B-Lot Company Limited

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160812110155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　　遠藤　佳美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部長　　遠藤　佳美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31024-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31024-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2016-08-12 E31024-000 2016-06-30 E31024-000 2016-04-01 2016-06-30 E31024-000 2016-01-01 2016-06-30 E31024-000 2015-06-30 E31024-000 2015-04-01 2015-06-30 E31024-000 2015-01-01 2015-06-30 E31024-000 2015-12-31 E31024-000 2015-01-01 2015-12-31 E31024-000 2014-12-31 E31024-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160812110155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期連結 累計期間	第９期 第２四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,234,647	4,191,842	6,950,909
経常利益	（千円）	272,512	392,771	655,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,898	272,853	400,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,061	271,418	398,349
純資産額	（千円）	1,158,504	2,726,003	2,431,405
総資産額	（千円）	8,190,966	12,962,277	9,984,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.27	70.01	112.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.91	68.12	105.61
自己資本比率	（％）	14.14	21.02	24.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,672,057	△1,836,795	△1,680,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,449,874	△897,321	△1,241,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,606,092	2,415,919	4,019,354
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	491,908	1,782,897	2,102,530

回次		第8期 第２四半期連結 会計期間	第9期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	△13.66	49.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成28年４月28日に株式会社ライフステージを取得いたしました。これにより、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社より構成されております。

 第２四半期報告書_20160812110155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、年初から続いた円高傾向と株価の低迷やイギリスのＥＵ離脱問題など先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましても、平成28年７月1日に発表された路線価の上昇にもわかるように、不動産価格が高騰を続け、不動産取引数が減少傾向にある一方、金融緩和政策により、金融機関等の低金利は継続され、不動産業界において良好な環境が続いており、事業環境は概ね良好であります。

このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,191,842千円（前年同期比29.6％増）、営業利益は513,139千円（前年同期比54.4％増）、経常利益は392,771千円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,853千円（前年同期比57.8％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は６件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産２件（前年同期２件）、事務所・店舗ビル２件（前年同期３件）、土地２件（前年同期１件）になり、地域別では関東圏６件となります。一方、取得した物件数は５物件となり、物件種類別では事務所・店舗ビル３件、ホテル開発用地２件になり、地域別では関東圏３件、関西圏２件となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間における在庫数は33件（前年同期14件）となり、大幅に増加しておりますが、株式会社ライフステージを連結子会社にしたことによる増加も含まれております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,577,949千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は340,482千円（前年同期比20.1％減）となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、３拠点におきまして投資用不動産の成約を重ね、売買仲介件数は11件となりました。成約11件の内訳は関東圏７件、北海道圏３件、九州圏１件となります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は195,093千円（前年同期比291.0％増）、セグメント利益は124,702千円（前年同期は2,717千円）となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が45件に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏19件、北海道圏16件、九州圏10件となります。

また、沖縄県国頭郡恩納村にホテルコンドミニアム２区画を取得し、安定収入確保を進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は454,525千円（前年同期比98.1％増）、セグメント利益は246,491千円（前年同期比125.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,962,277千円となり、前連結会計年度末に比べ2,977,717千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加1,811,532千円であります。

（負債の状況）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は10,236,273千円となり、前連結会計年度末に比べ2,683,119千円増加しました。これは主として、借入金の増加1,820,168千円及び社債の増加720,000千円であります。

（純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,726,003千円となり、前連結会計年度末に比べ294,598千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加272,853千円であります。これらの結果、自己資本比率は21.02％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが△1,836,795千円、投資活動によるキャッシュ・フローが△897,321千円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,415,919千円となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,782,897千円となり、前連結会計年度に比べ319,632千円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業における営業活動が順調に進んだことによる増加はあったものの、主に不動産投資開発事業におけるたな卸資産の増加により△1,836,795千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得により△897,321千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業における借入金の増加及び子会社株式の取得に伴う社債発行により2,415,919千円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,001,100	4,001,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,001,100	4,001,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日（注）	121,500	4,001,100	11,589	943,672	11,589	864,687

