AZUMA HOUSE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)
【会社名】	アズマハウス株式会社
【英訳名】	AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東　行男
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  真川  幸範
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】	073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長  真川  幸範
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30066 32930 アズマハウス株式会社 AZUMA HOUSE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E30066-000 2022-02-14 E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 E30066-000 2020-04-01 2021-03-31 E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 E30066-000 2020-12-31 E30066-000 2021-03-31 E30066-000 2021-12-31 E30066-000 2020-10-01 2020-12-31 E30066-000 2021-10-01 2021-12-31 E30066-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30066-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:LandEffectiveUtilizationReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30066-000:HotelReportableSegmentsMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30066-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30066-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,406,148 | 10,216,880 | 14,286,145 |
| 経常利益 | (千円) | 815,396 | 898,345 | 1,094,294 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 598,844 | 576,680 | 760,108 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 601,179 | 595,292 | 804,675 |
| 純資産額 | (千円) | 15,564,440 | 16,068,314 | 15,767,936 |
| 総資産額 | (千円) | 30,616,773 | 31,620,840 | 31,279,521 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 149.07 | 143.56 | 189.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 148.84 | 143.31 | 188.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 49.3 | 48.9 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	60.80	54.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種促進などの対策が進み、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直していくことが期待されております。一方では、新変異株の拡大の動きが懸念されるなど、感染収束の目途は立たず、依然として不透明な状況が継続しております。

当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍でのマイホーム購買意欲に支えがあるものの、建築コストの上昇など事業環境の厳しさに対応しながら、現在の堅調な住宅需要を捉え、不動産・建設事業に注力してまいりました。また販売用地の取得も、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。

不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しております。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。

土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の事業提案を行った結果、販売件数、売上高共に前年同期比に比べ大幅に増加いたしました。

ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。

このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No．１企業を目指し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対策を講じてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,216百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は898百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(％)	内容
不動産・建設事業	7,055,078	91.0	分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、 注文建築、リフォーム及び公共工事、不動産仲介、 保険代理業 （土地分譲250区画、分譲住宅販売126棟、売建分譲 　住宅34棟、注文住宅20棟、中古住宅販売33棟）
不動産賃貸事業	2,090,599	104.9	不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 （自社物件1,884戸、管理物件14,492戸）
土地有効活用事業	765,126	167.6	資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売 （賃貸住宅販売14棟、賃貸中古住宅販売２棟）
ホテル事業	407,539	121.4	ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注３）	40,350	77.3	連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１）	10,358,693	97.8	―
セグメント間取引	△141,813		―
連結財務諸表の売上高	10,216,880	98.2	―

（注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 不動産・建設事業

不動産・建設事業は、土地分譲250件、建物180件、中古住宅33件の販売を行いました。その結果、売上高は7,055百万円（前年同期比91.0％)、セグメント利益は340百万円（前年同期比84.4％）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、自社物件1,884戸、管理物件14,492戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,090百万円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は717百万円（前年同期比113.1％）となりました。

③ 土地有効活用事業

土地有効活用事業は、賃貸住宅14件、賃貸中古住宅２件の販売を行いました。その結果、売上高は765百万円（前年同期比167.6％）、セグメント利益は97百万円（前年同期比171.3％）となりました。

④ ホテル事業

ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は407百万円（前年同期比121.4％）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

⑤ その他

その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は40百万円（前年同期比77.3％）、セグメント利益は０百万円（前年同期比4.9％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、31,620百万円となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,974百万円となりました。これは主として、販売用不動産の増加103百万円、その他の流動資産の増加38百万円及び現金及び預金の減少127百万円を反映したものであります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、20,646百万円となりました。これは主として土地の増加528百万円、建物及び構築物（純額）の減少104百万円、その他（純額）の減少62百万円、のれんの減少27百万円及び投資その他の資産の減少13百万円を反映したものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、15,552百万円となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、4,995百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加155百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加125百万円、１年内償還予定の社債の減少100百万円、未払法人税等の減少67百万円及び工事未払金の減少26百万円を反映したものであります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、10,556百万円となりました。これは主として長期借入金の減少69百万円及びその他の固定負債の増加27百万円を反映したものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円増加し、16,068百万円となりました。これは主として、当第３四半期連結累計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金281百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円を計上したためであります。自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,031,700	4,031,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,031,700	4,031,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,031,700	－	596,763	－	528,963

