B-Lot Company Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113111232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　後藤　寛之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　後藤　寛之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2019-11-14 E31024-000 2019-09-30 E31024-000 2019-07-01 2019-09-30 E31024-000 2019-01-01 2019-09-30 E31024-000 2018-09-30 E31024-000 2018-07-01 2018-09-30 E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 E31024-000 2018-12-31 E31024-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191113111232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期連結 累計期間	第12期 第３四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	6,814,244	9,669,409	20,267,978
経常利益	（千円）	473,813	1,044,204	2,832,804
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	303,165	725,712	1,960,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	295,597	712,604	1,966,194
純資産額	（千円）	4,337,103	6,435,382	6,025,781
総資産額	（千円）	29,973,210	34,984,164	24,268,633
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	39.04	91.53	251.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.41	91.10	248.93
自己資本比率	（％）	14.4	18.4	24.6

回次		第11期 第３四半期連結 会計期間	第12期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.41	△16.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦や本年10月の消費増税の影響など、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。

当社が属する不動産業界におきましては、金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて、一部で懸念材料が見受けられますが、本年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると、主要都市の2019年第２四半期（2019年４月１日～同年７月１日）の地価動向は、引き続き緩やかな上昇基調が継続しており、金融緩和等による良好な資金調達環境を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調に推移しております。

このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に重ねました。

この結果、売上高は9,669,409千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は1,377,866千円（前年同期比66.4％増）、経常利益は1,044,204千円（前年同期比120.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は725,712千円（前年同期比139.4％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は８件（前年同期13件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産５件（前年同期５件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期４件）、土地１件（前年同期３件）、ホテル１件（前年同期１件）になりました。一方、取得した物件数は21件（前年同期19件）となり、物件種類別では住宅系不動産９件（前年同期９件）、事務所・店舗ビル３件（前年同期４件）、土地（開発用地含む）８件（前年同期４件）、ホテル１件（前年同期－件）、その他－件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏13件（前年同期９件）、北海道圏１件（前年同期２件）、関西圏１件（前年同期４件）、九州圏３件（前年同期４件）、中部圏３件（前年同期－件）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は37件（前年同期33件）となり、順調に仕入を進めております。商品化についても着々と進めており、年度末に向けて、売却準備も整ってきております。

なお、上記物件数には、株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、区分マンション７件、カプセルホテル２件、土地（開発用地含む）１件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,607,856千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益は1,085,585千円(前年同期比71.7％増)となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、売買仲介等において、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は14件（前年同期23件）となりました。成約14件の内訳は、関東圏10件（前年同期11件）、北海道圏２件（前年同期５件）、関西圏２件（前年同期５件）、九州圏－件（前年同期２件）となります。

また、引き続き分譲マンションの受託販売が好調に推移し、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,233,876千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は579,863千円（前年同期比153.1％増）となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が80件（前年同期66件）に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏37件（前年同期27件）、北海道圏23件（前年同期24件）、九州圏15件（前年同期13件）、関西圏５件（前年同期２件）となります。管理運営受託件数の増加によって、売上高は前年同期を大きく上回りましたが、高稼働物件の売却もあり、セグメント利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,031,110千円（前年同期比68.5％増）、セグメント利益は527,495千円（前年同期比28.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は34,984,164千円となり、前連結会計年度末に比べ10,715,530千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加9,529,528千円であります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は28,548,782千円となり、前連結会計年度末に比べ10,305,929千円増加しました。これは主として、借入金等の有利子負債の増加10,410,403千円であります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,435,382千円となり、前連結会計年度末に比べ409,600千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加319,744千円であります。これらの結果、自己資本比率は18.4％となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,230,200	8,230,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,230,200	8,230,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	16,000	8,230,200	6,636	1,030,902	6,636	951,917

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 259,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,952,800	79,528	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,800	－	（注）
発行済株式総数	8,214,200	－	－
総株主の議決権	－	79,528	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ビーロット	東京都港区新橋一丁目 11番７号	259,600	－	259,600	3.16
計	－	259,600	－	259,600	3.16

