B-Lot Company Limited

Quarterly Report • May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180514204601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　遠藤　佳美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　遠藤　佳美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E31024-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2017-12-31 E31024-000 2017-01-01 2017-12-31 E31024-000 2018-05-15 E31024-000 2018-03-31 E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 E31024-000 2017-03-31 E31024-000 2017-01-01 2017-03-31 E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180514204601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,021,189	2,751,906	13,097,384
経常利益	（千円）	77,012	374,036	1,998,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	62,501	262,633	1,250,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,764	261,284	1,253,267
純資産額	（千円）	2,816,767	4,120,523	4,009,161
総資産額	（千円）	17,413,199	24,917,113	19,109,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.14	34.11	162.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.08	33.34	160.63
自己資本比率	（％）	16.2	16.5	21.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514204601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。   

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本政府による経済対策や金融政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、継続する超低金利環境や、金融機関の積極的な不動産向け融資の影響もあり、事業環境は今後も堅調に推移することが見込まれております。また、国土交通省が発表した2018年１月１日時点の公示地価が、全国の全用途平均が３年連続でプラスとなり、また、商業地は1.9％上昇し、外国人観光客の増加による店舗とホテル需要が旺盛であることがうかがえます。

このような状況下のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において東京証券取引所マザーズ市場から同取引所第一部市場へ市場変更し、更なる事業拡大を目指して、堅調に案件数を重ねました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,751,906千円（前年同期比36.2％増）、営業利益は474,073千円（前年同期比197.0％増）、経常利益は374,036千円（前年同期比385.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262,633千円（前年同期比320.2％増）と、前年同期比を大きく上回る結果となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は５件（前年同期３件）となり、その内訳は住宅系不動産２件（前年同期１件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期－件）、土地１件（前年同期１件）、ホテルコンドミニアム１件（前年同期１区画）となりました。

売却した物件のうち、世界的スキーリゾートである北海道虻田郡ニセコ町に新築したホテルコンドミニアム「the kamui niseko」は８区画中７区画が売却となり、こちらをもって完売となりました。ニセコに別荘を所有することが海外富裕層の人気を集める中、当社もB-Lot Singapore Pte.Ltd.と連携し、海外富裕層へ販売いたしました。

一方、取得した物件数は７件（前年同期５件）となり、その内訳は住宅系不動産３件（前年同期３件）、事務所・店舗ビル３件（前年同期－件）、土地（開発用地含む）－件（前年同期２件）、その他１件（前年同期－件）となり、地域別では関東圏６件（前年同期２件）、北海道圏－件（前年同期１件）、九州圏１件（前年同期２件）となりました。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は前連結会計年度末に比べ4,164,059千円増加し、仕入は順調に推移しております。また、前述の残高のうち、2018年３月に新築ホテルが２棟竣工し（北海道小樽市「ホテル・トリフィート小樽運河」、沖縄県那覇市「ティサージホテル那覇」）、４月には無事オープンを迎え、商品化も順調に進んでおります。

また、当第１四半期連結会計期間における在庫数は29件（前年同期28件）となります。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージの戸建用地等は含めておりません。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,127,706千円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は339,121千円（前年同期比157.1％増）となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は13件（前年同期７件）となりました。その内訳は関東圏９件（前年同期４件）、北海道圏２件（前年同期２件）、九州圏１件（前年同期１件）、関西圏１件（前年同期－件）となります。

売買仲介を中心に大型案件の成約が進み、件数のみならず売上高も前年同期を大きく上回りました。また、B-Lot Singapore Pte.Ltd.も前年同期比で売上高を伸ばし、海外投資家のネットワークが広がってきております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は503,200千円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は244,949千円（前年同期比42.0％増）となりました。

なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が62件（前年同期51件）となりました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏28件（前年同期21件）、北海道圏23件（前年同期19件）、九州圏９件（前年同期10件）、関西圏２件（前年同期１件）となります。

また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社での受託件数も伸び、前年同期を上回っております。

しかしながら、保有不動産の賃料収入が減少したことから売上高は前年同期比を下回りましたが、原価や販売管理費の削減などからセグメント利益は前年同期と同水準の確保が出来ております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は168,399千円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は102,784千円（前年同期比6.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は24,917,113千円となり、前連結会計年度末に比べ5,807,426千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加4,164,059千円であります。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は20,796,589千円となり、前連結会計年度末に比べ5,696,064千円増加しました。これは主として、長期借入金の増加3,189,596千円、１年内償還予定の社債及び社債の増加1,120,000千円であります。

（純資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,120,523千円となり、前連結会計年度末に比べ111,362千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加112,479千円であります。これらの結果、自己資本比率は16.5％となりました。 

 第１四半期報告書_20180514204601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,020,200	8,026,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,020,200	8,026,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年２月21日
---	---
新株予約権の数（個）	2,320
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	232,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	2,706（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成32年４月１日 至　平成34年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　2,706 資本組入額　　　1,353（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整する。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株式発行前株価
既発行株式数 ＋ 新発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５．新株予約権の行使の条件に関する事項

①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、平成31年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

（注）４に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月17日 （注）１	4,010,100	8,020,200	－	944,695	－	865,710

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,488千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 159,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,849,300	38,493	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 900	－	－
発行済株式総数	4,010,100	－	－
総株主の議決権	－	38,493	－

