件（前年同期62件）と大幅に増加いたしました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏32件（前年同期28件）、北海道圏24件（前年同期23件）、九州圏15件（前年同期９件）、関西圏３件（前年同期２件）となります。

また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社での受託手数料の増加や、株式会社ティアンドケイの連結などにより、大きく前年同期を上回りました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は732,473千円（前年同期比335.0％増）、セグメント利益は281,249千円（前年同期比173.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,597,996千円となり、前連結会計年度末に比べ5,329,362千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加4,058,107千円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は22,955,378千円となり、前連結会計年度末に比べ4,712,526千円増加しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加4,637,364千円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,642,617千円となり、前連結会計年度末に比べ616,836千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加616,655千円であります。これらの結果、自己資本比率は22.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第１四半期報告書_20190515095108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,214,200	8,214,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,214,200	8,214,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日 （注）	600	8,214,200	248	1,024,266	248	945,281

（注）新株予約権の行使によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 319,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,892,100	78,921	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,600	－	（注）
発行済株式総数	8,213,600	－	－
総株主の議決権	－	78,921	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 ビーロット	東京都港区新橋２丁目19番10号	319,900	－	319,900	3.90
計	－	319,900	－	319,900	3.90

（注）上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190515095108

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,063,953	10,122,061
売掛金	95,761	308,313
営業投資有価証券	412,029	4,618
販売用不動産	6,847,304	6,287,605
仕掛販売用不動産	7,653,145	9,370,913
その他	587,662	648,196
流動資産合計	21,659,856	26,741,708
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,339	446,717
土地	9,373	9,373
その他（純額）	117,866	231,634
有形固定資産合計	579,579	687,725
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	256,018	246,487
その他	8,961	8,375
無形固定資産合計	924,213	914,095
投資その他の資産
繰延税金資産	109,022	111,894
その他	960,995	1,097,892
投資その他の資産合計	1,070,017	1,209,787
固定資産合計	2,573,810	2,811,608
繰延資産	34,966	44,679
資産合計	24,268,633	29,597,996
負債の部
流動負債
短期借入金	3,003,490	※ 5,665,146
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,038,854	2,188,340
1年内償還予定の社債	413,900	466,700
未払法人税等	542,007	394,899
賞与引当金	22,449	68,983
役員賞与引当金	12,000	26,521
その他	1,024,999	1,181,768
流動負債合計	6,057,701	9,992,359
固定負債
長期借入金	※ 10,462,749	※ 10,118,971
社債	1,517,450	2,634,650
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	95,953	100,399
固定負債合計	12,185,150	12,963,019
負債合計	18,242,852	22,955,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,024,017	1,024,266
資本剰余金	945,032	945,281
利益剰余金	4,231,803	4,848,458
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	5,977,154	6,594,308
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,035	△2,368
その他の包括利益累計額合計	△3,035	△2,368
新株予約権	9,202	9,200
非支配株主持分	42,459	41,476
純資産合計	6,025,781	6,642,617
負債純資産合計	24,268,633	29,597,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,751,906	5,886,229
売上原価	1,720,477	3,647,083
売上総利益	1,031,428	2,239,145
販売費及び一般管理費	557,354	710,797
営業利益	474,073	1,528,348
営業外収益
受取利息	83	234
受取手数料	26	40
受取補償金	－	3,000
その他	0	43
営業外収益合計	110	3,318
営業外費用
支払利息	70,440	63,520
支払手数料	25,657	26,717
その他	4,049	3,058
営業外費用合計	100,147	93,295
経常利益	374,036	1,438,372
税金等調整前四半期純利益	374,036	1,438,372
法人税、住民税及び事業税	99,978	419,603
法人税等調整額	11,424	△2,872
法人税等合計	111,402	416,730
四半期純利益	262,633	1,021,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△982
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,633	1,022,624

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	262,633	1,021,641
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,349	667
その他の包括利益合計	△1,349	667
四半期包括利益	261,284	1,022,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	261,284	1,023,291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△982

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
シンジケートローン契約	1,666,275千円	3,000,000千円
タームローン契約	－	1,300,000
当座貸越契約	21,000	－
計	1,687,275	4,300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	7,909千円	9,930千円
のれんの償却額	3,236	9,530

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	394,681	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,127,706	455,800	168,399	2,751,906	－	2,751,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47,400	－	47,400	△47,400	－
計	2,127,706	503,200	168,399	2,799,306	△47,400	2,751,906
セグメント利益	339,121	244,949	102,784	686,855	△212,782	474,073

（注）１．セグメント利益の調整額△212,782千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,611,731	542,023	732,473	5,886,229	－	5,886,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	198,201	－	198,201	△198,201	－
計	4,611,731	740,225	732,473	6,084,430	△198,201	5,886,229
セグメント利益	1,011,071	533,880	281,249	1,826,201	△297,852	1,528,348

（注）１．セグメント利益の調整額△297,852千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	34.11	129.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,633	1,022,624
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,633	1,022,624
普通株式の期中平均株式数（株）	7,700,228	7,893,634
（2）潜在株式調整後 　　 １株当たり四半期純利益金額（円）	33.34	129.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	178,250	30,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株）	－

（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2019年２月20日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役及び当社の執行役員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の当社第11回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社取締役に支給する他の報酬と合わせて年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	2019年５月14日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　60,300株
処分価額	１株につき1,646円
処分総額	99,253千円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先	当社の取締役（※）　  ６名　52,500株 当社の執行役員　　　　３名 　7,800株 ※監査等委員である取締役を除く。
その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190515095108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。