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式
14,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,150	同上
4,015,000
単元未満株式	普通株式	―	―
2,100
発行済株式総数	4,031,700	―	―
総株主の議決権	―	40,150	―

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アズマハウス株式会社	和歌山県和歌山市 黒田一丁目２番17号	14,600	-	14,600	0.4
計	―	14,600	-	14,600	0.4

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 開発事業部管掌 賃貸部管掌 ホテル部管掌 開発事業部長	専務取締役 業務管理部管掌 賃貸部管掌 ホテル部管掌 業務管理部長	大東　篤史	2021年８月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,064,586	4,937,487
		受取手形及び売掛金								22,567	26,598
		販売用不動産								4,334,466	4,437,993
		未成工事支出金								1,033,738	1,035,134
		貯蔵品								10,214	10,131
		その他								489,708	528,470
		貸倒引当金								△2,693	△1,432
		流動資産合計								10,952,588	10,974,383
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,935,504	5,830,594
			土地							13,024,191	13,552,608
			その他（純額）							272,918	210,163
			有形固定資産合計							19,232,613	19,593,367
		無形固定資産
			のれん							378,269	350,339
			その他							48,409	48,996
			無形固定資産合計							426,678	399,335
		投資その他の資産								667,639	653,753
		固定資産合計								20,326,932	20,646,456
	資産合計									31,279,521	31,620,840

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,314	15,399
		工事未払金								450,137	423,796
		短期借入金								1,702,319	1,857,620
		1年内償還予定の社債								100,080	－
		1年内返済予定の長期借入金								1,694,817	1,820,398
		未払法人税等								182,875	115,233
		賞与引当金								59,549	63,464
		その他								708,235	699,628
		流動負債合計								4,910,329	4,995,540
	固定負債
		社債								250,000	250,000
		長期借入金								9,765,140	9,695,511
		資産除去債務								74,843	76,024
		繰延税金負債								20,729	17,373
		その他								490,542	518,076
		固定負債合計								10,601,255	10,556,985
	負債合計									15,511,584	15,552,526
純資産の部
	株主資本
		資本金								596,763	596,763
		資本剰余金								528,963	528,963
		利益剰余金								14,182,743	14,464,508
		自己株式								△19,518	△19,518
		株主資本合計								15,288,951	15,570,716
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,026	15,837
		その他の包括利益累計額合計								11,026	15,837
	非支配株主持分									467,958	481,761
	純資産合計									15,767,936	16,068,314
負債純資産合計										31,279,521	31,620,840

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
売上高										10,406,148	10,216,880
売上原価										7,097,511	6,820,169
売上総利益										3,308,636	3,396,710
販売費及び一般管理費										2,454,586	2,471,447
営業利益										854,050	925,263
営業外収益
	受取利息									463	270
	受取配当金									12,602	11,568
	受取手数料									41,485	45,571
	解約金収入									9,341	7,292
	受取補助金									27,331	18,470
	その他									19,453	26,817
	営業外収益合計									110,678	109,991
営業外費用
	支払利息									136,910	129,903
	その他									12,421	7,005
	営業外費用合計									149,331	136,909
経常利益										815,396	898,345
特別利益
	固定資産売却益									1,679	－
	投資有価証券売却益									42,831	－
	事業譲渡益									30,095	－
	特別利益合計									74,606	－
特別損失
	固定資産除却損									39,151	1,426
	特別損失合計									39,151	1,426
税金等調整前四半期純利益										850,850	896,919
法人税、住民税及び事業税										234,000	290,047
法人税等調整額										18,394	16,389
法人税等合計										252,394	306,436
四半期純利益										598,456	590,482
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△388	13,802
親会社株主に帰属する四半期純利益										598,844	576,680

 0104035_honbun_9899547503401.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)
四半期純利益										598,456	590,482
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,723	4,810
	その他の包括利益合計									2,723	4,810
四半期包括利益										601,179	595,292
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									601,568	581,490
	非支配株主に係る四半期包括利益									△388	13,802

 0104100_honbun_9899547503401.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,684千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,684千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,720千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   (追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、当社グループの事業活動にも影響を与えております。

今後も留意が必要な状況が続くものと想定しておりますが、当該感染症にかかるワクチン接種体制が進められている状況にあり、緩やかに収束に向かうものと仮定しております。

販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価及び有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度の業績を勘案し、当第３四半期連結会計期間以降に与える影響は僅少であると見積もっております。

