B-Lot Company Limited

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809105137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　遠藤　佳美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長　遠藤　佳美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31024-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31024-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-04-01 2019-06-30 E31024-000 2019-08-09 E31024-000 2019-06-30 E31024-000 2019-01-01 2019-06-30 E31024-000 2018-06-30 E31024-000 2018-04-01 2018-06-30 E31024-000 2018-01-01 2018-06-30 E31024-000 2018-12-31 E31024-000 2018-01-01 2018-12-31 E31024-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190809105137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	4,999,254	7,375,672	20,267,978
経常利益	（千円）	354,020	1,211,169	2,832,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	221,494	854,419	1,960,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	219,194	855,821	1,966,194
純資産額	（千円）	4,259,644	6,566,684	6,025,781
総資産額	（千円）	26,696,524	30,281,186	24,268,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.67	108.02	251.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.07	107.50	248.93
自己資本比率	（％）	15.8	21.5	24.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,673,381	△5,612,228	△1,229,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△164,647	△925,873	△189,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,170,571	5,071,681	2,631,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,183,849	4,597,224	6,062,693

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.31	△21.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、米中貿易摩擦や本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。一方で、金融機関の融資姿勢の厳格化等、一部で懸念材料が見受けられます。

このような状況下のもと、当社グループは各事業におきまして堅調に案件数を重ねております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,375,672千円（前年同期比47.5％増）、営業利益は1,386,095千円（前年同期比141.6％増）、経常利益は1,211,169千円（前年同期比242.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は854,419千円（前年同期比285.8％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は４件（前年同期10件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産２件（前年同期４件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期３件）、土地－件（前年同期２件）、ホテル１件（前年同期１件）になりました。

一方、取得した物件数は12物件（前年同期16件）となり、物件種類別では住宅系不動産４件（前年同期７件）、事務所・店舗ビル３件（前年同期３件）、土地（開発用地含む）５件（前年同期４件）、その他－件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏８件（前年同期７件）、北海道圏－件（前年同期２件）、九州圏－件（前年同期４件）、関西圏１件（前年同期３件）、中部圏３件（前年同期－件）となりました。取得した物件のうち、中部圏３件の内訳は、石川県１件、長野県１件、愛知県１件となりました。新しいエリアでの事業展開は、パートナー企業の開拓にもつながり、今後の当社グループの発展に寄与することが期待されます。

また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は33件（前年同期33件）となります。

なお、上記物件数には株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、カプセルホテル２件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,253,709千円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は992,294千円（前年同期比82.9％増）となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は11件（前年同期16件）となりました。成約11件の内訳は関東圏８件（前年同期10件）、北海道圏１件（前年同期２件）、九州圏－件（前年同期２件）、関西圏２件（前年同期２件）となります。

第１四半期より引き続き、分譲マンションの受託販売が好調に推移し、大型の事業用不動産の売買仲介の成約も積み重なったことで、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は894,000千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は476,909千円（前年同期比145.7％増）となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が77件（前年同期63件）に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏35件（前年同期28件）、北海道圏24件（前年同期24件）、九州圏15件（前年同期９件）、関西圏３件（前年同期２件）となります。

管理運営受託件数の大幅な増加や株式会社ティアンドケイの連結開始、また、2019年４月にカプセルホテル「ナインアワーズなんば駅」がオープンし、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,430,545千円（前年同期比250.7％増）、セグメント利益は466,936千円（前年同期比70.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は30,281,186千円となり、前連結会計年度末に比べ6,012,552千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加3,762,371千円であります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は23,714,502千円となり、前連結会計年度末に比べ5,471,649千円増加しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加5,488,470千円であります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,566,684千円となり、前連結会計年度末に比べ540,903千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加448,450千円であります。これらの結果、自己資本比率は21.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,612,228千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは925,873千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは5,071,681千円の収入となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、4,597,224千円となり、前連結会計年度に比べ1,465,469千円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が3,764,187千円増加したことにより、5,612,228千円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出418,406千円、関係会社株式取得による支出375,000千円を主な要因として、925,873千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,299,020千円を主な要因として、5,071,681千円の収入となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,214,200	8,230,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,214,200	8,230,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	8,214,200	－	1,024,266	－	945,281

