B-Lot Company Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181114101758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　遠藤　佳美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　遠藤　佳美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E31024-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-11-14 E31024-000 2018-09-30 E31024-000 2018-07-01 2018-09-30 E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 E31024-000 2017-09-30 E31024-000 2017-07-01 2017-09-30 E31024-000 2017-01-01 2017-09-30 E31024-000 2017-12-31 E31024-000 2017-01-01 2017-12-31 E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181114101758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	6,262,874	6,814,244	13,097,384
経常利益	（千円）	372,079	473,813	1,998,912
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	262,917	303,165	1,250,701
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	264,824	295,597	1,253,267
純資産額	（千円）	3,019,168	4,337,103	4,009,161
総資産額	（千円）	19,225,696	29,973,210	19,109,686
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	34.22	39.04	162.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.89	38.41	160.63
自己資本比率	（％）	15.7	14.4	21.0

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.35	10.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計

年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半

期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181114101758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が進む等、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国の通商・外交政策動向による世界経済への影響や地政学リスク、原油価格や金利の上昇及び為替相場の変動など世界的な不確実性が続いております。更に、日本国内の異常気象や自然災害が相次ぎ、企業収益への影響等も懸念されております。

当社が属する不動産業界におきましては、平成30年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると、主要都市の平成30年第２四半期（平成30年４月１日～平成30年７月１日）の地価動向は、全体として緩やかな上昇基調が継続しており、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響も受け、事業用地取得競争の激化した状況は続いております。

このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に重ねました。

この結果、売上高は6,814,244千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は827,895千円（前年同期比27.5％増）、経常利益は473,813千円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303,165千円（前年同期比15.3％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は13件（前年同期13件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産５件（前年同期８件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期２件）、土地３件（前年同期２件）、ホテルコンドミニアム１件（前年同期１区画）になりました。一方、取得した物件数は19件（前年同期13件）となり、物件種類別では住宅系不動産９件（前年同期６件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期２件）、土地（開発用地含む）４件（前年同期５件）、その他２件（前年同期－件）になり、地域別では関東圏９件（前年同期６件）、北海道圏２件（前年同期２件）、関西圏４件（前年同期１件）、九州圏４件（前年同期４件）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は33件（前年同期26件）となり、商品化は着々と進んでおります。今夏、京都府で初めてとなるビジネスホテル開発が竣工を向かえ、８月に「ネストホテル京都四条烏丸」としてオープンいたしました。その他、都心でもオフィスビルが竣工し、売却活動に向けた準備は整ってきております。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めておりませんが、住宅系不動産１件の他、区分マンション６件、カプセルホテル２件を在庫として保有しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,727,952千円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は632,196千円(前年同期比4.9％増)となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、日本全国の主要都市を中心に受託件数を積み重ね、成約件数は23件（前年同期21件）となりました。成約23件の内訳は関東圏11件（前年同期13件）、北海道圏５件（前年同期４件）、関西圏５件（前年同期３件）、九州圏２件（前年同期１件）となります。

関東近郊の投資用不動産を中心に売買仲介成約件数を伸ばしておりますが、引き続き販管費の増加などから利益額は前年同期比を下回る結果となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は935,120千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は229,074千円（前年同期比28.4％減）となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が66件（前年同期58件）に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏27件（前年同期25件）、北海道圏24件（前年同期23件）、九州圏13件（前年同期９件）、関西圏２件（前年同期１件）となります。今春から今夏にかけてオープンしたホテルが高稼働で推移した影響により、売上高及び利益額が大幅に増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,205,405千円（前年同期比84.8％増）、セグメント利益は734,215千円（前年同期比118.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,973,210千円となり、前連結会計年度末に比べ10,863,523千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加8,662,387千円であります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は25,636,106千円となり、前連結会計年度末に比べ10,535,581千円増加しました。これは主として、借入金及び社債の増加10,401,673千円であります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,337,103千円となり、前連結会計年度末に比べ327,942千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加153,011千円であります。これらの結果、自己資本比率は14.4％となりました。 

 第３四半期報告書_20181114101758

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,168,600	8,168,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,168,600	8,168,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 （注）	1,400	8,168,600	580	1,014,945	580	935,960

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 319,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,845,900	78,459	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,400	－	（注）
発行済株式総数	8,167,200	－	－
総株主の議決権	－	78,459	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ビーロット	東京都港区新橋二丁目 19番10号	319,900	－	319,900	3.92
計	－	319,900	－	319,900	3.92