（注）上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,063,953	5,120,921
売掛金	95,761	139,611
営業投資有価証券	412,029	6,080
販売用不動産	6,847,304	8,266,531
仕掛販売用不動産	7,653,145	15,763,447
その他	587,662	2,026,638
流動資産合計	21,659,856	31,323,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,339	1,030,986
土地	9,373	9,373
その他（純額）	117,866	34,416
有形固定資産合計	579,579	1,074,776
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	256,018	227,426
その他	8,961	29,402
無形固定資産合計	924,213	916,061
投資その他の資産
繰延税金資産	109,022	97,442
その他	960,995	1,534,808
投資その他の資産合計	1,070,017	1,632,250
固定資産合計	2,573,810	3,623,088
繰延資産	34,966	37,846
資産合計	24,268,633	34,984,164
負債の部
流動負債
短期借入金	3,003,490	※２ 7,080,148
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,038,854	※２ 3,511,180
1年内償還予定の社債	413,900	466,700
未払法人税等	542,007	106,973
賞与引当金	22,449	84,145
役員賞与引当金	12,000	41,007
その他	1,024,999	1,281,520
流動負債合計	6,057,701	12,571,675
固定負債
長期借入金	※２ 10,462,749	※２ 13,367,517
社債	1,517,450	2,401,300
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	95,953	99,290
固定負債合計	12,185,150	15,977,106
負債合計	18,242,852	28,548,782
純資産の部
株主資本
資本金	1,024,017	1,030,902
資本剰余金	945,032	1,040,395
利益剰余金	4,231,803	4,551,547
自己株式	△223,698	△181,541
株主資本合計	5,977,154	6,441,302
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,035	△16,470
その他の包括利益累計額合計	△3,035	△16,470
新株予約権	9,202	445
非支配株主持分	42,459	10,104
純資産合計	6,025,781	6,435,382
負債純資産合計	24,268,633	34,984,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,814,244	9,669,409
売上原価	4,237,457	6,125,877
売上総利益	2,576,786	3,543,531
販売費及び一般管理費	1,748,891	2,165,665
営業利益	827,895	1,377,866
営業外収益
受取利息	488	1,071
受取手数料	86	113
受取補償金	－	3,000
受取配当金	16	113
還付加算金	－	1,334
その他	74	533
営業外収益合計	665	6,165
営業外費用
支払利息	246,275	224,934
支払手数料	91,852	102,218
その他	16,620	12,675
営業外費用合計	354,747	339,828
経常利益	473,813	1,044,204
税金等調整前四半期純利益	473,813	1,044,204
法人税、住民税及び事業税	165,862	306,584
法人税等調整額	11,694	11,579
法人税等合計	177,556	318,164
四半期純利益	296,256	726,039
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,908	326
親会社株主に帰属する四半期純利益	303,165	725,712

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	296,256	726,039
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△659	△13,435
その他の包括利益合計	△659	△13,435
四半期包括利益	295,597	712,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302,506	712,277
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,908	326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
株式会社横濱聖苑	－千円	44,000千円

※２　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
シンジケートローン契約	1,666,275千円	4,300,000千円
タームローン契約	－	2,016,000
当座貸越契約	21,000	－
計	1,687,275	6,316,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
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減価償却費	26,022千円	41,883千円
のれんの償却額	16,004	28,592

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,014,945千円、資本剰余金が935,960千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	394,681	50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が57,096千円増加し、自己株式が42,156千円（60,300株）減少しました。また、当第３四半期連結会計期間に連結子会社ティアンドケイの株式を追加取得しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,040,395千円、自己株式は181,541千円（262,272株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,727,952	880,886	1,205,405	6,814,244	－	6,814,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,233	－	54,233	△54,233	－
計	4,727,952	935,120	1,205,405	6,868,477	△54,233	6,814,244
セグメント利益	632,196	229,074	734,215	1,595,486	△767,590	827,895

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△767,590千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,607,856	1,030,441	2,031,110	9,669,409	－	9,669,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	203,435	－	203,435	△203,435	－
計	6,607,856	1,233,876	2,031,110	9,872,844	△203,435	9,669,409
セグメント利益	1,085,585	579,863	527,495	2,192,944	△815,078	1,377,866

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△815,078千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	39.04円	91.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,165	725,712
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	303,165	725,712
普通株式の期中平均株式数（株）	7,766,080	7,928,313
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38.41円	91.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,487	38,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権2,320個 （普通株式232,000株） 2018年５月15日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権9,770個 （普通株式977,000株） 2018年５月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権2,400個 （普通株式240,000株）	－

（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20191113111232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。