B-Lot Company Limited

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114143831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ビーロット
【英訳名】	B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮内　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　遠藤　佳美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】	03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画室長　　遠藤　佳美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31024 34520 株式会社ビーロット B-Lot Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31024-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2016-11-14 E31024-000 2016-09-30 E31024-000 2016-07-01 2016-09-30 E31024-000 2016-01-01 2016-09-30 E31024-000 2015-09-30 E31024-000 2015-07-01 2015-09-30 E31024-000 2015-01-01 2015-09-30 E31024-000 2015-12-31 E31024-000 2015-01-01 2015-12-31 E31024-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31024-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:PropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E31024-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E31024-000:RealEstateBrokerageBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161114143831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	4,305,006	5,973,333	6,950,909
経常利益	（千円）	405,447	493,421	655,414
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	252,370	322,606	400,560
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	249,616	319,892	398,349
純資産額	（千円）	2,281,873	2,659,511	2,431,405
総資産額	（千円）	10,016,125	15,116,246	9,984,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.18	82.41	112.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.84	80.80	105.61
自己資本比率	（％）	22.78	17.59	24.36

回次		第8期 第３四半期連結 会計期間	第9期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.33	12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、平成28年４月28日に株式会社ライフステージを取得しております。これにより、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社より構成されております。

 第３四半期報告書_20161114143831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の進行により先行きの不透明感が増しましたが、国内経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善をもって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社が属する不動産業界におきましても、金融機関の不動産向け貸出残高の増加や低金利など追い風の状況の上、大都市圏の公示地価の上昇からもわかるように大都市圏の不動産需要は堅実であり、今後も市況は堅調に推移することが見込まれます。

このような状況下のもと、当社は不動産投資開発事業を中心に案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしました。

この結果、売上高は5,973,333千円（前年同期比38.8％増）、営業利益は668,071千円（前年同期比30.5％増）、経常利益は493,421千円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は322,606千円（前年同期比27.8％増）となりました。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産投資開発事業）

不動産投資開発事業におきましては、売却件数は９件（前年同期９件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産５件（前年同期３件）、事務所・店舗ビル２件（前年同期５件）、土地２件（前年同期１件）になり、地域別では関東圏６件（前年同期８件）、北海道圏３件（前年同期１件）となります。

一方、取得した物件数は13件（前年同期13件）となり、物件種類別では住宅系不動産４件（前年同期７件）、事務所・店舗ビル４件（前年同期４件）、土地（開発用地含む）５件（前年同期２件）になり、地域別では関東圏９件（前年同期６件）、北海道圏－件（前年同期４件）、関西圏２件（前年同期２件）、九州圏２件（前年同期１件）となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における在庫数は22件（前年同期16件）となりました。取得した開発用地のうち、新築ホテル開発が多数を占め、訪日外国人をターゲットとしたインバウンド需要を視野にプロジェクトを遂行しております。

なお、上記物件数には株式会社ライフステージの件数は金額的に軽微なため加算しておりません。

これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は4,834,740千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は484,819千円(前年同期比9.5％減)となりました。

（不動産コンサルティング事業）

不動産コンサルティング事業におきましては、日本各地におきまして不動産投資の売買仲介及びコンサルティングの受託件数を重ね、成約件数は20件（前年同期19件）となりました。成約20件の内訳は関東圏14件（前年同期９件）、北海道圏４件（前年同期６件）、関西圏－件（前年同期２件）、九州圏２件（前年同期２件）となります。

これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は517,923千円（前年同期比328.0％増）、セグメント利益は220,741千円（前年同期比407.4％増）となりました。

（不動産マネジメント事業）

不動産マネジメント事業におきましては、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が46件（前年同期40件）に増加しました。管理運営受託の地域の内訳は、関東圏20件、北海道圏17件、九州圏９件となります。

また、アセットマネジメントにおきましては、ミサワホーム株式会社と共同出資いたしました不動産ファンドとの受託も開始しております。

これらの結果、当四半期連結累計期間における売上高は656,395千円（前年同期比49.9％増）、セグメント利益は344,121千円（前年同期比51.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,116,246千円となり、前連結会計年度末に比べ5,131,686千円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加4,207,661千円であります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は12,456,734千円となり、前連結会計年度末に比べ4,903,580千円増加しました。これは主として、借入金の増加2,700,958千円及び社債の増加2,100,000千円であります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,659,511千円となり、前連結会計年度末に比べ228,106千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加322,606千円であります。これらの結果、自己資本比率は17.59％となりました。 

 第３四半期報告書_20161114143831

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,001,100	4,001,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,001,100	4,001,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,001,100	－	943,672	－	864,687

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,000,500	40,005	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	4,001,100	－	－
総株主の議決権	－	40,005	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記は、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、直前の基準日から自己株式の取得により当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、83,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20161114143831

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第８期連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

