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AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E30066-000 2023-11-14 E30066-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2023-07-01 2023-09-30 E30066-000 2023-09-30 E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2022-07-01 2022-09-30 E30066-000 2022-09-30 E30066-000 2022-04-01 2023-03-31 E30066-000 2023-03-31 E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9899547003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,441,304 | 5,957,328 | 14,163,106 |
| 経常利益 | (千円) | 542,339 | 425,977 | 1,151,184 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,334 | 289,656 | 723,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 348,857 | 400,110 | 761,327 |
| 純資産額 | (千円) | 15,818,544 | 16,411,315 | 16,142,920 |
| 総資産額 | (千円) | 30,837,124 | 31,798,480 | 30,878,306 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.80 | 36.01 | 90.30 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.73 | - | 90.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 51.6 | 52.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 180,877 | △251,532 | 1,293,675 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △510,701 | △655,953 | △903,577 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △757,551 | 638,564 | △1,166,807 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,829,444 | 2,871,187 | 3,140,109 |

回次 第46期

第2四半期

連結会計期間
第47期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.47 17.99

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第47期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇は一時的な落ち着きが見え始めたものの資材原価は高止まりした状況が続きました。また、円安による為替相場は、国内外の景気に影響を与え、消費マインドの低下など依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である住宅市場においても国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅については、減少傾向にあるものの賃貸住宅については、増加傾向にあるなど全体としては底堅い状況が続いております。

このような事業環境のなか、当社グループの不動産・建設事業においては、お客様ニーズと品質の維持・向上を徹底的に整理し、建物仕様・建材を見直し、建築コストの削減に努めるとともにお客様にご満足いただける住宅を提供するよう努めてまいりましたが、当第2四半期の売上高は、前年同期に比べ減少しました。

不動産賃貸事業においては、管理サービスの充実を推進し、新規物件の獲得に努めるとともに既存オーナー様に対して、間取り・設備等のリノベーションの提案を積極的に行い資産価値を向上させ、入居率の改善を図り収益の増加を図ってまいりました。

土地有効活用事業においては、セグメント間シナジー効果を高め、総合不動産会社であるメリットを活かし、フレキシブルな販売活動を行いました。

ホテル事業においては、円安の為替状況を受け、訪日外国人の増加により、宿泊事業は好調に推移しております。また、飲食事業については、食材原価の高騰を受けているものの品質の確保と商品バリエーションを拡大するなどを行い業績及び利益の確保を行いました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,957百万円(前年同期比7.5%減)、経常利益は425百万円(前年同期比21.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(前年同期比21.1%減)となりました。

セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。

セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(%) 内容
不動産・建設事業 3,762,466 88.4 分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、

注文建築、リフォーム及び公共工事、不動産仲介、保険代理業

(土地分譲111区画、分譲住宅販売70棟、売建分譲

 住宅9棟、注文住宅7棟、中古住宅販売17棟)
不動産賃貸事業 1,498,092 103.8 不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介

(自社物件1,960戸、管理物件14,719戸)
土地有効活用事業 370,829 79.0 資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売(賃貸住宅販売7棟、賃貸中古住宅販売6棟)
ホテル事業 375,821 110.9 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他(注3) 44,305 148.4 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計(注1) 6,051,515 92.5
セグメント間取引 △94,186 96.4
連結財務諸表の売上高 5,957,328 92.5

(注)1.セグメント間取引については含めて記載しております。

2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲111件、建物86件、中古住宅17件の販売を行いました。その結果、売上高は3,762百万円(前年同期比88.4%)、セグメント利益は10百万円(前年同期比6.2%)となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,960戸、管理物件14,719戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は1,498百万円(前年同期比103.8%)、セグメント利益は475百万円(前年同期比98.5%)となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅7件、賃貸中古住宅6件の販売を行いました。その結果、売上高は370百万円(前年同期比79.0%)、セグメント利益は39百万円(前年同期比89.5%)となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、3箇所のビジネスホテル、3箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は375百万円(前年同期比110.9%)、セグメント利益は60百万円(前年同期比301.6%)となりました。