（注）2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,636千円ずつ増加しております。  

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川　進一	SOMERSET ROAD, SINGAPORE	1,280,400	16.10
望月　雅博	東京都江東区	1,100,400	13.83
合同会社エムアンドエム	東京都品川区上大崎二丁目６番13号	819,000	10.30
宮内　誠	東京都品川区	539,400	6.78
大塚　満	大阪府豊中市	175,400	2.21
望月　文恵	東京都江東区	174,100	2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	160,800	2.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	159,000	2.00
株式会社北斗	群馬県伊勢崎市赤堀今井町二丁目１０４４－１	124,000	1.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	115,544	1.45
計	－	4,648,044	58.44

（注）上記のほか、自己株式が259,672株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 259,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,952,800	79,528	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,800	－	（注）
発行済株式総数	8,214,200	－	－
総株主の議決権	－	79,528	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。  

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ビーロット	東京都港区新橋一丁目 11番７号	259,600	－	259,600	3.16
計	－	259,600	－	259,600	3.16

（注）上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,063,953	4,606,474
売掛金	95,761	76,638
営業投資有価証券	412,029	－
販売用不動産	6,847,304	8,071,021
仕掛販売用不動産	7,653,145	10,191,800
前渡金	175,966	3,345,648
その他	411,695	434,085
流動資産合計	21,659,856	26,725,667
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,339	745,046
土地	9,373	9,373
その他（純額）	117,866	209,311
有形固定資産合計	579,579	963,731
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	256,018	236,956
その他	8,961	19,334
無形固定資産合計	924,213	915,524
投資その他の資産
繰延税金資産	109,022	92,596
その他	960,995	1,542,402
投資その他の資産合計	1,070,017	1,634,999
固定資産合計	2,573,810	3,514,255
繰延資産	34,966	41,262
資産合計	24,268,633	30,281,186
負債の部
流動負債
短期借入金	3,003,490	※ 3,356,134
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,038,854	2,684,436
1年内償還予定の社債	413,900	466,700
未払法人税等	542,007	307,201
賞与引当金	22,449	32,702
役員賞与引当金	12,000	27,264
その他	1,024,999	1,213,384
流動負債合計	6,057,701	8,087,822
固定負債
長期借入金	※ 10,462,749	※ 12,959,943
社債	1,517,450	2,457,700
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	95,953	100,037
固定負債合計	12,185,150	15,626,679
負債合計	18,242,852	23,714,502
純資産の部
株主資本
資本金	1,024,017	1,024,266
資本剰余金	945,032	1,002,378
利益剰余金	4,231,803	4,680,253
自己株式	△223,698	△181,541
株主資本合計	5,977,154	6,525,356
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,035	△11,806
その他の包括利益累計額合計	△3,035	△11,806
新株予約権	9,202	501
非支配株主持分	42,459	52,632
純資産合計	6,025,781	6,566,684
負債純資産合計	24,268,633	30,281,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,999,254	7,375,672
売上原価	3,331,214	4,580,920
売上総利益	1,668,040	2,794,751
販売費及び一般管理費	※ 1,094,263	※ 1,408,655
営業利益	573,776	1,386,095
営業外収益
受取利息	201	477
受取手数料	52	77
受取補償金	－	3,000
受取配当金	10	113
還付加算金	－	1,334
その他	55	271
営業外収益合計	319	5,274
営業外費用
支払利息	154,201	142,710
支払手数料	53,306	30,983
その他	12,567	6,506
営業外費用合計	220,075	180,200
経常利益	354,020	1,211,169
税金等調整前四半期純利益	354,020	1,211,169
法人税、住民税及び事業税	121,007	330,151
法人税等調整額	11,519	16,425
法人税等合計	132,526	346,576
四半期純利益	221,494	864,593
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	10,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,494	854,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	221,494	864,593
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,299	△8,771
その他の包括利益合計	△2,299	△8,771
四半期包括利益	219,194	855,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219,194	845,647
非支配株主に係る四半期包括利益	－	10,173