（注）平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 ビーロット	東京都港区新橋２丁目19番10号	159,900	－	159,900	3.99
計	－	159,900	－	159,900	3.99

（注）平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数値で記載しております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514204601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,211	6,228,501
売掛金	117,762	169,392
販売用不動産	4,715,695	3,338,132
仕掛販売用不動産	6,642,580	12,184,202
繰延税金資産	27,998	16,505
その他	401,829	601,864
流動資産合計	16,761,077	22,538,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	418,455	413,152
土地	164,428	164,428
その他（純額）	12,656	15,493
有形固定資産合計	595,540	593,074
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	155,675	152,438
その他	9,915	9,565
無形固定資産合計	824,824	821,236
投資その他の資産
繰延税金資産	103,632	103,701
その他	793,535	822,016
投資その他の資産合計	897,168	925,717
固定資産合計	2,317,532	2,340,028
繰延資産	31,075	38,484
資産合計	19,109,686	24,917,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,035,079	※ 5,692,416
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,735,690	※ 2,726,151
1年内償還予定の社債	245,900	285,000
未払法人税等	551,372	107,835
賞与引当金	23,492	66,278
役員賞与引当金	-	12,065
その他	546,098	1,665,599
流動負債合計	9,137,632	10,555,345
固定負債
長期借入金	※ 4,512,016	※ 7,701,613
社債	1,265,350	2,346,250
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	76,527	84,382
固定負債合計	5,962,892	10,241,243
負債合計	15,100,525	20,796,589
純資産の部
株主資本
資本金	944,695	944,695
資本剰余金	865,710	865,710
利益剰余金	2,421,421	2,533,901
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	4,008,129	4,120,608
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	234	△1,114
その他の包括利益累計額合計	234	△1,114
新株予約権	798	1,030
純資産合計	4,009,161	4,120,523
負債純資産合計	19,109,686	24,917,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,021,189	2,751,906
売上原価	1,305,924	1,720,477
売上総利益	715,265	1,031,428
販売費及び一般管理費	555,654	557,354
営業利益	159,610	474,073
営業外収益
受取利息	800	83
受取手数料	31	26
その他	64	0
営業外収益合計	895	110
営業外費用
支払利息	68,408	70,440
支払手数料	11,382	25,657
その他	3,702	4,049
営業外費用合計	83,493	100,147
経常利益	77,012	374,036
税金等調整前四半期純利益	77,012	374,036
法人税、住民税及び事業税	26,086	99,978
法人税等調整額	△11,575	11,424
法人税等合計	14,510	111,402
四半期純利益	62,501	262,633
親会社株主に帰属する四半期純利益	62,501	262,633

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	62,501	262,633
その他の包括利益
為替換算調整勘定	262	△1,349
その他の包括利益合計	262	△1,349
四半期包括利益	62,764	261,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,764	261,284

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
シンジケートローン契約	668,000千円	2,168,000千円
当座貸越契約	23,600	62,600
計	691,600	2,230,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	12,855千円	7,909千円
のれんの償却額	2,054	3,236

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,449,387	373,818	197,984	2,021,189	－	2,021,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,576	－	27,576	△27,576	－
計	1,449,387	401,394	197,984	2,048,766	△27,576	2,021,189
セグメント利益	131,882	172,460	96,189	400,532	△240,922	159,610

（注）１．セグメント利益の調整額△240,922千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

不動産投資開発事業セグメントにおいて、平成29年１月31日付で、株式会社ヴィエント・クリエーションの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間において23,655千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,127,706	455,800	168,399	2,751,906	－	2,751,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47,400	－	47,400	△47,400	－
計	2,127,706	503,200	168,399	2,799,306	△47,400	2,751,906
セグメント利益	339,121	244,949	102,784	686,855	△212,782	474,073

（注）１．セグメント利益の調整額△212,782千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）	8.14	34.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,501	262,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	62,501	262,633
普通株式の期中平均株式数（株）	7,682,374	7,700,228
（2）潜在株式調整後 　　 １株当たり四半期純利益金額（円）	8.08	33.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,606	178,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月21日取締役会 決議ストックオプション 新株予約権　2,320個 （普通株式　232,000株） この概要は、「第３　提出会社の状況　１.株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）当社は平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

(重要な子会社の設立)

当社は、平成30年４月16日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしました。

１.設立の目的

当社グループのこれまで培った取引先や人脈などのネットワークを最大の強みとして活かし、「新たな事業価値を創造し、様々な人・企業の価値を向上させる」をテーマとした新しい事業へ進出するため、人材関連事業及びＭ＆Ａ関連事業を行う子会社を設立いたします。

２.設立する子会社の概要

(１)名称　　　　　　　　　ビーロット・キャピタルリンク株式会社

(２)所在地　　　　　　　　東京都港区新橋２丁目19番10号

(３)代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　小野間　史敏

(４)事業内容　　　　　　　労働者派遣事業、有料職業紹介事業、

Ｍ＆Ａ関連業務、事業承継アドバイザリー業務

(５)資本金　　　　　　　　20,000千円

(６)設立年月日　　　　　　平成30年５月中旬(予定)

(７)大株主及び持株比率　　当社100％  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180514204601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。