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は44百万円(前年同期比148.4%)、セグメント利益は15百万円(前年同期比345.3%)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ920百万円増加し、31,798百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、10,507百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加567百万円、未成工事支出金の増加105百万円、その他の流動資産の増加24百万円及び現金及び預金の減少310百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し、21,291百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)の増加334百万円、投資その他の資産の増加115百万円、土地の増加55百万円、その他の有形固定資産(純額)の増加43百万円及びのれんの減少18百万円を反映したものであります。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、15,387百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、3,821百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加234百万円、短期借入金の増加85百万円、賞与引当金の増加15百万円、工事未払金の減少64百万円、未払法人税等の減少52百万円及びその他の流動負債の減少25百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、11,565百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加428百万円、その他の固定負債の増加50百万円及び社債の減少20百万円を反映したものであります。

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、16,411百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金140百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円を計上したためであります。自己資本比率は51.6%(前連結会計年度末は52.3%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、2,871百万円となりました。また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出(前年同期は180百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益425百万円、非資金取引である減価償却費212百万円、支払利息78百万円及びのれん償却額18百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額581百万円、法人税等の支払額190百万円、利息の支払額69百万円、仕入債務の減少額66百万円及び前払金の増加額20百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、655百万円の支出(前年同期は510百万円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出693百万円及び定期預金の預入による支出8百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、638百万円の収入(前年同期は757百万円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,244百万円及び短期借入金の純増加額85百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,532百万円、配当金の支払額140百万円及び社債の償還による支出20百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資総額

(千円)
資金調達

方法
完了年月
鷹匠町6丁目店舗

(老人ホーム)

(和歌山県和歌山市)
不動産

賃貸事業
賃貸テナント 320,997 借入 2023年7月

(引渡日)
田辺市稲成町

(老人ホーム)

(和歌山県和歌山市)
不動産

賃貸事業
賃貸テナント 231,777 借入 2023年8月

(引渡日)

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手及び完了予定年月
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
田中町(賃貸マンション)

(和歌山県和歌山市)
不動産

賃貸事業
賃貸

マンション
834,624 129,642 借入 未定 未定

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,063,400 8,063,400 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
8,063,400 8,063,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日 8,063,400 596,763 528,963
2023年9月30日     #### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東 行男 和歌山県和歌山市 2,910 36.15
東 優子 和歌山県和歌山市 1,240 15.40
スリーエースコーポレーション株式会社 和歌山県和歌山市木広町3丁目1 420 5.22
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 241 3.00
東 さゆり 和歌山県和歌山市 240 2.98
東 祐子 和歌山県和歌山市 240 2.98
アズマハウス社員持株会 和歌山県和歌山市黒田1丁目2-17 188 2.34
鈴木 良一 愛知県豊橋市 135 1.68
吉田 忠義 千葉県千葉市花見川区 75 0.94
徳田 芳和 香川県高松市 70 0.87
5,760 71.56

(注)上記の他、当社は自己株式13千株を保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
13,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,446 同上
8,044,600
単元未満株式 普通株式
5,600
発行済株式総数 8,063,400
総株主の議決権 80,446
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アズマハウス株式会社
和歌山県和歌山市