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川　進一	シンガポール共和国マリーナ・ブルーバード18	667,000	16.67
望月　雅博	東京都江東区	577,000	14.42
株式会社エムアンドエム	東京都品川区上大崎二丁目７番24号 MAYFAIR大崎D棟	409,500	10.24
宮内　誠	東京都品川区	296,500	7.41
大塚　満	大阪府豊中市	145,000	3.62
望月　文恵	東京都江東区	79,000	1.97
Ｂａｎｇ－ｊｏｏ　Ｌｅｅ （リ　バンジュ）	大韓民国ソウル市ガンナム区	60,000	1.50
Ｋｗａｎ－Ｙｏｕｎｇ　Ｋｉｍ （キム　クァニョン）	大韓民国ソウル市セオチョウ区	60,000	1.50
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	59,500	1.49
外川　太郎	神奈川県横浜市神奈川区	54,000	1.35
計	－	2,407,500	60.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,000,500	40,005	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	4,001,100	－	－
総株主の議決権	－	40,005	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第８期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第９期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106,980	1,789,707
売掛金	22,906	101,439
販売用不動産	-	267,572
仕掛販売用不動産	6,069,688	7,613,648
繰延税金資産	17,854	38,131
その他	125,857	655,964
流動資産合計	8,343,286	10,466,463
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	644,235	675,812
土地	167,240	176,613
その他（純額）	10,392	14,487
有形固定資産合計	821,867	866,914
無形固定資産
借地権	659,133	659,233
のれん	－	144,126
その他	82	7,069
無形固定資産合計	659,215	810,428
投資その他の資産	151,005	794,874
固定資産合計	1,632,089	2,472,217
繰延資産	9,183	23,595
資産合計	9,984,559	12,962,277
負債の部
流動負債
短期借入金	930,500	1,285,258
1年内返済予定の長期借入金	305,936	2,529,840
1年内償還予定の社債	60,000	112,500
未払法人税等	219,053	174,638
役員賞与引当金	－	15,000
賞与引当金	－	29,851
アフターコスト引当金	2,484	1,947
その他	318,356	455,399
流動負債合計	1,836,329	4,604,435
固定負債
長期借入金	5,096,662	4,338,169
社債	510,000	1,177,500
その他	110,162	116,168
固定負債合計	5,716,824	5,631,837
負債合計	7,553,154	10,236,273
純資産の部
株主資本
資本金	932,082	943,672
資本剰余金	853,097	864,687
利益剰余金	647,637	920,491
株主資本合計	2,432,817	2,728,851
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,210	△3,645
その他の包括利益累計額合計	△2,210	△3,645
新株予約権	798	798
純資産合計	2,431,405	2,726,003
負債純資産合計	9,984,559	12,962,277

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,234,647	4,191,842
売上原価	2,529,661	3,279,221
売上総利益	704,986	912,620
販売費及び一般管理費	※ 372,725	※ 399,481
営業利益	332,261	513,139
営業外収益
受取利息	3,171	592
受取手数料	13	143
受取配当金	5	6
営業外収益合計	3,191	742
営業外費用
支払利息	56,296	113,936
その他	6,643	7,174
営業外費用合計	62,939	121,110
経常利益	272,512	392,771
税金等調整前四半期純利益	272,512	392,771
法人税、住民税及び事業税	111,090	151,119
法人税等調整額	△11,476	△31,202
法人税等合計	99,613	119,917
四半期純利益	172,898	272,853
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,898	272,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	172,898	272,853
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,162	△1,434
その他の包括利益合計	1,162	△1,434
四半期包括利益	174,061	271,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,061	271,418