第９期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,106,980	1,632,873
売掛金	22,906	160,085
販売用不動産	－	3,279,367
仕掛販売用不動産	6,069,688	6,997,982
繰延税金資産	17,854	44,878
その他	125,857	451,507
流動資産合計	8,343,286	12,566,695
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	644,235	658,773
土地	167,240	176,613
その他（純額）	10,392	12,908
有形固定資産合計	821,867	848,296
無形固定資産
借地権	659,133	659,233
のれん	－	145,838
その他	82	7,255
無形固定資産合計	659,215	812,326
投資その他の資産	151,005	838,476
固定資産合計	1,632,089	2,499,099
繰延資産	9,183	50,450
資産合計	9,984,559	15,116,246
負債の部
流動負債
短期借入金	930,500	1,526,433
1年内返済予定の長期借入金	305,936	2,805,688
1年内償還予定の社債	60,000	215,700
未払法人税等	219,053	82,346
役員賞与引当金	－	22,500
賞与引当金	－	66,732
アフターコスト引当金	2,484	2,044
その他	318,356	462,800
流動負債合計	1,836,329	5,184,245
固定負債
長期借入金	5,096,662	4,701,935
社債	510,000	2,454,300
その他	110,162	116,253
固定負債合計	5,716,824	7,272,488
負債合計	7,553,154	12,456,734
純資産の部
株主資本
資本金	932,082	943,672
資本剰余金	853,097	864,687
利益剰余金	647,637	970,244
自己株式	－	△114,965
株主資本合計	2,432,817	2,663,638
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,210	△4,925
その他の包括利益累計額合計	△2,210	△4,925
新株予約権	798	798
純資産合計	2,431,405	2,659,511
負債純資産合計	9,984,559	15,116,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,305,006	5,973,333
売上原価	3,230,427	4,410,451
売上総利益	1,074,579	1,562,881
販売費及び一般管理費	562,457	894,809
営業利益	512,121	668,071
営業外収益
受取利息	5,459	673
受取手数料	18	66
受取配当金	5	10
その他	18	222
営業外収益合計	5,501	973
営業外費用
支払利息	92,676	164,527
その他	19,499	11,096
営業外費用合計	112,175	175,623
経常利益	405,447	493,421
税金等調整前四半期純利益	405,447	493,421
法人税、住民税及び事業税	174,373	198,253
法人税等調整額	△21,296	△27,439
法人税等合計	153,076	170,814
四半期純利益	252,370	322,606
親会社株主に帰属する四半期純利益	252,370	322,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	252,370	322,606
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,754	△2,714
その他の包括利益合計	△2,754	△2,714
四半期包括利益	249,616	319,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249,616	319,892

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において株式会社ライフステージを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	44,774千円	55,496千円
のれんの償却額	－	2,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年６月22日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月14日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行により360,000株増加、平成27年８月７日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して行う有償第三者割当増資による新株式発行により38,100株増加し、資本金及び資本準備金が508,274千円ずつ増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により162,000株増加し、資本金及び資本準備金が15,633千円ずつ増加しております。

それらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が932,082千円、資本準備金が853,097千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が114,965千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が114,965千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,746,021	120,996	437,988	4,305,006	-	4,305,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	3,746,021	120,996	437,988	4,305,006	-	4,305,006
セグメント利益	535,581	43,503	227,115	806,200	△294,079	512,121

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△294,079千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	不動産投資開発事業	不動産コンサルティング事業	不動産マネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,834,740	482,197	656,395	5,973,333	－	5,973,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35,726	－	35,726	△35,726	－
計	4,834,740	517,923	656,395	6,009,059	△35,726	5,973,333
セグメント利益	484,819	220,741	344,121	1,049,682	△381,611	668,071

（注）１．調整額の内容は、以下の通りであります。

セグメント利益の調整額△381,611千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	73.18円	82.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	252,370	322,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	252,370	322,606
普通株式の期中平均株式数（株）	3,448,676	3,914,821
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67.84円	80.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	271,240	77,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は平成27年４月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。   

（重要な後発事象）

（シンジケートローンの契約締結及び実行について）

当社は、販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的とし、平成28年10月21日に株式会社北海道銀行をアレンジャーとする総額1,843,000千円のシンジケートローン契約を締結し、下記契約の一部金額の借入を実行いたしました。

（１）組成総額　　　　　　　　　　　1,843,000千円

（２）契約締結日　　　　　　　　　　平成28年10月21日

（３）契約期間　　　　　　　　　　　平成28年10月21日から平成50年４月30日（予定）

（４）アレンジャー兼エージェント　　株式会社北海道銀行

参加金融機関　　　　　　　　　株式会社北海道銀行

株式会社北陸銀行

北海信用金庫

北央信用組合

（５）資金使途　　　　　　　　　　　販売用不動産の取得及び新築ホテル建築資金

（６）担保提供資産　　　　　　　　　上記販売用不動産

（７）財務制限条項　　　　　　　　　貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20161114143831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。