黒田一丁目2番17号
13,200 - 13,200 0.2
13,200 - 13,200 0.2

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,426,991 4,116,774
売掛金 36,476 34,266
販売用不動産 3,984,487 4,551,676
未成工事支出金 1,208,389 1,313,699
貯蔵品 12,282 10,375
その他 458,915 483,004
貸倒引当金 △2,501 △2,787
流動資産合計 10,125,039 10,507,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,796,443 6,130,761
土地 13,527,491 13,583,360
その他(純額) 292,609 335,931
有形固定資産合計 19,616,544 20,050,053
無形固定資産
のれん 303,789 285,169
その他 44,138 52,229
無形固定資産合計 347,928 337,399
投資その他の資産 788,794 904,018
固定資産合計 20,753,266 21,291,471
資産合計 30,878,306 31,798,480
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,696 17,068
工事未払金 518,230 453,628
短期借入金 262,900 348,400
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 1,790,332 2,024,860
未払法人税等 206,153 153,554
賞与引当金 70,668 86,554
その他 723,096 697,925
流動負債合計 3,630,077 3,821,990
固定負債
社債 390,000 370,000
長期借入金 10,137,668 10,566,459
資産除去債務 78,028 78,852
繰延税金負債 17,043 16,306
その他 482,567 533,555
固定負債合計 11,105,308 11,565,174
負債合計 14,735,385 15,387,165
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 536,637 536,885
利益剰余金 14,947,059 15,096,048
自己株式 △18,302 △9,598
株主資本合計 16,062,157 16,220,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,762 191,216
その他の包括利益累計額合計 80,762 191,216
純資産合計 16,142,920 16,411,315
負債純資産合計 30,878,306 31,798,480

 0104020_honbun_9899547003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 6,441,304 5,957,328
売上原価 4,194,766 3,827,370
売上総利益 2,246,538 2,129,957
販売費及び一般管理費 ※1 1,690,759 ※1 1,686,791
営業利益 555,778 443,166
営業外収益
受取利息 134 116
受取配当金 6,332 7,055
受取手数料 30,724 30,804
受取賃貸料 6,512 8,108
解約金収入 10,412 4,291
受取補助金 8,135 2,770
その他 11,675 13,972
営業外収益合計 73,926 67,119
営業外費用
支払利息 79,957 78,808
その他 7,407 5,500
営業外費用合計 87,365 84,308
経常利益 542,339 425,977
特別利益
固定資産売却益 161 -
特別利益合計 161 -
特別損失
固定資産除却損 0 770
特別損失合計 0 770
税金等調整前四半期純利益 542,501 425,206
法人税、住民税及び事業税 182,115 141,461
法人税等調整額 △6,948 △5,911
法人税等合計 175,167 135,550
四半期純利益 367,334 289,656
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 367,334 289,656

 0104035_honbun_9899547003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 367,334 289,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,476 110,453
その他の包括利益合計 △18,476 110,453
四半期包括利益 348,857 400,110
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 348,857 400,110
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9899547003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 542,501 425,206
減価償却費 210,896 212,948
のれん償却額 18,619 18,619
貸倒引当金の増減額(△は減少) △92 285
受取利息及び受取配当金 △6,467 △7,171
支払利息 79,957 78,808
棚卸資産の増減額(△は増加) △214,309 △581,262
仕入債務の増減額(△は減少) 2,012 △66,230
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,565 15,886
前受金の増減額(△は減少) 65,695 18,190
前払金の増減額(△は増加) 6,734 △20,232
固定資産除却損 0 770
固定資産売却損益(△は益) △161 -
その他 △260,921 △94,816
小計 463,030 1,001
利息及び配当金の受取額 6,467 7,171
利息の支払額 △79,114 △69,140
法人税等の支払額 △209,506 △190,565
営業活動によるキャッシュ・フロー 180,877 △251,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △495,235 △693,105
有形固定資産の売却による収入 161 -
定期預金の預入による支出 △20,603 △8,704
定期預金の払戻による収入 - 50,000
保険積立金の積立による支出 △399 -
保険積立金の解約による収入 6,008 -
その他 △632 △4,144
投資活動によるキャッシュ・フロー △510,701 △655,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △281,360 △140,914
長期借入れによる収入 1,631,050 2,244,900
長期借入金の返済による支出 △1,370,837 △1,532,080
短期借入金の純増減額(△は減少) △880,051 85,500
社債の発行による収入 200,000 -
社債の償還による支出 - △20,000
自己株式の取得による支出 △49,932 -
自己株式の処分による収入 - 8,952
その他 △6,420 △7,792
財務活動によるキャッシュ・フロー △757,551 638,564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,087,375 △268,921
現金及び現金同等物の期首残高 3,916,819 3,140,109
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,829,444 ※1 2,871,187