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	272,512	392,771
減価償却費	19,023	36,014
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,200	15,000
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△1,758	△536
受取利息及び受取配当金	△3,177	△599
支払利息及び社債利息	56,296	113,936
その他の営業外損益（△は益）	6,643	7,023
売上債権の増減額（△は増加）	△18,347	△17,618
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,986,664	△1,596,962
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,746	△500,930
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△14,799	△13,815
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40,431	60,507
その他の固定負債の増減額（△は減少）	48,084	6,005
その他	607	1,025
小計	△1,526,200	△1,498,179
利息及び配当金の受取額	3,177	336
利息の支払額	△68,942	△129,229
法人税等の支払額	△80,091	△209,723
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,672,057	△1,836,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,050	△11,060
定期預金の払戻による収入	600	600
有形固定資産の取得による支出	△830,741	△72,545
無形固定資産の取得による支出	△502,013	△690
貸付けによる支出	△90,000	△150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△662,627
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△16,669	△998
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,449,874	△897,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,671,232	1,311,470
短期借入金の返済による支出	△3,407,033	△1,017,212
長期借入れによる収入	3,833,000	4,626,600
長期借入金の返済による支出	△84,862	△3,231,189
社債の発行による収入	586,952	733,070
社債の償還による支出	－	△30,000
株式の発行による収入	6,804	23,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,606,092	2,415,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△515,839	△319,632
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,747	2,102,530
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 491,908	※ 1,782,897

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社ライフステージを取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。   

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給与手当	88,140千円	116,625千円
役員賞与引当金繰入額	10,200	15,000
租税公課	98,130	36,410

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	494,408千円	1,789,707千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,500	△6,810
現金及び現金同等物	491,908	1,782,897

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,955,282	49,900	229,464	3,234,647	－	3,234,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,955,282	49,900	229,464	3,234,647	－	3,234,647
セグメント利益	426,120	2,717	109,147	537,985	△205,724	332,261

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△205,724千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,577,949	159,367	454,525	4,191,842	－	4,191,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,726	－	35,726	△35,726	－
計	3,577,949	195,093	454,525	4,227,568	△35,726	4,191,842
セグメント利益	340,482	124,702	246,491	711,676	△198,537	513,139

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

（2）セグメント利益の調整額△198,537千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

不動産コンサルティング事業セグメントにおいて、平成28年４月28日付で、株式会社ライフステージの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において144,126千円であります。

（金融商品関係）

短期借入金、長期借入金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
（１）短期借入金	930,500	930,500	－
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,402,598	5,308,693	△93,904
（３）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	570,000	528,984	△41,015

当第２四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
（１）短期借入金	1,285,258	1,285,258	－
（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,868,009	6,974,949	106,939
（３）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	1,290,000	1,257,631	△32,368

（注）金融商品の時価の算定方法

（１）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（３）社債

社債の時価は、元利金の合計額を新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。  

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社ライフステージ

事業の内容　　　　分譲マンション及び戸建住宅の企画・販売、不動産の流通事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ライフステージは創業より25年間、主として関西エリアの新築分譲マンションの販売代理業務を行っており、その永続的な関西ネットワークと販売力により、当社グループとのシナジー効果を得ることを目的としております。

(3)企業結合日

平成28年４月28日（株式取得日）

平成28年６月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額（現金）　　880,000千円

取得原価　　　　　　880,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

144,126千円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。

(3)償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間における定額法。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	52.27円	70.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,898	272,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,898	272,853
普通株式の期中平均株式数（株）	3,307,765	3,897,328
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47.91円	68.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	301,108	108,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

平成28年6月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項

取得株式の種類　　　　　当社普通株式

取得株式の総数　　　　　200,000株（上限）

取得株式の総額　　　　　300,000千円（上限）

取得期間　　　　　　　　平成28年7月1日～平成28年12月31日

３．自己株式の取得の状況

取得株式の種類　　　　　当社普通株式

取得株式の総数　　　　　41,600株

取得株式の総額　　　　　56,567千円

取得期間　　　　　　　　平成28年7月1日～平成28年7月31日

なお、取得結果は平成28年７月31日現在であり、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20160812110155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。