(株式分割)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年３月31日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	4,031,700 株
②今回の分割により増加する株式数	4,031,700 株
③株式分割後の発行済株式総数	8,063,400 株
④株式分割後の発行可能株式総数	10,000,000 株（変更なし）

（注）上記発行済株式数及び増加する株式数は、今後、株式分割の基準日までに新株予約権（ストック・オプション）の行使により増加する可能性があります。

（３）分割の影響

株式分割により、発行済株式総数が２倍に増加することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は２分の１となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	74円54銭	71円78銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円42銭	71円66銭

４．日程

（１）基準日公告日       2022年３月８日（火）

（２）基準日             2022年３月31日（木）

（３）効力発生日         2022年４月１日（金）

５．その他

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	303,607	千円	312,308	千円
のれんの償却額	33,929	〃	27,929	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	281,198	70	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日定時株主総会	普通株式	281,195	70	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9899547503401.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,639,675	1,922,042	456,415	335,819	10,353,951	52,197	10,406,148
セグメント間の内部   売上高又は振替高	110,032	70,639	－	－	180,672	－	180,672
計	7,749,708	1,992,681	456,415	335,819	10,534,623	52,197	10,586,821
セグメント利益 又は損失（△）	404,046	634,015	56,875	△42,434	1,052,502	12,404	1,064,906

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,052,502
「その他」の区分の利益	12,404
全社費用(注)	△249,510
四半期連結財務諸表の経常利益	815,396

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注)２	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,997,756	2,006,107	765,126	407,539	10,176,530	40,350	10,216,880
セグメント間の内部   売上高又は振替高	57,321	84,491	－	－	141,813	－	141,813
計	7,055,078	2,090,599	765,126	407,539	10,318,343	40,350	10,358,693
セグメント利益 又は損失（△）	340,878	717,122	97,409	△11,619	1,143,790	612	1,144,403

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,143,790
「その他」の区分の利益	612
全社費用(注)	△246,010
セグメント間取引	△47
四半期連結財務諸表の経常利益	898,345

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
不動産・ 建設事業	不動産 賃貸事業	土地有効 活用事業	ホテル事業	計
不動産売買(新築・リフォームの請負を含む)	6,713,803	－	765,126	－	7,478,930	－	7,478,930
売買仲介	73,820	－	－	－	73,820	5,139	78,960
賃貸仲介	－	147,281	－	－	147,281	2,392	149,674
賃貸管理	－	209,373	－	－	209,373	19,425	228,798
室料売上	－	－	－	272,057	272,057	－	272,057
飲食売上	－	－	－	135,481	135,481	－	135,481
その他	207,701	97,505	－	－	305,207	6,583	311,790
顧客との契約から生じる 収益	6,995,326	454,160	765,126	407,539	8,622,153	33,539	8,655,693
その他の収益（注）２	2,430	1,551,947	－	－	1,554,377	6,810	1,561,187
外部顧客への売上高	6,997,756	2,006,107	765,126	407,539	10,176,530	40,350	10,216,880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。   (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益	149円07銭	143円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	598,844	576,680
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	598,844	576,680
普通株式の期中平均株式数(株)	4,017,091	4,017,072
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	148円84銭	143円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	6,416	6,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（子会社株式の追加取得）

当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネットの株式を追加取得することを決議し、2022年２月２日付で普通株式を取得いたしました。

（子会社株式の追加取得①）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社賃貸住宅センター

事業内容　　　　　　　不動産賃貸、不動産賃貸借の仲介並びに代理業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　67,835千円

取得原価　　　　　　　　　　　67,835千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

（子会社株式の追加取得②）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社シージェーシー管理センター

事業内容　　　　　　　不動産、建物の管理業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　98,053千円

取得原価　　　　　　　　　　　98,053千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。

（子会社株式の追加取得③）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　株式会社アイワライフネット

事業内容　　　　　　　リフォーム請負業務、損害保険代理及び生命保険の募集に関する業務

（２）企業結合日

2022年１月31日(みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）企業結合後の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得は、意思決定の迅速性を確保するとともに、管理体制を強化し、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　304,111千円

取得原価　　　　　　　　　　　304,111千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

確定しておりません。   

 0104120_honbun_9899547503401.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9899547503401.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。