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	354,020	1,211,169
減価償却費	16,141	24,470
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,068	10,252
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	24,110	15,264
のれん償却額	6,473	19,061
受取利息及び受取配当金	△211	△591
支払利息及び社債利息	154,201	142,710
その他の営業外損益（△は益）	58,775	37,396
売上債権の増減額（△は増加）	23,982	19,123
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,518,296	△3,764,187
前渡金の増減額（△は増加）	107,808	△3,169,681
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△384,428	499,398
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△8,961	△127,237
その他の流動負債の増減額（△は減少）	186,372	171,782
その他の固定負債の増減額（△は減少）	17,770	5,217
その他	187	566
小計	△6,964,122	△4,905,283
利息及び配当金の受取額	150	554
利息の支払額	△194,459	△179,396
法人税等の支払額	△514,951	△528,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,673,381	△5,612,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,991	△10,220
定期預金の払戻による収入	－	37,380
有形固定資産の取得による支出	△6,386	△418,406
有形固定資産の売却による収入	1,500	－
投資有価証券の取得による支出	－	△136,080
無形固定資産の取得による支出	△1,197	△12,395
敷金及び保証金の差入による支出	△58,454	△694
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,123
貸付けによる支出	△50,000	△12,200
貸付金の回収による収入	－	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△8,168	－
関係会社株式の取得による支出	△20,000	△375,000
投資その他の資産の増減額（△は増加）	50	520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,647	△925,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,915,326	11,424,000
短期借入金の返済による支出	△5,561,762	△11,071,356
長期借入れによる収入	7,401,595	7,299,020
長期借入金の返済による支出	△2,797,169	△3,156,243
社債の発行による収入	1,337,647	1,187,280
社債の償還による支出	△122,950	△206,950
株式の発行による収入	138,720	495
新株予約権の発行による収入	9,115	－
新株予約権の買入消却による支出	－	△8,699
配当金の支払額	△149,952	△394,265
リース債務の返済による支出	－	△1,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,170,571	5,071,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,299	△8,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△669,757	△1,475,191
現金及び現金同等物の期首残高	4,853,607	6,062,693
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	9,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,183,849	※ 4,597,224

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
シンジケートローン契約	1,666,275千円	1,500,000千円
タームローン契約	－	1,300,000
当座貸越契約	21,000	－
計	1,687,275	2,800,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	342,199千円	519,980千円
賞与引当金繰入額	21,424	30,914
役員賞与引当金繰入額	24,110	27,264
租税公課	115,087	106,263

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,186,729千円	4,606,474千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,880	△9,250
現金及び現金同等物	4,183,849	4,597,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,669千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,014,365千円、資本剰余金が935,380千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	394,681	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が57,096千円増加し、自己株式が42,156千円（60,300株）減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,002,378千円、自己株式は181,541千円（259,672株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,957,746	633,540	407,967	4,999,254	－	4,999,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,069	－	50,069	△50,069	－
計	3,957,746	683,609	407,967	5,049,323	△50,069	4,999,254
セグメント利益	542,663	194,135	274,462	1,011,261	△437,485	573,776

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△437,485千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

不動産マネジメント事業セグメントにおいて、2018年４月11日付で、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において125,958千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,253,709	691,416	1,430,545	7,375,672	－	7,375,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202,584	－	202,584	△202,584	－
計	5,253,709	894,000	1,430,545	7,578,256	△202,584	7,375,672
セグメント利益	992,294	476,909	466,936	1,936,140	△550,045	1,386,095

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△550,045千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	28.67円	108.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,494	854,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,494	854,419
普通株式の期中平均株式数（株）	7,724,355	7,909,924
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28.07円	107.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,534	38,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月21日取締役会決議第６回新株予約権 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株） 2018年５月15日取締役会決議第８回新株予約権 新株予約権　2,400個 （普通株式　240,000株）	－

（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190809105137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。