 0104100_honbun_9899547003510.htm

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
役員報酬 75,000 千円 76,938 千円
給料及び手当 557,690 548,535
広告宣伝費 108,663 104,314
貸倒引当金繰入額 △92 1,214
減価償却費 42,386 41,124
賞与引当金繰入額 102,363 100,905

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 3,965,722 千円 4,116,774 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,136,278 △1,245,586
現金及び現金同等物 2,829,444 千円 2,871,187 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日定時株主総会 普通株式 281,195 70.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月21日取締役会 普通株式 139,433 17.50 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金

当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,500株の取得を行ったことで、当第2四

半期連結累計期間において自己株式が49,932千円増加しました。  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 140,667 17.50 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月14日

取締役会
普通株式 140,877 17.50 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,000株の処分を行ったことで、当第2四半期連結累計期間において自己株式が8,952千円減少しました。  

 0104110_honbun_9899547003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
土地有効

活用事業
ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 4,220,191 1,382,754 469,575 338,927 6,411,449 29,854 6,441,304
セグメント間の内部

売上高又は振替高
37,322 60,352 97,675 97,675
4,257,514 1,443,107 469,575 338,927 6,509,125 29,854 6,538,980
セグメント利益 170,738 483,052 44,445 20,017 718,253 4,526 722,780

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 718,253
「その他」の区分の利益 4,526
全社費用(注) △180,440
セグメント間取引
四半期連結損益計算書の経常利益 542,339

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)2
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
土地有効

活用事業
ホテル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,731,335 1,435,127 370,829 375,821 5,913,114 44,213 5,957,328
セグメント間の内部

売上高又は振替高
31,130 62,964 94,095 91 94,186
3,762,466 1,498,092 370,829 375,821 6,007,210 44,305 6,051,515
セグメント利益 10,624 475,894 39,765 60,376 586,661 15,630 602,291

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 586,661
「その他」の区分の利益 15,630
全社費用(注) △176,364
セグメント間取引 50
四半期連結損益計算書の経常利益 425,977

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
土地有効

活用事業
ホテル事業
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) 4,028,860 469,575 4,498,436 4,498,436
売買仲介 39,129 39,129 4,281 43,410
賃貸仲介 104,778 104,778 2,345 107,123
賃貸管理 138,832 138,832 12,648 151,481
室料売上 226,696 226,696 226,696
飲食売上 112,231 112,231 112,231
その他 150,092 76,422 226,515 6,266 232,781
顧客との契約から生じる

収益
4,218,083 320,033 469,575 338,927 5,346,621 25,541 5,372,162
その他の収益(注)2 2,108 1,062,720 1,064,828 4,313 1,069,142
外部顧客への売上高 4,220,191 1,382,754 469,575 338,927 6,411,449 29,854 6,441,304

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
不動産・

建設事業
不動産

賃貸事業
土地有効

活用事業
ホテル事業
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む) 3,549,965 370,829 3,920,795 3,920,795
売買仲介 47,499 47,499 23,064 70,563
賃貸仲介 103,797 103,797 1,447 105,244
賃貸管理 137,317 137,317 12,465 149,782
室料売上 260,006 260,006 260,006
飲食売上 115,814 115,814 115,814
その他 131,381 102,013 233,394 2,654 236,049
顧客との契約から生じる

収益
3,728,845 343,128 370,829 375,821 4,818,625 39,632 4,858,257
その他の収益(注)2 2,490 1,091,999 1,094,489 4,581 1,099,071
外部顧客への売上高 3,731,335 1,435,127 370,829 375,821 5,913,114 44,213 5,957,328

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。   (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 45円80銭 36円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 367,334 289,656
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
367,334 289,656
普通株式の期中平均株式数(株) 8,019,701 8,043,308
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 45円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

 0104120_honbun_9899547003510.htm

2 【その他】

第47期(2023年4月1日から2024年3月31日)中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額 140,877千円
(2)1株当たりの金額 17円50銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月8日

 0201010_honbun_9899547003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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