（注）上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20181114101758

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,855,211	5,856,762
売掛金	117,762	128,011
販売用不動産	4,715,695	11,858,300
仕掛販売用不動産	6,642,580	8,162,362
繰延税金資産	27,998	15,484
その他	401,829	1,362,632
流動資産合計	16,761,077	27,383,554
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	418,455	403,764
土地	164,428	164,428
その他（純額）	12,656	25,367
有形固定資産合計	595,540	593,560
無形固定資産
借地権	659,233	659,233
のれん	155,675	265,548
その他	9,915	8,325
無形固定資産合計	824,824	933,107
投資その他の資産
繰延税金資産	103,632	104,452
その他	793,535	922,911
投資その他の資産合計	897,168	1,027,363
固定資産合計	2,317,532	2,554,031
繰延資産	31,075	35,624
資産合計	19,109,686	29,973,210
負債の部
流動負債
短期借入金	4,035,079	※ 7,559,336
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,735,690	※ 1,149,794
1年内償還予定の社債	245,900	353,000
未払法人税等	551,372	5,299
賞与引当金	23,492	78,377
役員賞与引当金	－	36,155
その他	546,098	1,109,191
流動負債合計	9,137,632	10,291,155
固定負債
長期借入金	※ 4,512,016	※ 12,797,827
社債	1,265,350	2,335,750
繰延税金負債	108,998	108,998
その他	76,527	102,375
固定負債合計	5,962,892	15,344,951
負債合計	15,100,525	25,636,106
純資産の部
株主資本
資本金	944,695	1,014,945
資本剰余金	865,710	935,960
利益剰余金	2,421,421	2,574,432
自己株式	△223,698	△223,698
株主資本合計	4,008,129	4,301,640
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	234	△424
その他の包括利益累計額合計	234	△424
新株予約権	798	9,265
非支配株主持分	－	26,622
純資産合計	4,009,161	4,337,103
負債純資産合計	19,109,686	29,973,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,262,874	6,814,244
売上原価	4,072,077	4,237,457
売上総利益	2,190,796	2,576,786
販売費及び一般管理費	1,541,475	1,748,891
営業利益	649,321	827,895
営業外収益
受取利息	929	488
受取手数料	134	86
受取配当金	33	16
その他	72	74
営業外収益合計	1,169	665
営業外費用
支払利息	205,609	246,275
支払手数料	48,260	91,852
その他	24,541	16,620
営業外費用合計	278,411	354,747
経常利益	372,079	473,813
税金等調整前四半期純利益	372,079	473,813
法人税、住民税及び事業税	124,831	165,862
法人税等調整額	△15,668	11,694
法人税等合計	109,162	177,556
四半期純利益	262,917	296,256
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,917	303,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	262,917	296,256
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,907	△659
その他の包括利益合計	1,907	△659
四半期包括利益	264,824	295,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264,824	302,506
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,908

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社ティアンドケイの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
シンジケートローン契約 当座貸越契約	668,000千円 23,600	4,209,000千円 31,000
計	691,600	4,240,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	38,746千円	26,022千円
のれんの償却額	8,527	16,004

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	65,300	17	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	150,154	39	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,250千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,014,945千円、資本剰余金が935,960千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,652,292	958,234	652,347	6,262,874	－	6,262,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27,576	－	27,576	△27,576	－
計	4,652,292	985,811	652,347	6,290,450	△27,576	6,262,874
セグメント利益	602,888	319,761	336,574	1,259,225	△609,903	649,321

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△609,903千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,727,952	880,886	1,205,405	6,814,244	－	6,814,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,233	－	54,233	△54,233	－
計	4,727,952	935,120	1,205,405	6,868,477	△54,233	6,814,244
セグメント利益	632,196	229,074	734,215	1,595,486	△767,590	827,895

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△767,590千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	34.22円	39.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,917	303,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,917	303,165
普通株式の期中平均株式数（株）	7,682,746	7,766,080
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33.89円	38.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	76,199	126,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月21日取締役会決議 第６回新株予約権 新株予約権2,320個 （普通株式232,000株） 平成30年５月15日取締役会決議 第７回新株予約権 新株予約権9,770個 （普通株式977,000株） 平成30年５月15日取締役会決議 第８回新株予約権 新株予約権2,400個 （普通株式240,000株）

（注）当社は平成30年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当

該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を

算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20181114101758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。